2020-03-05(Thu)
乗合バスなど独占禁止法の特例法案 国会提出
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁
独占禁止法の特例法案 概要（PDF／266KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou2.pdf
読売新聞 2020/02/25 05:00
社説：地方のバス路線 生活の足をどう守っていくか
----地方のバス会社の経営環境が悪化している。住民の大切な「生活の足」をどのように守っていくかが課題である。
熊本県内の乗り合いバス５社が、共同で経営を行う方針で合意した。会社の垣根を越えて車両や運転手を融通し合い、利用者の少ない不採算路線を維持する狙いがあるという。
具体的には、乗客の多い市街地の重複路線を整理し、余ったバスを、郊外や過疎地での運行に回す。収益性の高い地区を担当した会社だけが得をすることのないよう、運賃収入をプールして、各社で分配する仕組みも検討する。
日本経済新聞 2020/2/23付
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁へ 地方交通網を維持
----複数のバス会社による路線の共同経営が可能になる。政府は法改正を通じて、運行本数などに応じて各社に運賃収益を再分配する「運賃プール」制度を認める。バス会社の経営環境は人口減で厳しくなる一方、再編の動きはすぐには進まない。合併まで踏み込まなくても経営を効率化できるようにして、地方の交通網の維持につなげていく。
以下参考
乗合バス及び地域銀行に関する独占禁止法の特例法案について
令和2年3月3日報道発表
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」が閣議決定されました。［日本経済再生総合事務局 私的独占禁止法特例法案準備室］
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/200303saisei.html
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について
令和２年３月３日 内閣官房 日本経済再生総合事務局
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/200303saisei.html
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスの維持を図るため、私的独占禁止法の特例を定める「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる「基盤的サービス」であって、他の事業者による代替が困難な状況にある一方で、これらの事業者は、人口減少等により基盤的サービスを持続的に提供することが困難な状況にあります。こうした中、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持するために、合併等や共同経営を実施し経営力の強化等を図ることは、私的独占禁止法の規制に抵触するおそれがあることから、私的独占禁止法を適用除外する特例を定める必要があるものです。
２．法律案の概要
（１）地域一般乗合旅客自動車運送事業者、地域銀行又はこれらの親会社が主務大臣の認可を受けて行う合併等について、私的独占禁止法を適用除外する特例を創設。
（２）地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者が国土交通大臣の認可を受けて共同して行う共同経営に関する協定の締結について、私的独占禁止法を適用除外する特例を創設。
（３）主務大臣又は国土交通大臣が（１）又は（２）の認可をしようとする際、公正取引委員会に協議しなければならない旨を規定。
（４）その他、所要の規定を整備。
資料１ 報道発表資料（PDF／108KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou1.pdf
資料２ 概要（PDF／266KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou2.pdf
資料３ 要綱（PDF／135KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou3.pdf
資料４ 案文・理由（PDF／155KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou4.pdf
資料５ 参照条文（PDF／174KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou5.pdf
お問い合わせ先
内閣官房 日本経済再生総合事務局 私的独占禁止法特例法案準備室
ＴＥＬ：03-3581-4231（直通）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
独占禁止法等の競争規制の地域交通への適用に関する相談窓口のご案内
平成31年3月1日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000136.html
国土交通省では、地域交通分野の独占禁止法の適用等について専用の窓口を設置します。
乗合バス等の利便性向上や活性化の取組を進める上で独占禁止法上の懸念があれば、お気軽にご相談ください。
政府では、平成３０年１１月６日に行われた第２１回未来投資会議での議論を受け、平成３０年１１月２６日の経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議の合同会議における成長戦略の中間整理で、「地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題である。経営環境が悪化している地方銀行や乗合バス等の経営力の強化を図る必要がある。このため、独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要である。地方におけるサービスの維持を前提として地方銀行や乗合バス等が経営統合等を進める場合に、それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを来夏に向けて検討する」として、独占禁止法等の競争政策のあり方についての検討を開始したところです。
国土交通省におきましても、公正取引委員会等関係省庁と連携し、乗合バス等の地域交通分野における独占禁止法の適用等の競争政策のあり方について検討を進めているところです。
こうした検討については、各地方運輸局等を通じて、各地の課題事例を収集するとともに、現行の法制度と運用の考え方の整理についても各地方運輸局等に共有し、地域からのご相談に対応しているところです。
一方で、政府部内の検討が進む中で、当省から現場の課題事例やその論点を提示し、それに対して、公正取引委員会等他省庁からより具体的な運用の考え方や可能な対応等が新たに示される場面もありますが、こうした知見を直ちに本省から各地方運輸局等やその管内の運輸支局等に伝達し、ご相談への対応に活用することは、人的・時間的制約によって必ずしも容易ではありません。
そのため、政府部内における競争政策の見直しについて結論が得られ、各地方運輸局等や公正取引委員会等の関係省庁の地方支分部局にも見直された後の制度や運用についての知見が普及するまでの間、国土交通本省においても、直接、地方公共団体や事業者等、地域の方々からの地域交通への独占禁止法の適用その他競争規制に関するご相談をお受けすることとしました。例えば、混雑する区間での減便を伴うダイヤ調整や共通乗車券の収入配分の調整など、少しでも競争政策に関するものと思われるものであればお気軽に以下の窓口までご連絡下さい。
地域交通への独占禁止法の適用その他競争規制に関するご相談
ご相談窓口：国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 競争政策担当
メールアドレス：hqt-kyousouseisaku@gxb.mlit.go.jp
※ご相談・ご質問については、電子メールのみで対応しております。
※独占禁止法の適用その他競争規制に関するご相談以外の地域交通に関するご相談・ご質問は、引き続き、各地方運輸局・運輸支局等の窓口までお問い合わせください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001275031.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課
TEL：03-5253-8111 （内線54705） 直通 03-5253-8275 FAX：03-5253-1513
**********************************
読売新聞 2020/02/25 05:00
社説：地方のバス路線 生活の足をどう守っていくか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200224-OYT1T50189/
日本経済新聞 2020/2/23付
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁へ 地方交通網を維持
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55986170S0A220C2EA5000/
日本経済新聞 2019/10/29 17:20
政府、地方のインフラ維持など議論 未来投資会議
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HK0_Y9A021C1000000/
日本経済新聞 2019/3/4 18:00
地銀やバス、統合促す 独禁法審査に例外規定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41997420U9A300C1MM8000/
公共交通に係る競争政策に関する最近の動き
競争政策に関する最近の動き（公共交通関係）
https://www.mlit.go.jp/common/001265018.pdf
共同運行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
共同運行（きょうどううんこう）とは、路線バスの運行形態の一つである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%81%8B%E8%A1%8C
****************************************
都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
中間とりまとめ（平成31年3月14日公表）
〇中間とりまとめ（本文） https://www.mlit.go.jp/common/001279833.pdf
〇中間とりまとめ（概要） https://www.mlit.go.jp/common/001280181.pdf
〇参考資料 https://www.mlit.go.jp/common/001279832.pdf
第5回 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 181213
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000100.html
資料１：議事次第
資料２：出席者名簿
資料３：配席図
資料４：公共交通に係る競争政策に関する最近の動き
https://www.mlit.go.jp/common/001265018.pdf
資料５：中間整理及び今後の検討課題
資料６：今後の検討スケジュール
公共交通に係る競争政策に関する最近の動き 181213
https://www.mlit.go.jp/common/001265018.pdf
12/19 未来投資会議 地方施策協議会（第１回） 議事要旨
地方施策協議会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/index.html
□地方施策協議会について（未来投資会議（第19回）資料４）
回数 開催日 会議関係資料
第１回 平成30年12月19日 地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用の在り方
議事次第pdf
配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/index.html
議事要旨pdf
【連絡先】
日本経済再生総合事務局
TEL.03-5253-2111（代表） 内線：84816
資料５ ： 国土交通省提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou5.pdf
乗合バス等地域交通における競争政策のあり方について
国土交通省 総合政策局公共交通政策部 平成30年12月19日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou5.pdf
公正取引委員会提出資料・地方基盤企業の統合等について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou3-1.pdf
未来投資会議 地方施策協議会（第1回） 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/index.html
平成３０年１２月１９日
（配布資料）
資料１：地方施策協議会について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou1.pdf
資料２：日本経済再生総合事務局提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou2.pdf
資料３：公正取引委員会提出資料・
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou3-1.pdf
【参考資料】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou3-2.pdf
資料４：金融庁提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou4-1.pdf
【参考資料】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou4-2.pdf
資料５：国土交通省提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou5.pdf
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独占禁止法の特例法案 概要（PDF／266KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou2.pdf
読売新聞 2020/02/25 05:00
社説：地方のバス路線 生活の足をどう守っていくか
----地方のバス会社の経営環境が悪化している。住民の大切な「生活の足」をどのように守っていくかが課題である。
熊本県内の乗り合いバス５社が、共同で経営を行う方針で合意した。会社の垣根を越えて車両や運転手を融通し合い、利用者の少ない不採算路線を維持する狙いがあるという。
具体的には、乗客の多い市街地の重複路線を整理し、余ったバスを、郊外や過疎地での運行に回す。収益性の高い地区を担当した会社だけが得をすることのないよう、運賃収入をプールして、各社で分配する仕組みも検討する。
日本経済新聞 2020/2/23付
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁へ 地方交通網を維持
----複数のバス会社による路線の共同経営が可能になる。政府は法改正を通じて、運行本数などに応じて各社に運賃収益を再分配する「運賃プール」制度を認める。バス会社の経営環境は人口減で厳しくなる一方、再編の動きはすぐには進まない。合併まで踏み込まなくても経営を効率化できるようにして、地方の交通網の維持につなげていく。
以下参考
乗合バス及び地域銀行に関する独占禁止法の特例法案について
令和2年3月3日報道発表
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」が閣議決定されました。［日本経済再生総合事務局 私的独占禁止法特例法案準備室］
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/200303saisei.html
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について
令和２年３月３日 内閣官房 日本経済再生総合事務局
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/200303saisei.html
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスの維持を図るため、私的独占禁止法の特例を定める「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる「基盤的サービス」であって、他の事業者による代替が困難な状況にある一方で、これらの事業者は、人口減少等により基盤的サービスを持続的に提供することが困難な状況にあります。こうした中、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持するために、合併等や共同経営を実施し経営力の強化等を図ることは、私的独占禁止法の規制に抵触するおそれがあることから、私的独占禁止法を適用除外する特例を定める必要があるものです。
２．法律案の概要
（１）地域一般乗合旅客自動車運送事業者、地域銀行又はこれらの親会社が主務大臣の認可を受けて行う合併等について、私的独占禁止法を適用除外する特例を創設。
（２）地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者が国土交通大臣の認可を受けて共同して行う共同経営に関する協定の締結について、私的独占禁止法を適用除外する特例を創設。
（３）主務大臣又は国土交通大臣が（１）又は（２）の認可をしようとする際、公正取引委員会に協議しなければならない旨を規定。
（４）その他、所要の規定を整備。
資料１ 報道発表資料（PDF／108KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou1.pdf
資料２ 概要（PDF／266KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou2.pdf
資料３ 要綱（PDF／135KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou3.pdf
資料４ 案文・理由（PDF／155KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou4.pdf
資料５ 参照条文（PDF／174KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou5.pdf
お問い合わせ先
内閣官房 日本経済再生総合事務局 私的独占禁止法特例法案準備室
ＴＥＬ：03-3581-4231（直通）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
独占禁止法等の競争規制の地域交通への適用に関する相談窓口のご案内
平成31年3月1日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000136.html
国土交通省では、地域交通分野の独占禁止法の適用等について専用の窓口を設置します。
乗合バス等の利便性向上や活性化の取組を進める上で独占禁止法上の懸念があれば、お気軽にご相談ください。
政府では、平成３０年１１月６日に行われた第２１回未来投資会議での議論を受け、平成３０年１１月２６日の経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議の合同会議における成長戦略の中間整理で、「地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題である。経営環境が悪化している地方銀行や乗合バス等の経営力の強化を図る必要がある。このため、独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要である。地方におけるサービスの維持を前提として地方銀行や乗合バス等が経営統合等を進める場合に、それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを来夏に向けて検討する」として、独占禁止法等の競争政策のあり方についての検討を開始したところです。
国土交通省におきましても、公正取引委員会等関係省庁と連携し、乗合バス等の地域交通分野における独占禁止法の適用等の競争政策のあり方について検討を進めているところです。
こうした検討については、各地方運輸局等を通じて、各地の課題事例を収集するとともに、現行の法制度と運用の考え方の整理についても各地方運輸局等に共有し、地域からのご相談に対応しているところです。
一方で、政府部内の検討が進む中で、当省から現場の課題事例やその論点を提示し、それに対して、公正取引委員会等他省庁からより具体的な運用の考え方や可能な対応等が新たに示される場面もありますが、こうした知見を直ちに本省から各地方運輸局等やその管内の運輸支局等に伝達し、ご相談への対応に活用することは、人的・時間的制約によって必ずしも容易ではありません。
そのため、政府部内における競争政策の見直しについて結論が得られ、各地方運輸局等や公正取引委員会等の関係省庁の地方支分部局にも見直された後の制度や運用についての知見が普及するまでの間、国土交通本省においても、直接、地方公共団体や事業者等、地域の方々からの地域交通への独占禁止法の適用その他競争規制に関するご相談をお受けすることとしました。例えば、混雑する区間での減便を伴うダイヤ調整や共通乗車券の収入配分の調整など、少しでも競争政策に関するものと思われるものであればお気軽に以下の窓口までご連絡下さい。
地域交通への独占禁止法の適用その他競争規制に関するご相談
ご相談窓口：国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 競争政策担当
メールアドレス：hqt-kyousouseisaku@gxb.mlit.go.jp
※ご相談・ご質問については、電子メールのみで対応しております。
※独占禁止法の適用その他競争規制に関するご相談以外の地域交通に関するご相談・ご質問は、引き続き、各地方運輸局・運輸支局等の窓口までお問い合わせください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001275031.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課
TEL：03-5253-8111 （内線54705） 直通 03-5253-8275 FAX：03-5253-1513
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読売新聞 2020/02/25 05:00
社説：地方のバス路線 生活の足をどう守っていくか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200224-OYT1T50189/
日本経済新聞 2020/2/23付
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁へ 地方交通網を維持
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55986170S0A220C2EA5000/
日本経済新聞 2019/10/29 17:20
政府、地方のインフラ維持など議論 未来投資会議
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HK0_Y9A021C1000000/
日本経済新聞 2019/3/4 18:00
地銀やバス、統合促す 独禁法審査に例外規定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41997420U9A300C1MM8000/
公共交通に係る競争政策に関する最近の動き
競争政策に関する最近の動き（公共交通関係）
https://www.mlit.go.jp/common/001265018.pdf
共同運行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
共同運行（きょうどううんこう）とは、路線バスの運行形態の一つである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%81%8B%E8%A1%8C
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都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
中間とりまとめ（平成31年3月14日公表）
〇中間とりまとめ（本文） https://www.mlit.go.jp/common/001279833.pdf
〇中間とりまとめ（概要） https://www.mlit.go.jp/common/001280181.pdf
〇参考資料 https://www.mlit.go.jp/common/001279832.pdf
第5回 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 181213
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000100.html
資料１：議事次第
資料２：出席者名簿
資料３：配席図
資料４：公共交通に係る競争政策に関する最近の動き
https://www.mlit.go.jp/common/001265018.pdf
資料５：中間整理及び今後の検討課題
資料６：今後の検討スケジュール
公共交通に係る競争政策に関する最近の動き 181213
https://www.mlit.go.jp/common/001265018.pdf
12/19 未来投資会議 地方施策協議会（第１回） 議事要旨
地方施策協議会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/index.html
□地方施策協議会について（未来投資会議（第19回）資料４）
回数 開催日 会議関係資料
第１回 平成30年12月19日 地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用の在り方
議事次第pdf
配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/index.html
議事要旨pdf
【連絡先】
日本経済再生総合事務局
TEL.03-5253-2111（代表） 内線：84816
資料５ ： 国土交通省提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou5.pdf
乗合バス等地域交通における競争政策のあり方について
国土交通省 総合政策局公共交通政策部 平成30年12月19日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou5.pdf
公正取引委員会提出資料・地方基盤企業の統合等について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou3-1.pdf
未来投資会議 地方施策協議会（第1回） 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/index.html
平成３０年１２月１９日
（配布資料）
資料１：地方施策協議会について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou1.pdf
資料２：日本経済再生総合事務局提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou2.pdf
資料３：公正取引委員会提出資料・
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou3-1.pdf
【参考資料】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou3-2.pdf
資料４：金融庁提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou4-1.pdf
【参考資料】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou4-2.pdf
資料５：国土交通省提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/chihoushisaku/dai1/siryou5.pdf
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
