2020-03-06(Fri)
サブリース規制へ 賃貸管理適正化法案 閣議決定 200306
不当な勧誘などを禁止するサブリース規制、賃貸住宅管理業の登録制度など
◇アパート転貸、業者規制強化＝新法案を閣議決定
マンションやアパートの所有者から部屋を借り上げ、入居者を募って転貸するサブリース事業者への規制を強化する新法案が６日、閣議決定された。
事業者登録を義務化し、不当な勧誘などを禁止する。 （時事通信2020年3月6日 10時22分 ）
新建ハウジング 2020年3月6日
政府、サブリース規制へ賃貸管理適正化法案を閣議決定
----政府は3月6日、サブリース規制や賃貸住宅管理業の登録制度などを盛り込んだ、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定した。今通常国会に提出、成立を図る。
法律案の概要
（１）サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
〇 全てのサブリース業者に対し、
・ 勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
・ サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明 等
を義務づけ
〇 サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者（勧誘者）についても、契約の適正化のための規制の対象とする
（２）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設
〇 賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
〇 登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・ 業務管理者の選任
・ 管理受託契約締結前の重要事項の説明
・ 財産の分別管理
・ 委託者への定期報告 等
を義務づけ
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331551.pdf
以下参考
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定
～サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設～
令和2年3月6日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000200.html
良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
賃貸住宅は、単身世帯の増加等を背景に、我が国の生活の基盤としての重要性が一層増大しているところですが、賃貸住宅の管理については、オーナーの高齢化等により、管理業者に委託するケースが増えているところです。
しかしながら、管理業務の実施を巡り、管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが増加しており、特にサブリース業者については、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し社会問題となっていることから、対応が喫緊の課題となっています。
２．法律案の概要
（１）サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
〇 全てのサブリース業者に対し、
・ 勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
・ サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明 等
を義務づけ
〇 サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者（勧誘者）についても、契約の適正化のための規制の対象とする
（２）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設
〇 賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
〇 登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・ 業務管理者の選任
・ 管理受託契約締結前の重要事項の説明
・ 財産の分別管理
・ 委託者への定期報告 等
を義務づけ
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331550.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331551.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331552.pdf
案文・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331553.pdf
新旧対照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331554.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331555.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
TEL：（03）5253-8111 （内線25-113、25-122） 直通 03-5253-8288 FAX：03-5253-1557
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日本経済新聞 2020/3/6 9:00
アパート転貸、不当勧誘を禁止 新法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56464760W0A300C2EAF000/
新建ハウジング 2020年3月6日
政府、サブリース規制へ賃貸管理適正化法案を閣議決定
https://www.s-housing.jp/archives/191314
新建ハウジング 2020年2月18日
国交省、サブリースなど賃貸住宅問題を議論
https://www.s-housing.jp/archives/189348
しんぶん赤旗 2020年2月12日(水)
主張：住宅の安全・安心 公的責任を果たす政治こそ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-12/2020021201_05_1.html
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◇アパート転貸、業者規制強化＝新法案を閣議決定
マンションやアパートの所有者から部屋を借り上げ、入居者を募って転貸するサブリース事業者への規制を強化する新法案が６日、閣議決定された。
事業者登録を義務化し、不当な勧誘などを禁止する。 （時事通信2020年3月6日 10時22分 ）
新建ハウジング 2020年3月6日
政府、サブリース規制へ賃貸管理適正化法案を閣議決定
----政府は3月6日、サブリース規制や賃貸住宅管理業の登録制度などを盛り込んだ、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定した。今通常国会に提出、成立を図る。
法律案の概要
（１）サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
〇 全てのサブリース業者に対し、
・ 勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
・ サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明 等
を義務づけ
〇 サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者（勧誘者）についても、契約の適正化のための規制の対象とする
（２）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設
〇 賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
〇 登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・ 業務管理者の選任
・ 管理受託契約締結前の重要事項の説明
・ 財産の分別管理
・ 委託者への定期報告 等
を義務づけ
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331551.pdf
以下参考
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定
～サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設～
令和2年3月6日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000200.html
良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
賃貸住宅は、単身世帯の増加等を背景に、我が国の生活の基盤としての重要性が一層増大しているところですが、賃貸住宅の管理については、オーナーの高齢化等により、管理業者に委託するケースが増えているところです。
しかしながら、管理業務の実施を巡り、管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが増加しており、特にサブリース業者については、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し社会問題となっていることから、対応が喫緊の課題となっています。
２．法律案の概要
（１）サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
〇 全てのサブリース業者に対し、
・ 勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
・ サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明 等
を義務づけ
〇 サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者（勧誘者）についても、契約の適正化のための規制の対象とする
（２）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設
〇 賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
〇 登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・ 業務管理者の選任
・ 管理受託契約締結前の重要事項の説明
・ 財産の分別管理
・ 委託者への定期報告 等
を義務づけ
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331550.pdf
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331551.pdf
要綱（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331552.pdf
案文・理由（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331553.pdf
新旧対照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331554.pdf
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331555.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
TEL：（03）5253-8111 （内線25-113、25-122） 直通 03-5253-8288 FAX：03-5253-1557
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日本経済新聞 2020/3/6 9:00
アパート転貸、不当勧誘を禁止 新法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56464760W0A300C2EAF000/
新建ハウジング 2020年3月6日
政府、サブリース規制へ賃貸管理適正化法案を閣議決定
https://www.s-housing.jp/archives/191314
新建ハウジング 2020年2月18日
国交省、サブリースなど賃貸住宅問題を議論
https://www.s-housing.jp/archives/189348
しんぶん赤旗 2020年2月12日(水)
主張：住宅の安全・安心 公的責任を果たす政治こそ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-12/2020021201_05_1.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
