2020-03-12(Thu)
「コロナ」特措法案 人権制約の歯止め曖昧すぎる
衆院本会議で可決 懸念の解消なお遠い 緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協
朝日新聞 2020年3月12日 17時04分
新型コロナ対応の特措法改正案、衆院本会議で可決
----新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える同法改正案は12日午後の衆院本会議で自民党や公明党の与党に加え、立憲民主党、国民民主党などが賛成し、可決した。13日に成立する見通しだ。
朝日新聞 2020年3月12日 6時00分
緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案
----新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする法案が11日、衆院内閣委員会で可決された。宣言発令時の私権制限への懸念が噴き出しているが、立憲民主党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成に回った。審議時間はわずか3時間余りだった。
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朝日新聞デジタル 2020年3月12日 5時00分
（社説）特措法改正 懸念の解消なお遠い
----新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が衆院内閣委員会で可決された。本会議を経て参院に送られ、あす１３日に成立する運びとなっている。
法の適用対象に新型コロナウイルスを加えるための見直しだが、今回の事態を受けて浮上した現行法の不備もあわせて正し、遺漏の無いようにしようという正論は、「今は緊急を要する」との声に抑え込まれてしまった。遺憾と言うほかない。
しんぶん赤旗 2020年3月12日(木)
主張：「コロナ」特措法案 人権制約の歯止め曖昧すぎる
----安倍晋三内閣が新型コロナウイルス感染症への対応として国会に提出した新型インフルエンザ特別措置法（特措法）改定案が、衆院内閣委員会でわずか３時間の質疑で可決されました。改定案は、首相が「緊急事態宣言」を出せば国民の基本的人権を広く制約することを可能にする重大な内容を含んでいます。それなのに、極めて短時間の審議で委員会採決を行うのはあまりに拙速です。安倍首相自身、現在は緊急事態宣言を出す状況ではないと認めており、改定案の必要性はどこにもありません。
読売新聞 2020/03/06 05:00
社説：特措法改正へ 危機的感染への備えを固めよ
----新型肺炎の感染が全国的に広がってきた。これに歯止めをかけるのは、政府の責務である。
毎日新聞2020年3月6日 東京朝刊
社説：新型コロナで特措法 「緊急事態」の要件明確に
----新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える法改正を政府が目指している。野党の立憲民主党も成立に協力する考えだ。
東京新聞 2020年3月4日
【社説】新型コロナ 特措法の検討は慎重に
----安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策に立法措置を表明した。事態悪化を想定した対応は重要だが、目指す法整備は政府などの権限を強めるものだ。必要な対応なのか慎重な検討が求められる。
以下参考
朝日新聞 2020年3月12日 17時04分
新型コロナ対応の特措法改正案、衆院本会議で可決
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D5KBGN3DUTFK014.html
日本経済新聞 2020/3/12 17:00
新型コロナ、特措法改正案が衆院通過 13日にも成立へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56713180S0A310C2PP8000/
朝日新聞 2020年3月12日 6時00分
緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案
https://digital.asahi.com/articles/ASN3C7CY3N3CUTFK01C.html
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朝日新聞デジタル 2020年3月12日 5時00分
（社説）特措法改正 懸念の解消なお遠い
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14399413.html
しんぶん赤旗 2020年3月12日(木)
主張：「コロナ」特措法案 人権制約の歯止め曖昧すぎる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031201_05_1.html
読売新聞 2020/03/06 05:00
社説：特措法改正へ 危機的感染への備えを固めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200306-OYT1T50002/
毎日新聞2020年3月6日 東京朝刊
社説：新型コロナで特措法 「緊急事態」の要件明確に
https://mainichi.jp/articles/20200306/ddm/005/070/052000c
東京新聞 2020年3月4日
【社説】新型コロナ 特措法の検討は慎重に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020030402000175.html
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朝日新聞 2020年3月12日 17時04分
新型コロナ対応の特措法改正案、衆院本会議で可決
----新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える同法改正案は12日午後の衆院本会議で自民党や公明党の与党に加え、立憲民主党、国民民主党などが賛成し、可決した。13日に成立する見通しだ。
朝日新聞 2020年3月12日 6時00分
緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案
----新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする法案が11日、衆院内閣委員会で可決された。宣言発令時の私権制限への懸念が噴き出しているが、立憲民主党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成に回った。審議時間はわずか3時間余りだった。
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朝日新聞デジタル 2020年3月12日 5時00分
（社説）特措法改正 懸念の解消なお遠い
----新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が衆院内閣委員会で可決された。本会議を経て参院に送られ、あす１３日に成立する運びとなっている。
法の適用対象に新型コロナウイルスを加えるための見直しだが、今回の事態を受けて浮上した現行法の不備もあわせて正し、遺漏の無いようにしようという正論は、「今は緊急を要する」との声に抑え込まれてしまった。遺憾と言うほかない。
しんぶん赤旗 2020年3月12日(木)
主張：「コロナ」特措法案 人権制約の歯止め曖昧すぎる
----安倍晋三内閣が新型コロナウイルス感染症への対応として国会に提出した新型インフルエンザ特別措置法（特措法）改定案が、衆院内閣委員会でわずか３時間の質疑で可決されました。改定案は、首相が「緊急事態宣言」を出せば国民の基本的人権を広く制約することを可能にする重大な内容を含んでいます。それなのに、極めて短時間の審議で委員会採決を行うのはあまりに拙速です。安倍首相自身、現在は緊急事態宣言を出す状況ではないと認めており、改定案の必要性はどこにもありません。
読売新聞 2020/03/06 05:00
社説：特措法改正へ 危機的感染への備えを固めよ
----新型肺炎の感染が全国的に広がってきた。これに歯止めをかけるのは、政府の責務である。
毎日新聞2020年3月6日 東京朝刊
社説：新型コロナで特措法 「緊急事態」の要件明確に
----新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える法改正を政府が目指している。野党の立憲民主党も成立に協力する考えだ。
東京新聞 2020年3月4日
【社説】新型コロナ 特措法の検討は慎重に
----安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策に立法措置を表明した。事態悪化を想定した対応は重要だが、目指す法整備は政府などの権限を強めるものだ。必要な対応なのか慎重な検討が求められる。
以下参考
朝日新聞 2020年3月12日 17時04分
新型コロナ対応の特措法改正案、衆院本会議で可決
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D5KBGN3DUTFK014.html
日本経済新聞 2020/3/12 17:00
新型コロナ、特措法改正案が衆院通過 13日にも成立へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56713180S0A310C2PP8000/
朝日新聞 2020年3月12日 6時00分
緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案
https://digital.asahi.com/articles/ASN3C7CY3N3CUTFK01C.html
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朝日新聞デジタル 2020年3月12日 5時00分
（社説）特措法改正 懸念の解消なお遠い
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14399413.html
しんぶん赤旗 2020年3月12日(木)
主張：「コロナ」特措法案 人権制約の歯止め曖昧すぎる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031201_05_1.html
読売新聞 2020/03/06 05:00
社説：特措法改正へ 危機的感染への備えを固めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200306-OYT1T50002/
毎日新聞2020年3月6日 東京朝刊
社説：新型コロナで特措法 「緊急事態」の要件明確に
https://mainichi.jp/articles/20200306/ddm/005/070/052000c
東京新聞 2020年3月4日
【社説】新型コロナ 特措法の検討は慎重に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020030402000175.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
