2020-03-15(Sun)
宅地防災対策 新たな方向性
「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告
＜報告のポイント＞
[1]大規模盛土造成地の事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減（事後復旧と比べて約３割の事業費削減が可能等）等の点において意義があること
[2]大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値（令和４年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等）が必要であること
[3]まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施すべきであること
大規模盛土造成地防災対策検討会 報告概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332378.pdf
令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（2020年３月13日公表）
報告（概要） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332380.pdf
報告（本文） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332512.pdf
報告（参考資料） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332381.pdf
以下参考
「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告の公表
～今後取り組むべき宅地防災対策の方向性を提示～
令和2年3月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000042.html
地震や豪雨等の災害が頻発する中、宅地防災対策の重要性が高まってきていることを受け、今後の対策を検討するために設置された「大規模盛土造成地防災対策検討会」において、今般、報告がとりまとめられ、今後取り組むべき新たな方向性が提示されました。
国土交通省では、本報告で示された方向性をふまえた具体的な取組の進め方等について検討を進め、必要な技術的助言等を地方公共団体に対して行うこととしています。
＜検討経緯＞
○国土交通省では、今後の宅地防災対策を推進するため、大規模盛土造成地防災対策検討会（委員長：二木幹夫 (一財)ベターリビング つくば建築試験研究センター 総括役(建築基礎・地盤技術高度化担当)、委員：別紙参照）を設置し、第１回（令和元年６月６日）以降、５回にわたり議論を重ねてきました。
＜報告のポイント＞
[1]大規模盛土造成地の事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減（事後復旧と比べて約３割の事業費削減が可能等）等の点において意義があること
[2]大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値（令和４年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等）が必要であること
[3]まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施すべきであること
※報告（本文、参考資料）及び過去の会議資料は、下記URLからご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332377.pdf
大規模盛土造成地防災対策検討会 報告概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332378.pdf
委員名簿（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332379.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市安全課
TEL：０３ －５２５３－ ８１１１ （内線３２３３２、３２３５４） 直通 ０３ －５２５３－ ８４０２ FAX：０３－５２５３－１５８７
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令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031.html
宅地防災については、総合的な宅地防災対策検討会報告（平成18年1月）を踏まえ、宅地造成等規制法の改正や宅地耐震化推進事業の創設等が行われました。その後、東日本大震災（H23）、熊本地震（H28）等では盛土造成地で宅地被害が多数発生し、復旧・再度災害防止等の観点から、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業等が活用されました。また、重要インフラの緊急点検（H30）では、令和元年度中に国が全国の区域を対象に大規模盛土造成地マップを作成・公表するなど変動予測調査や予防対策を加速することとしました。
こうした経緯を踏まえ、今後の宅地防災対策を推進するために大規模盛土造成地防災対策検討会を設置しました。
開催状況
令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（2020年３月13日公表）
報告（概要） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332380.pdf
報告（本文） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332512.pdf
報告（参考資料） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332381.pdf
第５回（2020年１月30日）
〇 会議資料
議事次第
資料１：令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 報告（案）
資料２：報告（案）参考資料
資料３：報告（案）概要
参考資料：第４回 令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 議事概要
※当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第４回（2019年11月25日）
〇 会議資料
議事次第
資料１-１：令和２年度予算概算要求概要について
資料１-２：大規模盛土造成地防災対策の実施状況等
資料２-１：令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（骨子案）
資料２-２：今回ご意見いただきたい事項
資料３：今後のスケジュール（案）
参考資料１：第３回 令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 議事概要
参考資料２：「全国の盛土造成地の安全性把握状況の公表」（令和元年10 月10 日記者発表）
※個別地区に関する資料等について、当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第３回（2019年７月24日）
〇 会議資料
議事次第
資料１-１：「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」（平成27 年5 月）
１.変動予測調査編について
資料１-２：変動予測調査の取組状況等について
資料２：横浜市における宅地耐震化事業について（横浜市資料）
資料３：論点と検討の方向性（第３回検討会時点案）
資料４：今後のスケジュール（案）
参考資料１：第２回令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会議事概要
※個別地区に関する資料等について、当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第２回（2019年７月４日）
〇 会議資料
議事次第
資料１：大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の実施状況
資料２-１：平成２９年台風２１号等による宅地被害と復旧 （奈良県資料）
資料２-２：西宮市における宅地耐震化推進事業 （西宮市資料）
資料２-３：岬町（大阪府）における宅地耐震化推進事業について（岬町資料）
資料３：論点と検討の方向性（第２回検討会時点案）
資料４：今後のスケジュール（案）
参考資料１：第１回令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会議事概要
参考資料２：大規模盛土造成地滑動崩落防止事業に関する条例等
※個別地区に関する資料等について、当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第１回（2019年６月６日）
〇 会議資料
議事次第
資料１：令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会について
資料２：大規模盛土造成地防災対策検討の趣旨及び経緯
資料３-１：東日本大震災による宅地被害と復旧（仙台市資料）
資料３-２：熊本地震による宅地被害と復興（熊本市資料）
資料３-３：北海道胆振東部地震被害からの復旧（札幌市資料）
資料４：今後のスケジュール（案）
参考資料
※個別地区に関する資料等について、当日の配布資料より一部変更しています。
※資料２について、資料内の数値に一部誤りがあったため、2019年７月２日に修正。
〇 議事概要
委員
委員名簿
国土交通省 都市局 都市安全課
電話 :03-5253-8111（内線32332、32354）
直通 :03-5253-8402
ファックス :03-5253-1587
*****************************************
毎日フォーラム・ファイル 2020年3月10日 09時51分(最終更新 3月10日 09時55分)
防災 小規模盛り土４２０１カ所 主要都市分
https://mainichi.jp/articles/20200306/org/00m/010/013000d
佐賀新聞 2020/2/27 7:30
盛り土造成地マップ公表 19市町分、佐賀県の調査完了
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/493322
マイナビニュース 2020/03/08 19:00 ARUHIマガジン
自宅の土地は地震で崩れない？ 「大規模盛土造成地マップ」で崩落リスクを読む
https://news.mynavi.jp/article/20200308-991386/
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＜報告のポイント＞
[1]大規模盛土造成地の事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減（事後復旧と比べて約３割の事業費削減が可能等）等の点において意義があること
[2]大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値（令和４年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等）が必要であること
[3]まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施すべきであること
大規模盛土造成地防災対策検討会 報告概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332378.pdf
令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（2020年３月13日公表）
報告（概要） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332380.pdf
報告（本文） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332512.pdf
報告（参考資料） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332381.pdf
以下参考
「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告の公表
～今後取り組むべき宅地防災対策の方向性を提示～
令和2年3月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000042.html
地震や豪雨等の災害が頻発する中、宅地防災対策の重要性が高まってきていることを受け、今後の対策を検討するために設置された「大規模盛土造成地防災対策検討会」において、今般、報告がとりまとめられ、今後取り組むべき新たな方向性が提示されました。
国土交通省では、本報告で示された方向性をふまえた具体的な取組の進め方等について検討を進め、必要な技術的助言等を地方公共団体に対して行うこととしています。
＜検討経緯＞
○国土交通省では、今後の宅地防災対策を推進するため、大規模盛土造成地防災対策検討会（委員長：二木幹夫 (一財)ベターリビング つくば建築試験研究センター 総括役(建築基礎・地盤技術高度化担当)、委員：別紙参照）を設置し、第１回（令和元年６月６日）以降、５回にわたり議論を重ねてきました。
＜報告のポイント＞
[1]大規模盛土造成地の事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減（事後復旧と比べて約３割の事業費削減が可能等）等の点において意義があること
[2]大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値（令和４年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等）が必要であること
[3]まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施すべきであること
※報告（本文、参考資料）及び過去の会議資料は、下記URLからご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332377.pdf
大規模盛土造成地防災対策検討会 報告概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332378.pdf
委員名簿（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332379.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市安全課
TEL：０３ －５２５３－ ８１１１ （内線３２３３２、３２３５４） 直通 ０３ －５２５３－ ８４０２ FAX：０３－５２５３－１５８７
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令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031.html
宅地防災については、総合的な宅地防災対策検討会報告（平成18年1月）を踏まえ、宅地造成等規制法の改正や宅地耐震化推進事業の創設等が行われました。その後、東日本大震災（H23）、熊本地震（H28）等では盛土造成地で宅地被害が多数発生し、復旧・再度災害防止等の観点から、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業等が活用されました。また、重要インフラの緊急点検（H30）では、令和元年度中に国が全国の区域を対象に大規模盛土造成地マップを作成・公表するなど変動予測調査や予防対策を加速することとしました。
こうした経緯を踏まえ、今後の宅地防災対策を推進するために大規模盛土造成地防災対策検討会を設置しました。
開催状況
令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（2020年３月13日公表）
報告（概要） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332380.pdf
報告（本文） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332512.pdf
報告（参考資料） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332381.pdf
第５回（2020年１月30日）
〇 会議資料
議事次第
資料１：令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 報告（案）
資料２：報告（案）参考資料
資料３：報告（案）概要
参考資料：第４回 令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 議事概要
※当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第４回（2019年11月25日）
〇 会議資料
議事次第
資料１-１：令和２年度予算概算要求概要について
資料１-２：大規模盛土造成地防災対策の実施状況等
資料２-１：令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（骨子案）
資料２-２：今回ご意見いただきたい事項
資料３：今後のスケジュール（案）
参考資料１：第３回 令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 議事概要
参考資料２：「全国の盛土造成地の安全性把握状況の公表」（令和元年10 月10 日記者発表）
※個別地区に関する資料等について、当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第３回（2019年７月24日）
〇 会議資料
議事次第
資料１-１：「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」（平成27 年5 月）
１.変動予測調査編について
資料１-２：変動予測調査の取組状況等について
資料２：横浜市における宅地耐震化事業について（横浜市資料）
資料３：論点と検討の方向性（第３回検討会時点案）
資料４：今後のスケジュール（案）
参考資料１：第２回令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会議事概要
※個別地区に関する資料等について、当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第２回（2019年７月４日）
〇 会議資料
議事次第
資料１：大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の実施状況
資料２-１：平成２９年台風２１号等による宅地被害と復旧 （奈良県資料）
資料２-２：西宮市における宅地耐震化推進事業 （西宮市資料）
資料２-３：岬町（大阪府）における宅地耐震化推進事業について（岬町資料）
資料３：論点と検討の方向性（第２回検討会時点案）
資料４：今後のスケジュール（案）
参考資料１：第１回令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会議事概要
参考資料２：大規模盛土造成地滑動崩落防止事業に関する条例等
※個別地区に関する資料等について、当日の配付資料より一部変更しています。
〇 議事概要
第１回（2019年６月６日）
〇 会議資料
議事次第
資料１：令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会について
資料２：大規模盛土造成地防災対策検討の趣旨及び経緯
資料３-１：東日本大震災による宅地被害と復旧（仙台市資料）
資料３-２：熊本地震による宅地被害と復興（熊本市資料）
資料３-３：北海道胆振東部地震被害からの復旧（札幌市資料）
資料４：今後のスケジュール（案）
参考資料
※個別地区に関する資料等について、当日の配布資料より一部変更しています。
※資料２について、資料内の数値に一部誤りがあったため、2019年７月２日に修正。
〇 議事概要
委員
委員名簿
国土交通省 都市局 都市安全課
電話 :03-5253-8111（内線32332、32354）
直通 :03-5253-8402
ファックス :03-5253-1587
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毎日フォーラム・ファイル 2020年3月10日 09時51分(最終更新 3月10日 09時55分)
防災 小規模盛り土４２０１カ所 主要都市分
https://mainichi.jp/articles/20200306/org/00m/010/013000d
佐賀新聞 2020/2/27 7:30
盛り土造成地マップ公表 19市町分、佐賀県の調査完了
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/493322
マイナビニュース 2020/03/08 19:00 ARUHIマガジン
自宅の土地は地震で崩れない？ 「大規模盛土造成地マップ」で崩落リスクを読む
https://news.mynavi.jp/article/20200308-991386/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
