2020-03-20(Fri)
公示地価5年連続上昇 台風被災地には爪痕
地方圏 28年ぶりに上昇 明暗 中心部がけん引 観光地はコロナで不透明感
国土交通省
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が１８日公表した２０２０年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡４市を除く地方圏の平均が２８年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた４市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風１９号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価（2020年1月1日時点）は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。
以下参考
主要四市以外の地方圏でも全用途平均・商業地が２８年ぶりの上昇に
～全国的に地価の回復傾向が広がる～
令和2年3月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000168.html
令和２年地価公示の結果では、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向 が広がっています。
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
〇 結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
〇 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（３月１９日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
【お問合わせ先】国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
主任分析官 （内線：30366）、公示係 （内線：30353）
代表電話： 03-5253-8111
夜間電話： 03-5253-8379 FAX：03-5253-1578
添付資料
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
TEL：03-5253-8111 （内線30366/30353）
*****************************************
読売新聞 2020/03/19 05:00
社説：公示地価 新型コロナの影響が心配だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200318-OYT1T50339/
--------------------------
ロイター 2020年3月18日 / 18:15 / 2日前
20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇
https://jp.reuters.com/article/tokyo-land-idJPKBN21516A
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801021&g=eco
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/020/246000c
毎日新聞2020年3月18日 19時31分(最終更新 3月18日 19時32分)
公示地価 下落目立つ台風19号被災地 ワースト10のうち5地点占める
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/020/252000c
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56883180X10C20A3MM8000/
クリックすると「あなたの街の地価は？」へ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/land-value-map/
クリックすると「豪雨・訪日客の影響は？」へ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/land-value-map_analysis2020/
日本経済新聞 2020/3/18 19:07
地方の公示地価 主要都市と中小都市で格差残る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56937450Y0A310C2940M00/
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
東京の地価、住宅地上げ幅鈍る マンション買い控えも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56843840W0A310C2L83000/
NHK 2020年3月18日 16時56分
地価公示 28年ぶりに地方でも上昇 大都市から波及
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337951000.html
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国土交通省
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が１８日公表した２０２０年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡４市を除く地方圏の平均が２８年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた４市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風１９号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価（2020年1月1日時点）は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。
以下参考
主要四市以外の地方圏でも全用途平均・商業地が２８年ぶりの上昇に
～全国的に地価の回復傾向が広がる～
令和2年3月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000168.html
令和２年地価公示の結果では、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向 が広がっています。
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
〇 結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
〇 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（３月１９日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
【お問合わせ先】国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
主任分析官 （内線：30366）、公示係 （内線：30353）
代表電話： 03-5253-8111
夜間電話： 03-5253-8379 FAX：03-5253-1578
添付資料
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
TEL：03-5253-8111 （内線30366/30353）
*****************************************
読売新聞 2020/03/19 05:00
社説：公示地価 新型コロナの影響が心配だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200318-OYT1T50339/
--------------------------
ロイター 2020年3月18日 / 18:15 / 2日前
20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇
https://jp.reuters.com/article/tokyo-land-idJPKBN21516A
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801021&g=eco
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/020/246000c
毎日新聞2020年3月18日 19時31分(最終更新 3月18日 19時32分)
公示地価 下落目立つ台風19号被災地 ワースト10のうち5地点占める
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/020/252000c
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56883180X10C20A3MM8000/
クリックすると「あなたの街の地価は？」へ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/land-value-map/
クリックすると「豪雨・訪日客の影響は？」へ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/land-value-map_analysis2020/
日本経済新聞 2020/3/18 19:07
地方の公示地価 主要都市と中小都市で格差残る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56937450Y0A310C2940M00/
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
東京の地価、住宅地上げ幅鈍る マンション買い控えも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56843840W0A310C2L83000/
NHK 2020年3月18日 16時56分
地価公示 28年ぶりに地方でも上昇 大都市から波及
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337951000.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
