2020-03-26(Thu)
新型コロナ 東京五輪１年延期 収束が大前提
乗り越えるべき課題多い 負担増、経済的損失のツケ 国民に押し付けるな
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年3月26日 5時00分
（社説）五輪１年延期 コロナ収束が大前提だ
----財政問題も重要だ。ただでさえ総経費が当初言われていたものより大きく膨らんでいるなか、延期によってどれだけの額が上乗せされるのか。それを誰が、どうやって負担するのか。都民・国民の財布を直撃する話だ。見通しをできるだけ早く示すことが求められる。
この国では、目標の達成を優先するあまり、正当な疑問や異論も抑えつけ、強引に突き進む光景をしばしば目にする。そのやり方はもはや通用しない。情報の開示―丁寧な説明―納得・合意の過程が不可欠だ。
一連の経緯を通じて、テレビ局やスポンサーの巨大資金に依存し、肥大化を続けて身動きがとれなくなっている五輪の姿が浮かび上がった。仕切り直し開催に向けた準備とは別に、五輪のあり方を根本から考え直す機会としなければならない。
読売新聞 2020/03/26 05:00
社説：五輪１年延期 開催実現へ手立てを尽くそう
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200325-OYT1T50264/
----追加経費について、東京五輪の計画書類では、組織委が資金不足の場合には都が負担し、それでもカバーできなければ政府が補填することになっている。３者は協議を重ねて解決策を見いだす努力を惜しまないでほしい。
五輪の延期が日本経済に及ぼす影響も懸念される。
今夏に予定した観客がいなくなることで、観光業やサービス業、グッズの販売など幅広い業者が打撃を受けるのは避けられない。
最大２兆円と見込まれた五輪開催による経済の押し上げ効果が、２０２１年度に先送りされるとの試算も出ている。
ウイルスの感染拡大の影響に、五輪開催延期のダメージが重なることにより、景気の減速に拍車がかかりかねない。
毎日新聞2020年3月26日 東京朝刊
社説：東京五輪１年延期 乗り越えるべき課題多い
----延期に伴う追加費用の負担問題も重要なテーマだ。大会予算として、組織委、東京都、政府を合わせて総額１兆３５００億円が計上されている。追加費用は数千億円に及ぶとみられる。別に予備費が２７０億円あるが、それではとても賄えない。
やみくもな経費膨張は許されない。削減の努力は必須だ。早期に追加コストを算定し、どこが負担するのかを決定すべきだ。
組織委の財政に赤字が出た場合は都が肩代わりし、それでも不足する時は国が補塡（ほてん）することが決まっている。とはいっても、国民の税金だ。透明性の確保に加え、積極的な情報公開が求められる。
日本経済新聞 2020/3/25 19:05
［社説］前例なき五輪延期に知恵と力を集めよ
----延期には新たな支出の発生が避けられず、追加分をどこが負担するのかが大きな問題になる。
五輪とパラリンピックの開催経費について、都と組織委は昨年末時点で1兆3500億円にのぼると公表している。
IOCなどの試算では延期に伴う競技施設やホテルの借り換え、職員の人件費増などで3000億円の経費が増えるという。都や国の新たな負担となる場合は、丁寧に理解を求めねばならない。
産経新聞 2020.3.26 05:00
【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ
----代表選手選考や会場、人員の確保、組織の維持や膨らむ経費負担など課題は山積する。だが、中止という最悪の選択は避けられたのだ。意を新たに、再スタートを切らなくてはならない。
東京新聞 2020年3月26日
【社説】五輪延期と経済 影響精査し対応 迅速に
----新型コロナウイルス拡大による五輪延期が、国内経済にさらなる打撃を与えようとしている。官民共に膨大な調整を余儀なくされ損失は計り知れない。雇用などへの波及前に迅速な対応を求めたい。
----ウイルスとの死闘に打ち勝ち、盛大な五輪を開催することを多くの人は望んでいるはずだ。そこに至るためには、国際協調の下で可能な限りの対策を実行する必要がある。国内の暮らしの安定が五輪実現の前提であることを忘れてはならない。
しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
主張：東京五輪の延期 憲章の理念に立ち返ってこそ
----東京五輪をめぐっては新国立競技場の総工費高騰など多額な費用が問題になってきました。国の五輪支出について会計検査院が問題視した経過もあります。新型コロナウイルス感染拡大で日本経済と国民生活が危機にある時、五輪延期による新たな負担増や、延期による経済的損失のツケを国民に押し付けることは許されません。運営や費用の透明性確保をはじめ、国民による検証と監視を強めることが一層重要となっています。
以下参考
朝日新聞デジタル 2020年3月26日 5時00分
（社説）五輪１年延期 コロナ収束が大前提だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14416866.html
読売新聞 2020/03/26 05:00
社説：五輪１年延期 開催実現へ手立てを尽くそう
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200325-OYT1T50264/
毎日新聞2020年3月26日 東京朝刊
社説：東京五輪１年延期 乗り越えるべき課題多い
https://mainichi.jp/articles/20200326/ddm/005/070/069000c
日本経済新聞 2020/3/25 19:05
［社説］前例なき五輪延期に知恵と力を集めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57217870V20C20A3SHF000/
産経新聞 2020.3.26 05:00
【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ
https://www.sankei.com/column/news/200326/clm2003260002-n1.html
東京新聞 2020年3月26日
【社説】五輪延期と経済 影響精査し対応 迅速に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020032602000152.html
しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
主張：東京五輪の延期 憲章の理念に立ち返ってこそ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-26/2020032602_01_1.html
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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年3月26日 5時00分
（社説）五輪１年延期 コロナ収束が大前提だ
----財政問題も重要だ。ただでさえ総経費が当初言われていたものより大きく膨らんでいるなか、延期によってどれだけの額が上乗せされるのか。それを誰が、どうやって負担するのか。都民・国民の財布を直撃する話だ。見通しをできるだけ早く示すことが求められる。
この国では、目標の達成を優先するあまり、正当な疑問や異論も抑えつけ、強引に突き進む光景をしばしば目にする。そのやり方はもはや通用しない。情報の開示―丁寧な説明―納得・合意の過程が不可欠だ。
一連の経緯を通じて、テレビ局やスポンサーの巨大資金に依存し、肥大化を続けて身動きがとれなくなっている五輪の姿が浮かび上がった。仕切り直し開催に向けた準備とは別に、五輪のあり方を根本から考え直す機会としなければならない。
読売新聞 2020/03/26 05:00
社説：五輪１年延期 開催実現へ手立てを尽くそう
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200325-OYT1T50264/
----追加経費について、東京五輪の計画書類では、組織委が資金不足の場合には都が負担し、それでもカバーできなければ政府が補填することになっている。３者は協議を重ねて解決策を見いだす努力を惜しまないでほしい。
五輪の延期が日本経済に及ぼす影響も懸念される。
今夏に予定した観客がいなくなることで、観光業やサービス業、グッズの販売など幅広い業者が打撃を受けるのは避けられない。
最大２兆円と見込まれた五輪開催による経済の押し上げ効果が、２０２１年度に先送りされるとの試算も出ている。
ウイルスの感染拡大の影響に、五輪開催延期のダメージが重なることにより、景気の減速に拍車がかかりかねない。
毎日新聞2020年3月26日 東京朝刊
社説：東京五輪１年延期 乗り越えるべき課題多い
----延期に伴う追加費用の負担問題も重要なテーマだ。大会予算として、組織委、東京都、政府を合わせて総額１兆３５００億円が計上されている。追加費用は数千億円に及ぶとみられる。別に予備費が２７０億円あるが、それではとても賄えない。
やみくもな経費膨張は許されない。削減の努力は必須だ。早期に追加コストを算定し、どこが負担するのかを決定すべきだ。
組織委の財政に赤字が出た場合は都が肩代わりし、それでも不足する時は国が補塡（ほてん）することが決まっている。とはいっても、国民の税金だ。透明性の確保に加え、積極的な情報公開が求められる。
日本経済新聞 2020/3/25 19:05
［社説］前例なき五輪延期に知恵と力を集めよ
----延期には新たな支出の発生が避けられず、追加分をどこが負担するのかが大きな問題になる。
五輪とパラリンピックの開催経費について、都と組織委は昨年末時点で1兆3500億円にのぼると公表している。
IOCなどの試算では延期に伴う競技施設やホテルの借り換え、職員の人件費増などで3000億円の経費が増えるという。都や国の新たな負担となる場合は、丁寧に理解を求めねばならない。
産経新聞 2020.3.26 05:00
【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ
----代表選手選考や会場、人員の確保、組織の維持や膨らむ経費負担など課題は山積する。だが、中止という最悪の選択は避けられたのだ。意を新たに、再スタートを切らなくてはならない。
東京新聞 2020年3月26日
【社説】五輪延期と経済 影響精査し対応 迅速に
----新型コロナウイルス拡大による五輪延期が、国内経済にさらなる打撃を与えようとしている。官民共に膨大な調整を余儀なくされ損失は計り知れない。雇用などへの波及前に迅速な対応を求めたい。
----ウイルスとの死闘に打ち勝ち、盛大な五輪を開催することを多くの人は望んでいるはずだ。そこに至るためには、国際協調の下で可能な限りの対策を実行する必要がある。国内の暮らしの安定が五輪実現の前提であることを忘れてはならない。
しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
主張：東京五輪の延期 憲章の理念に立ち返ってこそ
----東京五輪をめぐっては新国立競技場の総工費高騰など多額な費用が問題になってきました。国の五輪支出について会計検査院が問題視した経過もあります。新型コロナウイルス感染拡大で日本経済と国民生活が危機にある時、五輪延期による新たな負担増や、延期による経済的損失のツケを国民に押し付けることは許されません。運営や費用の透明性確保をはじめ、国民による検証と監視を強めることが一層重要となっています。
以下参考
朝日新聞デジタル 2020年3月26日 5時00分
（社説）五輪１年延期 コロナ収束が大前提だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14416866.html
読売新聞 2020/03/26 05:00
社説：五輪１年延期 開催実現へ手立てを尽くそう
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200325-OYT1T50264/
毎日新聞2020年3月26日 東京朝刊
社説：東京五輪１年延期 乗り越えるべき課題多い
https://mainichi.jp/articles/20200326/ddm/005/070/069000c
日本経済新聞 2020/3/25 19:05
［社説］前例なき五輪延期に知恵と力を集めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57217870V20C20A3SHF000/
産経新聞 2020.3.26 05:00
【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ
https://www.sankei.com/column/news/200326/clm2003260002-n1.html
東京新聞 2020年3月26日
【社説】五輪延期と経済 影響精査し対応 迅速に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020032602000152.html
しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
主張：東京五輪の延期 憲章の理念に立ち返ってこそ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-26/2020032602_01_1.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
