2020-04-03(Fri)
新型コロナ 景況感大幅マイナス 追い付かない対策
素早い支援策を要する 前例なき事態に備えを 経済危機に見合った抜本策を
朝日新聞デジタル2020年4月2日 5時00分
（社説）感染症と経済 前例なき事態に備えを
----新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与え始めた。急速で大幅な需要の減少に加え、防疫のために人為的に経済活動を抑えねばならないという、前例のない厳しい局面だ。政策当局は予断を持たずに迅速に状況判断し、国民に発信するとともに、適切な対応策を講ずる必要がある。
毎日新聞2020年4月2日 東京朝刊
社説：景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
----安倍晋三首相は「リーマン・ショックを上回るかつてない大型経済対策」を策定するという。だが、今は経済活動より感染拡大防止が最優先される局面だ。需要喚起策を詰め込んで対策の規模を膨らませても効果は期待できない。
欧州では中小企業やその従業員を対象に一定の収入補償を行う国もある。日本も企業や働き手の事業・生活基盤を守る施策が急務だ。政府はこの基盤が壊れれば、コロナ不況からの回復が望めなくなることを認識する必要がある。
日本経済新聞 2020/4/1 19:05
［社説］素早い支援策を要する国内景気の悪化
----新型コロナウイルスの感染拡大が企業の景況感を急速に悪化させている。経済活動の停滞ぶりは深刻だ。まずは政府が検討中の緊急経済対策をすみやかにまとめ、悪影響を食い止めたい。
----ここは思い切った支援策で企業の倒産や失業を何とか食い止める必要がある。安倍晋三首相が3月28日に表明した「かつてない規模」の緊急経済対策の迅速な取りまとめと実施を望みたい。
収入が大幅に減った家計への現金給付や従業員を解雇しなかった中小企業への助成金は、生活の基盤を守るのに必要な措置だ。
特に所得水準が低く、厳しい状況に置かれた層を手厚く支援できるよう知恵を絞ってほしい。
需要急減に見舞われるサービス業への支援や、中小企業向けの資金繰り対策も待ったなしだ。
しんぶん赤旗 2020年4月3日(金)
主張：日銀短観の悪化 経済危機に見合った抜本策を
----新型コロナ感染拡大の影響で苦しむ国民の暮らしと営業をしっかり補償する緊急の対策はいよいよ重要です。さらにその先の暮らしに国民の希望が見えるよう、消費税を５％に減税する政治決断が必要です。
以下参考
朝日新聞デジタル2020年4月2日 5時00分
（社説）感染症と経済 前例なき事態に備えを
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14426166.html
毎日新聞2020年4月2日 東京朝刊
社説：景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
https://mainichi.jp/articles/20200402/ddm/005/070/128000c
日本経済新聞 2020/4/1 19:05
［社説］素早い支援策を要する国内景気の悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57517710R00C20A4SHF000/
しんぶん赤旗 2020年4月3日(金)
主張：日銀短観の悪化 経済危機に見合った抜本策を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-03/2020040301_05_1.html
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朝日新聞デジタル2020年4月2日 5時00分
（社説）感染症と経済 前例なき事態に備えを
----新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与え始めた。急速で大幅な需要の減少に加え、防疫のために人為的に経済活動を抑えねばならないという、前例のない厳しい局面だ。政策当局は予断を持たずに迅速に状況判断し、国民に発信するとともに、適切な対応策を講ずる必要がある。
毎日新聞2020年4月2日 東京朝刊
社説：景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
----安倍晋三首相は「リーマン・ショックを上回るかつてない大型経済対策」を策定するという。だが、今は経済活動より感染拡大防止が最優先される局面だ。需要喚起策を詰め込んで対策の規模を膨らませても効果は期待できない。
欧州では中小企業やその従業員を対象に一定の収入補償を行う国もある。日本も企業や働き手の事業・生活基盤を守る施策が急務だ。政府はこの基盤が壊れれば、コロナ不況からの回復が望めなくなることを認識する必要がある。
日本経済新聞 2020/4/1 19:05
［社説］素早い支援策を要する国内景気の悪化
----新型コロナウイルスの感染拡大が企業の景況感を急速に悪化させている。経済活動の停滞ぶりは深刻だ。まずは政府が検討中の緊急経済対策をすみやかにまとめ、悪影響を食い止めたい。
----ここは思い切った支援策で企業の倒産や失業を何とか食い止める必要がある。安倍晋三首相が3月28日に表明した「かつてない規模」の緊急経済対策の迅速な取りまとめと実施を望みたい。
収入が大幅に減った家計への現金給付や従業員を解雇しなかった中小企業への助成金は、生活の基盤を守るのに必要な措置だ。
特に所得水準が低く、厳しい状況に置かれた層を手厚く支援できるよう知恵を絞ってほしい。
需要急減に見舞われるサービス業への支援や、中小企業向けの資金繰り対策も待ったなしだ。
しんぶん赤旗 2020年4月3日(金)
主張：日銀短観の悪化 経済危機に見合った抜本策を
----新型コロナ感染拡大の影響で苦しむ国民の暮らしと営業をしっかり補償する緊急の対策はいよいよ重要です。さらにその先の暮らしに国民の希望が見えるよう、消費税を５％に減税する政治決断が必要です。
以下参考
朝日新聞デジタル2020年4月2日 5時00分
（社説）感染症と経済 前例なき事態に備えを
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14426166.html
毎日新聞2020年4月2日 東京朝刊
社説：景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
https://mainichi.jp/articles/20200402/ddm/005/070/128000c
日本経済新聞 2020/4/1 19:05
［社説］素早い支援策を要する国内景気の悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57517710R00C20A4SHF000/
しんぶん赤旗 2020年4月3日(金)
主張：日銀短観の悪化 経済危機に見合った抜本策を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-03/2020040301_05_1.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
