2020-03-29(Sun)
大規模盛土造成地 51,306 カ所（面積約10万ha）
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップ公表 国交省通知
＜国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知＞
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。
以下参考
全国に51,306 カ所の大規模盛土造成地の存在が明らかに！
～全国すべてで大規模盛土造成地マップが公表されました～
令和2年3月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000049.html
〇国土交通省においては、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第一段階として、地方公共団体へ令和２年３月までに大規模盛土造成地マップを公表するよう取組を進めてきた結果、３月３０日をもってすべての地方公共団体でマップの公表がされました。
〇大規模盛土造成地はすべてが直ちに危険のあるものではありませんが、すべての４７都道府県の1003 市区町村において、51,306 カ所（面積約10 万ha）が存在することが明らかになりました。
〇あわせて本日、地方公共団体に対し大規模盛土造成地の安全性の把握を計画的に進めていくよう通知を行うとともに、令和２年４月１日より、都市安全課に専任の職員を１名増員して、宅地の安全性の確保に取り組むことといたしました。
１．全国の大規模盛土造成地マップの公表について
（1）全国の全1,741 市区町村において、「大規模盛土造成地マップの公表」が行われました。
※大規模盛土造成地あり 1003 市区町村（47 都道府県すべてに存在）
大規模盛土造成地なし 738 市区町村
（2）大規模盛土造成地の箇所数と面積（別紙１）
※大規模盛土造成地マップは、各地方公共団体のH.P 等で閲覧可能
２．造成年代調査の実施状況について （別紙２）
〇「どの盛土から調査を行うか決める計画の作成」に必要な、造成年代調査（別紙３参照）においては、令和２年３月末時点の完了率は、全国で約半数（４９％）となっています。
※造成年代調査は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30 年12 月14 日閣議決定）」において、「令和２年度末の実施率１００％」とされています。
※（別紙２）については令和２年３月３１日に一部修正しました。
３．本日付で国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知しました。
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001336294.pdf
別紙資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338377.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市安全課
TEL：03-5253-8111 （内線32342,32333） 直通 03-5253-8402 FAX：03-5253-1587
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新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
https://www.s-housing.jp/archives/194536
不動産流通研究所不動産ニュース2020/3/30
大規模盛土造成地、全国に5万ヵ所超
https://www.re-port.net/article/news/0000061866/
乗りものニュース2020.03.30 時事通信
盛り土造成地、５万カ所超＝初の全国調査で判明―国交省
https://trafficnews.jp/post/95026
東京新聞 2020年3月30日 19時09分
盛り土の大規模宅地全国５万カ所 大地震で崩落も、国が調査支援へ
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033001002338.html
新建ハウジング2020年3月16日
国交省、コンパクトシティでの盛土造成地対策強化
https://www.s-housing.jp/archives/192635
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＜国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知＞
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。
以下参考
全国に51,306 カ所の大規模盛土造成地の存在が明らかに！
～全国すべてで大規模盛土造成地マップが公表されました～
令和2年3月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000049.html
〇国土交通省においては、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第一段階として、地方公共団体へ令和２年３月までに大規模盛土造成地マップを公表するよう取組を進めてきた結果、３月３０日をもってすべての地方公共団体でマップの公表がされました。
〇大規模盛土造成地はすべてが直ちに危険のあるものではありませんが、すべての４７都道府県の1003 市区町村において、51,306 カ所（面積約10 万ha）が存在することが明らかになりました。
〇あわせて本日、地方公共団体に対し大規模盛土造成地の安全性の把握を計画的に進めていくよう通知を行うとともに、令和２年４月１日より、都市安全課に専任の職員を１名増員して、宅地の安全性の確保に取り組むことといたしました。
１．全国の大規模盛土造成地マップの公表について
（1）全国の全1,741 市区町村において、「大規模盛土造成地マップの公表」が行われました。
※大規模盛土造成地あり 1003 市区町村（47 都道府県すべてに存在）
大規模盛土造成地なし 738 市区町村
（2）大規模盛土造成地の箇所数と面積（別紙１）
※大規模盛土造成地マップは、各地方公共団体のH.P 等で閲覧可能
２．造成年代調査の実施状況について （別紙２）
〇「どの盛土から調査を行うか決める計画の作成」に必要な、造成年代調査（別紙３参照）においては、令和２年３月末時点の完了率は、全国で約半数（４９％）となっています。
※造成年代調査は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30 年12 月14 日閣議決定）」において、「令和２年度末の実施率１００％」とされています。
※（別紙２）については令和２年３月３１日に一部修正しました。
３．本日付で国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知しました。
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
（1）「造成年代調査」を３か年緊急対策のとおり、令和２年度までに完了すること。
（2）「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和４年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001336294.pdf
別紙資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338377.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市安全課
TEL：03-5253-8111 （内線32342,32333） 直通 03-5253-8402 FAX：03-5253-1587
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新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
https://www.s-housing.jp/archives/194536
不動産流通研究所不動産ニュース2020/3/30
大規模盛土造成地、全国に5万ヵ所超
https://www.re-port.net/article/news/0000061866/
乗りものニュース2020.03.30 時事通信
盛り土造成地、５万カ所超＝初の全国調査で判明―国交省
https://trafficnews.jp/post/95026
東京新聞 2020年3月30日 19時09分
盛り土の大規模宅地全国５万カ所 大地震で崩落も、国が調査支援へ
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033001002338.html
新建ハウジング2020年3月16日
国交省、コンパクトシティでの盛土造成地対策強化
https://www.s-housing.jp/archives/192635
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
