2020-04-13(Mon)
新型コロナ テナント賃料猶予を要請 国交省
相次ぐ「賃料減額」要請 大手は減額 悩む中小不動産 自粛長期化なら大きな痛手
日本経済新聞 2020/4/9 21:59
新型コロナで賃料交渉、大手は減額 悩む中小不動産
----新型コロナウイルスの感染拡大で、商業施設に入居する飲食店などテナントへの賃料減免が焦点になっている。イオンモールなどは4月分の賃料の減額を決めた。優良テナントを囲い込み、競争力を維持する狙いがある。対照的に中小企業や個人所有のビルは資金力が乏しく、賃料の減額をためらう傾向が目立つ。施設の運営会社やオーナーの減収を補う措置を求める声も出ている。
東洋経済オンライン 2020/04/08 5:55
相次ぐ「賃料減額」要請、コロナが蝕む不動産 自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手
一井 純 : 東洋経済 記者 著者フォロー
----新型コロナウイルスの影響が、いよいよ賃貸不動産にも広がっている。
「商業施設やホテルで、テナントからの賃料減額要請が相次いでいる」。大手デベロッパーの幹部は焦りを隠せない。既存物件のみならず、開発中の物件についても、入居予定だったテナントが出店を見送る事態も起きているという。
日本経済新聞 2020/3/31 12:05
テナント賃料猶予を要請 ビル所有者に通知
----赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。
国土交通省
(3月31日付通知)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
(4月9日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
以下参考
国土交通省土地・建設産業局
新型コロナウイルス感染症対策について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
(3月31日付通知)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
(4月9日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
取引先の賃料を免除した場合の損失の税制上の取扱いの明確化について
https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
(1) (2)以外について:国土交通省土地・建設産業局不動産業課
電話 :03-5253-8111(代表)
(2) 取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について:国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)
*************************************
国 土 動 第 1 4 9 号
令 和 2 年 3 月 3 1 日
各不動産関連団体の長 殿
国土交通省土地・建設産業局不動産業課長
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、様々な事業活動の運営に多大な影響が生じてきているところです。
こうした中で、飲食店をはじめとする事業者の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じているところです。
つきましては、賃貸用ビルの所有者など、飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂きますよう、貴団体加盟の事業者に対する周知をお願いいたします。
--------------------------
事 務 連 絡
令 和 2 年 4 月 9 日
各不動産関連団体の長 殿
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長
不動産市場整備課長
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
先般、国土動第149号「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)」
により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対する柔軟な措置の実施の検討について、貴団体加盟の事業者に対する周知をお願いしたところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」(令和2年4月7日閣議決定)がとりまとめられ、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける賃貸事業者を含む事業者の皆様に向けた各種支援策が盛り込まれたところです。
制度の詳細については、今後、順次お知らせいたしますが、現時点において、活用の可能性があると見込まれる制度等についてとりまとめましたので、貴団体加盟の事業者に対し、あらかじめ周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、制度の詳細については、今後、固まることから、対象要件等によっては、適用されない場合も考えられますので、ご留意ください。
記 (略)
*******************************
日本経済新聞 2020/4/9 21:59
新型コロナで賃料交渉、大手は減額 悩む中小不動産
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57890390Z00C20A4TJ2000/
東洋経済オンライン 2020/04/08 5:55
相次ぐ「賃料減額」要請、コロナが蝕む不動産 自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手
https://toyokeizai.net/articles/-/342762
日本経済新聞 2020/4/7 14:28
三菱地所や東急不、テナントの賃料支払い猶予で交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57757880X00C20A4000000/
日本経済新聞 2020/4/9 5:00
JR九州系が賃料減額、福岡の商業施設が一斉休業
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57826650Y0A400C2LX0000/
日本経済新聞 2020/4/8 15:48
三菱地所や森ビル、新型コロナで賃料支払い負担軽減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57815160Y0A400C2XQ1000/
日本経済新聞 2020/3/31 12:05
テナント賃料猶予を要請 ビル所有者に通知
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57437870R30C20A3000000/
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日本経済新聞 2020/4/9 21:59
新型コロナで賃料交渉、大手は減額 悩む中小不動産
----新型コロナウイルスの感染拡大で、商業施設に入居する飲食店などテナントへの賃料減免が焦点になっている。イオンモールなどは4月分の賃料の減額を決めた。優良テナントを囲い込み、競争力を維持する狙いがある。対照的に中小企業や個人所有のビルは資金力が乏しく、賃料の減額をためらう傾向が目立つ。施設の運営会社やオーナーの減収を補う措置を求める声も出ている。
東洋経済オンライン 2020/04/08 5:55
相次ぐ「賃料減額」要請、コロナが蝕む不動産 自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手
一井 純 : 東洋経済 記者 著者フォロー
----新型コロナウイルスの影響が、いよいよ賃貸不動産にも広がっている。
「商業施設やホテルで、テナントからの賃料減額要請が相次いでいる」。大手デベロッパーの幹部は焦りを隠せない。既存物件のみならず、開発中の物件についても、入居予定だったテナントが出店を見送る事態も起きているという。
日本経済新聞 2020/3/31 12:05
テナント賃料猶予を要請 ビル所有者に通知
----赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。
国土交通省
(3月31日付通知)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
(4月9日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
以下参考
国土交通省土地・建設産業局
新型コロナウイルス感染症対策について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
(3月31日付通知)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
(4月9日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
取引先の賃料を免除した場合の損失の税制上の取扱いの明確化について
https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
(1) (2)以外について:国土交通省土地・建設産業局不動産業課
電話 :03-5253-8111(代表)
(2) 取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について:国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)
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国 土 動 第 1 4 9 号
令 和 2 年 3 月 3 1 日
各不動産関連団体の長 殿
国土交通省土地・建設産業局不動産業課長
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、様々な事業活動の運営に多大な影響が生じてきているところです。
こうした中で、飲食店をはじめとする事業者の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じているところです。
つきましては、賃貸用ビルの所有者など、飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂きますよう、貴団体加盟の事業者に対する周知をお願いいたします。
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事 務 連 絡
令 和 2 年 4 月 9 日
各不動産関連団体の長 殿
国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長
不動産市場整備課長
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
先般、国土動第149号「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)」
により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対する柔軟な措置の実施の検討について、貴団体加盟の事業者に対する周知をお願いしたところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」(令和2年4月7日閣議決定)がとりまとめられ、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける賃貸事業者を含む事業者の皆様に向けた各種支援策が盛り込まれたところです。
制度の詳細については、今後、順次お知らせいたしますが、現時点において、活用の可能性があると見込まれる制度等についてとりまとめましたので、貴団体加盟の事業者に対し、あらかじめ周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、制度の詳細については、今後、固まることから、対象要件等によっては、適用されない場合も考えられますので、ご留意ください。
記 (略)
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日本経済新聞 2020/4/9 21:59
新型コロナで賃料交渉、大手は減額 悩む中小不動産
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57890390Z00C20A4TJ2000/
東洋経済オンライン 2020/04/08 5:55
相次ぐ「賃料減額」要請、コロナが蝕む不動産 自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手
https://toyokeizai.net/articles/-/342762
日本経済新聞 2020/4/7 14:28
三菱地所や東急不、テナントの賃料支払い猶予で交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57757880X00C20A4000000/
日本経済新聞 2020/4/9 5:00
JR九州系が賃料減額、福岡の商業施設が一斉休業
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57826650Y0A400C2LX0000/
日本経済新聞 2020/4/8 15:48
三菱地所や森ビル、新型コロナで賃料支払い負担軽減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57815160Y0A400C2XQ1000/
日本経済新聞 2020/3/31 12:05
テナント賃料猶予を要請 ビル所有者に通知
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57437870R30C20A3000000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済