2020-04-19(Sun)
新型コロナ 政策転換 全国緊急事態宣言 一人10万円現金給付
いのち最優先 たが締め直せ 迷走の末の遅すぎた決断 スピード不足甚だしい
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年4月18日 5時00分
（社説）対コロナ 政権の転換 いのち最優先 たが締め直せ
読売新聞 2020/04/17 05:00
社説：緊急事態全国へ 感染の波及を食い止めたい
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：全国に緊急事態宣言 首相は協力を得る説明を
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：「１人１０万円」支給へ 迷走の末の遅すぎた決断
日本経済新聞 2020/4/16 21:40
［社説］地方への感染拡大を防ごう
日本経済新聞 2020/4/16 19:35
［社説］ドタバタ劇を演じている場合ではない
産経新聞 2020.4.18 05:00
【主張】全国に緊急宣言 感染拡大の移動抑え込め 検査と待機の態勢を整えよ
産経新聞 2020.4.17 05:00
【主張】１０万円給付 不安解消へ遅滞許されぬ
東京新聞 2020年4月18日
【社説】全国民に１０万円 スピード不足甚だしい
東京新聞 2020年4月17日
【社説】全国に緊急事態宣言 命守る対策を広く速く
しんぶん赤旗 2020年4月18日(土)
主張：コロナ対策予算案 全面的な組み替えに踏み切れ
以下参考
朝日新聞デジタル 2020年4月18日 5時00分
（社説）対コロナ 政権の転換 いのち最優先 たが締め直せ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14446088.html
----国民生活に幅広い影響を及ぼす大きな政策転換である。人々の理解と協力を得て、新型コロナウイルスの感染拡大防止の実をあげることができるか、安倍首相はより重い説明責任と政治責任を負った。
政府は東京、大阪など７都府県に限っていた緊急事態宣言の対象区域を一気に全国に拡大した。併せて、国民への現金給付を、所得が著しく減少した世帯に絞った３０万円から、所得制限を設けず１人当たり一律１０万円に見直した。
読売新聞 2020/04/17 05:00
社説：緊急事態全国へ 感染の波及を食い止めたい
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200417-OYT1T50057/
◆スピード感持って経済支援を◆
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、改めて一人ひとりができることを考えたい。
安倍首相が、緊急事態宣言の発令地域を、７都府県から４７都道府県に拡大した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、期間は５月６日までだ。
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：全国に緊急事態宣言 首相は協力を得る説明を
https://mainichi.jp/articles/20200417/ddm/005/070/075000c
----新型コロナウイルス感染症をめぐり、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された。特別措置法に基づき、対象を７都府県から一気に広げた。
都市部から移動した人によるクラスター（感染者集団）が発生している地方がある。全国に対象を広げたのは、５月の大型連休を見据えて人の移動を最小限に抑えて感染拡大を防ぐためだ。
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：「１人１０万円」支給へ 迷走の末の遅すぎた決断
https://mainichi.jp/articles/20200417/ddm/005/070/074000c
----コロナ禍への経済対策として、現金を一律で１人当たり１０万円支給することが決まった。
政府は、収入が大きく減った世帯に限って３０万円を支給することを７日に決めたばかりだ。そのための予算案を提出する前に、いったん決めたことを覆し、新たな対策を盛り込むのは異例の対応だ。迷走も甚だしい。
「１人一律１０万円」案は、当初から検討されていた。見送りになったのは、財務省の抵抗が大きかったからだ。
日本経済新聞 2020/4/16 21:40
［社説］地方への感染拡大を防ごう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58156500W0A410C2SHF000/
----政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国に拡大した。大型連休を控え、都市から地方への移動による感染拡大を防ぐという狙いは理解できる。
安倍晋三首相は政府対策本部で「大型連休での人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象にした。都道府県をまたぐ人の移動は絶対に避けてほしい」と表明。人が集中する恐れのある観光施設には入場制限を求めた。
日本経済新聞 2020/4/16 19:35
［社説］ドタバタ劇を演じている場合ではない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58145000W0A410C2SHF000/
----新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、政府・与党の動きがドタバタになっているのではないか。そう懸念せざるを得ない場面が目立ってきた。国の担い手への信頼が薄れると、最善の策まで国民が受け入れず、効果が発揮できなくなるかもしれない。迅速と公平の均衡を考えつつ、決断力をみせてほしい。
産経新聞 2020.4.18 05:00
【主張】全国に緊急宣言 感染拡大の移動抑え込め 検査と待機の態勢を整えよ
https://www.sankei.com/column/news/200418/clm2004180001-n1.html
----安倍晋三首相が中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」の対象区域を７都府県から全都道府県へ広げた。期間は大型連休最終日の５月６日のままとした。
北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県と、７日に発令済みの７都府県とを合わせ「特定警戒都道府県」に指定し、特に重点的に対策を講じる。
産経新聞 2020.4.17 05:00
【主張】１０万円給付 不安解消へ遅滞許されぬ
https://www.sankei.com/column/news/200417/clm2004170004-n1.html
----安倍晋三首相が、先に閣議決定した令和２年度補正予算案を組み替えるよう、麻生太郎副総理兼財務相に検討を指示した。所得が減った世帯に対する３０万円支給を撤回し、国民１人当たり１０万円を給付する制度に変更するためである。
いったん決定した予算案をわずか１週間あまりで組み替えるのは極めて異例である。従来案では、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦境に陥った人々を十分に支え切れないと判断したのだろう。
東京新聞 2020年4月18日
【社説】全国民に１０万円 スピード不足甚だしい
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041802000174.html
----政府が新型コロナウイルス対策として全国民十万円給付を表明した。減収世帯向け三十万円給付への異論が噴出し方針を変えた。生活不安が高まる中、対応の混乱ぶりを強く批判せざるを得ない。
三十万円案については検討過程から与党内も含め反対論が相次いで出ていた。制限を設けたため対象が少なすぎる上、申請が複雑で手続きの遅れも必至だった。
東京新聞 2020年4月17日
【社説】全国に緊急事態宣言 命守る対策を広く速く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041702000147.html
----すべき対策、できる努力はまだある。新型コロナウイルス感染拡大を抑え、必要な医療が提供できなくなる医療崩壊を防ぐために、それぞれの地域で、職場で、家庭で感染を防ぐ行動を選び実践したい。終息への出口が見えない苦しさを共有しながら、しかし必ず抑え込めるとの希望も共にある。
しんぶん赤旗 2020年4月18日(土)
主張：コロナ対策予算案 全面的な組み替えに踏み切れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-18/2020041801_05_1.html
----安倍晋三政権が新型コロナウイルス感染拡大への「緊急経済対策」にもとづく２０２０年度補正予算案を組み替え、国民１人当たり１０万円を現金給付する方針を盛り込むことを決めました。「国民一律１０万円」給付は日本共産党など野党が求め続けてきたものです。その要求に背を向けてきた安倍政権の姿勢を転換させたのは、世論の力です。「１０万円給付」を一刻も早く実施させるとともに、自粛・休業要請と一体の補償、検査強化と医療現場への本格的財政支援のため、補正予算案を全面的に改める組み替えに踏み切るべきです。
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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年4月18日 5時00分
（社説）対コロナ 政権の転換 いのち最優先 たが締め直せ
読売新聞 2020/04/17 05:00
社説：緊急事態全国へ 感染の波及を食い止めたい
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：全国に緊急事態宣言 首相は協力を得る説明を
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：「１人１０万円」支給へ 迷走の末の遅すぎた決断
日本経済新聞 2020/4/16 21:40
［社説］地方への感染拡大を防ごう
日本経済新聞 2020/4/16 19:35
［社説］ドタバタ劇を演じている場合ではない
産経新聞 2020.4.18 05:00
【主張】全国に緊急宣言 感染拡大の移動抑え込め 検査と待機の態勢を整えよ
産経新聞 2020.4.17 05:00
【主張】１０万円給付 不安解消へ遅滞許されぬ
東京新聞 2020年4月18日
【社説】全国民に１０万円 スピード不足甚だしい
東京新聞 2020年4月17日
【社説】全国に緊急事態宣言 命守る対策を広く速く
しんぶん赤旗 2020年4月18日(土)
主張：コロナ対策予算案 全面的な組み替えに踏み切れ
以下参考
朝日新聞デジタル 2020年4月18日 5時00分
（社説）対コロナ 政権の転換 いのち最優先 たが締め直せ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14446088.html
----国民生活に幅広い影響を及ぼす大きな政策転換である。人々の理解と協力を得て、新型コロナウイルスの感染拡大防止の実をあげることができるか、安倍首相はより重い説明責任と政治責任を負った。
政府は東京、大阪など７都府県に限っていた緊急事態宣言の対象区域を一気に全国に拡大した。併せて、国民への現金給付を、所得が著しく減少した世帯に絞った３０万円から、所得制限を設けず１人当たり一律１０万円に見直した。
読売新聞 2020/04/17 05:00
社説：緊急事態全国へ 感染の波及を食い止めたい
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200417-OYT1T50057/
◆スピード感持って経済支援を◆
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、改めて一人ひとりができることを考えたい。
安倍首相が、緊急事態宣言の発令地域を、７都府県から４７都道府県に拡大した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、期間は５月６日までだ。
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：全国に緊急事態宣言 首相は協力を得る説明を
https://mainichi.jp/articles/20200417/ddm/005/070/075000c
----新型コロナウイルス感染症をめぐり、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された。特別措置法に基づき、対象を７都府県から一気に広げた。
都市部から移動した人によるクラスター（感染者集団）が発生している地方がある。全国に対象を広げたのは、５月の大型連休を見据えて人の移動を最小限に抑えて感染拡大を防ぐためだ。
毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
社説：「１人１０万円」支給へ 迷走の末の遅すぎた決断
https://mainichi.jp/articles/20200417/ddm/005/070/074000c
----コロナ禍への経済対策として、現金を一律で１人当たり１０万円支給することが決まった。
政府は、収入が大きく減った世帯に限って３０万円を支給することを７日に決めたばかりだ。そのための予算案を提出する前に、いったん決めたことを覆し、新たな対策を盛り込むのは異例の対応だ。迷走も甚だしい。
「１人一律１０万円」案は、当初から検討されていた。見送りになったのは、財務省の抵抗が大きかったからだ。
日本経済新聞 2020/4/16 21:40
［社説］地方への感染拡大を防ごう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58156500W0A410C2SHF000/
----政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国に拡大した。大型連休を控え、都市から地方への移動による感染拡大を防ぐという狙いは理解できる。
安倍晋三首相は政府対策本部で「大型連休での人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象にした。都道府県をまたぐ人の移動は絶対に避けてほしい」と表明。人が集中する恐れのある観光施設には入場制限を求めた。
日本経済新聞 2020/4/16 19:35
［社説］ドタバタ劇を演じている場合ではない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58145000W0A410C2SHF000/
----新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、政府・与党の動きがドタバタになっているのではないか。そう懸念せざるを得ない場面が目立ってきた。国の担い手への信頼が薄れると、最善の策まで国民が受け入れず、効果が発揮できなくなるかもしれない。迅速と公平の均衡を考えつつ、決断力をみせてほしい。
産経新聞 2020.4.18 05:00
【主張】全国に緊急宣言 感染拡大の移動抑え込め 検査と待機の態勢を整えよ
https://www.sankei.com/column/news/200418/clm2004180001-n1.html
----安倍晋三首相が中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」の対象区域を７都府県から全都道府県へ広げた。期間は大型連休最終日の５月６日のままとした。
北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県と、７日に発令済みの７都府県とを合わせ「特定警戒都道府県」に指定し、特に重点的に対策を講じる。
産経新聞 2020.4.17 05:00
【主張】１０万円給付 不安解消へ遅滞許されぬ
https://www.sankei.com/column/news/200417/clm2004170004-n1.html
----安倍晋三首相が、先に閣議決定した令和２年度補正予算案を組み替えるよう、麻生太郎副総理兼財務相に検討を指示した。所得が減った世帯に対する３０万円支給を撤回し、国民１人当たり１０万円を給付する制度に変更するためである。
いったん決定した予算案をわずか１週間あまりで組み替えるのは極めて異例である。従来案では、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦境に陥った人々を十分に支え切れないと判断したのだろう。
東京新聞 2020年4月18日
【社説】全国民に１０万円 スピード不足甚だしい
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041802000174.html
----政府が新型コロナウイルス対策として全国民十万円給付を表明した。減収世帯向け三十万円給付への異論が噴出し方針を変えた。生活不安が高まる中、対応の混乱ぶりを強く批判せざるを得ない。
三十万円案については検討過程から与党内も含め反対論が相次いで出ていた。制限を設けたため対象が少なすぎる上、申請が複雑で手続きの遅れも必至だった。
東京新聞 2020年4月17日
【社説】全国に緊急事態宣言 命守る対策を広く速く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041702000147.html
----すべき対策、できる努力はまだある。新型コロナウイルス感染拡大を抑え、必要な医療が提供できなくなる医療崩壊を防ぐために、それぞれの地域で、職場で、家庭で感染を防ぐ行動を選び実践したい。終息への出口が見えない苦しさを共有しながら、しかし必ず抑え込めるとの希望も共にある。
しんぶん赤旗 2020年4月18日(土)
主張：コロナ対策予算案 全面的な組み替えに踏み切れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-18/2020041801_05_1.html
----安倍晋三政権が新型コロナウイルス感染拡大への「緊急経済対策」にもとづく２０２０年度補正予算案を組み替え、国民１人当たり１０万円を現金給付する方針を盛り込むことを決めました。「国民一律１０万円」給付は日本共産党など野党が求め続けてきたものです。その要求に背を向けてきた安倍政権の姿勢を転換させたのは、世論の力です。「１０万円給付」を一刻も早く実施させるとともに、自粛・休業要請と一体の補償、検査強化と医療現場への本格的財政支援のため、補正予算案を全面的に改める組み替えに踏み切るべきです。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
