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2020-04-29(Wed)

新型コロナ 建設労働者保護求め声明 電話相談スタート

建設7労組「アクション」結成  過密現場、工期圧力、休業補償… 命・仕事守る

しんぶん赤旗 2020年4月29日(水)
過密現場、工期圧力、休業補償… 命・仕事守る 建設7労組「アクション」結成
----コロナ禍から建設労働者の命とくらし、仕事を守ろうと28日、建設関係の労働組合が「誰ひとり取り残さない!2020建設アクション」を結成し、東京都内で会見しました。
----集合住宅の現場で働く個人請負の男性は、「500~600人集まり、地下で朝礼をする。ラジオ体操で広がれない」と過密な状況を発言。「住宅は販売済みのため工期を間に合わせろと指示され、自分の報酬より高額で応援を呼んで赤字になる」と語りました。
 塗装業者の男性は、自社のベトナム人技能実習生と一緒に参加し、「休業要請が出たら、どうやって補償し雇用を守ろうか不安だ。実習生への支援がない」と訴えました。

新建ハウジング 2020年4月28日
国交労組など、新型コロナで建設労働者保護求め声明
----国土交通労働組合など関東地方の7つの建設労働組合は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、いわゆる一人親方も含めた建設労働者の保護を求める共同声明を発表した。国や地方自治体、元請に補償の充実などを求めている。


新型コロナウィルス感染症拡大防止と建設労働者の生命と暮らし、雇用を守り、小零細事業者の経営を支える共同声明(2020年4月28日)
https://youtu.be/2m9-fYXef68

建設通信新聞 [ 2020-04-28 2面 ]
電話相談スタート/コロナ対応で建設関係労組
----関東圏の官民の建設関係労働組合でつくる2020建設アクション実行委員会は29、30の両日、「コロナに負けるな!!建設工事従事者ホットライン(電話相談)」を開設する。
 新型コロナウイルス感染症の影響で現場閉所の動きが拡大しつつある中、日給制が大半を占める技能労働者らの収入や資金繰りなどに関する悩み、不安を電話で受け付け、解消するのが狙い。

200429コロナに負けるな!!建設工事従事者ホットライン




以下参考

建設通信新聞 [ 2020-04-28 2面 ]
電話相談スタート/コロナ対応で建設関係労組
https://www.kensetsunews.com/archives/447706
 関東圏の官民の建設関係労働組合でつくる2020建設アクション実行委員会は29、30の両日、「コロナに負けるな!!建設工事従事者ホットライン(電話相談)」を開設する。
 新型コロナウイルス感染症の影響で現場閉所の動きが拡大しつつある中、日給制が大半を占める技能労働者らの収入や資金繰りなどに関する悩み、不安を電話で受け付け、解消するのが狙い。弁護士や中小企業診断士、社会保険労務士、建設労組書記が対応する。
 時間は2日間とも午前10時から午後3時まで。電話03-5338-2335。


新型コロナウィルス感染症拡大防止と建設労働者の生命と暮らし、雇用を守り、小零細事業者の経営を支える共同声明(2020年4月28日)
https://youtu.be/2m9-fYXef68


東京土建一般労働組合
「誰ひとり取り残さない」2020建設アクション
新型コロナウィルス感染症拡大防止と建設労働者の生命と暮らし、雇用を守り、小零細事業者の経営を支える共同声明(2020年4月28日)

【共同声明】
 私たちは、新型コロナウィルスの感染拡大と大型建設現場で広がる現場の閉所の動きに対して、建設労働者の生命と暮らし、雇用を守り、小零細事業者の経営を支えるために立ち上がった「誰ひとり取り残さない!2020建設アクション実行委員会」です。私たちは官民の垣根を超えて首都圏の建設労働組合が集う28万2千人の組織です。
 本日、建設現場における感染予防の徹底と現場閉所等による建設従事者の休業補償さらに、ゴールデンウイークを前後に危惧される工事代金の遅延、未払い防止を広く訴えるためにこの共同記者会見を設定しました。
 建設産業は、500万人以上が就労し、関連産業を含めると就労人口の10%を超える基幹産業です。同時に経済活動や生活基盤を支える社会的な業界でもあります。
 しかし建設産業は、いまでも「3K」(きつい、汚い、危険)と揶揄され、労働者は低賃金と長時間労働、劣悪な作業環境のもとで働いています。本日4月28日はILOが提唱する「4.28 国際労働安全衛生世界デー」でもあり、今年のテーマは「仕事における安全と健康に焦点をあてたパンデミックへの準備と対策」となっています。毎年この日には建設事業従事者の労働災害の一掃と労働条件改善、トンネル工事現場における粉塵ばく露や建築物解体工事現場などにおけるアスベスト建材によるじん肺被害の根絶、あらゆるハラスメントの根絶などを訴え、宣伝行動ならびに厚生労働省への要請行動を行っているところです。
 先日、清水建設において現場管理に従事する社員がコロナ感染したことが明らかとなりました。私たちは大型建設現場での感染の危険性について繰り返し指摘したところですが、それが現実のものとなってしまいました。同業の仲間を失い非常に残念でなりません。あらためてお悔やみ申し上げるとともに、労働安全衛生の確保が労働者の生命と健康を守るため、何よりも大事なことを痛感したところです。
 そのもとでゼネコン各社はこの公表を受けて、現場閉所の動きを強めていますが、建設現場はゼネコンを頂点とする上意下達のピラミッド構造にあります。下請業者は元請の動きに合わさざるを得ません。一方下請で就労する作業員の多くは日給月払い制(=日給制、就労日数×賃金)にあります。現場閉所は生活の糧を失うことに直結します。役務提供を主とする下請負事業者も同様です。この状況は自分たちの力では抗することができない、自助努力では到底賄えきれません。東京都はいち早く休業要請に応じた業者に対する協力金支援を打ち出していますが建設業は含まれていません。国、すべての自治体が休業要請に応じた建設業者と労働者への支援策を速やかに講じるべきです。
 また近年、国の旗振りによる公共工事設計労務単価引き上げなどの施策やオリンピック・パラリンピック施設建設、臨海部開発、都心再開発事業でゼネコン各社はバブル期を凌ぐ収益を上げています。今こそその収益の一部を下請負業者、労働者に還元すべきときです。このままでは下請負業者、労働者は倒れてしまいます。
 現場の一時閉所や工程変更、工期延長に伴う下請負業者の重機リース等の経費負担、労働者の休業補償、生活支援策を元請企業の責任で完全実施するとともに、発注者に対して理解と負担を求めるものです。ゼネコンなどの大規模建設企業は、特定建設業者です。行政官庁の許可を得て様々な事業を行いその任に見合った収益をあげ、事業活動を発展させてきました。特定建設業者はその社会的責任をしっかり果たし、下請負業者、一人親方を含む建設労働者への生活支援負担を重ねて強く求めます。さらには、行政官庁は企業への適切な指導を行うこと、パワービルダーやデベロッパーなど大手発注者は工期の無償延長など現場に無理を押し付けない対応を求めます。
 さて、入管法改正を受け外国人の門戸が広がり、多くの技能実習生が建設現場で就労しています。彼らは本国にも帰れず、日々の生活と将来に不安を抱いています。「誰一人取り残さない」という精神と支援は、外国人技能実習生を含めたすべての建設事業従事者が対象であり、将来にわたり建設産業に大きく貢献するものと考えます。
 新型コロナウィルスの感染拡大で大きな打撃を受けているのは建設産業だけではないことは重々承知しています。しかし、住宅や道路などの社会インフラを支え、災害発生時には最前線で対応にあたる建設産業が衰退することは、国民生活に直結する大きな問題です。
 私たちは6項目の要望を掲げ、新型コロナウィルス対策に合わせ、建設産業に働く労働者の処遇改善・生活改善の実現を国や自治体、元請会社に求めます。最後になりますが、私たちは、国民の安心安全を支える公益的な存在として、その使命に応えるべく新型コロナウィルス感染症収束後には都市機能、経済活動整備に全身全霊を投じて奮闘することをお誓いし、共同声明といたします。

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新建ハウジング 2020年4月28日
国交労組など、新型コロナで建設労働者保護求め声明
https://www.s-housing.jp/archives/198423


しんぶん赤旗 2020年4月29日(水)
過密現場、工期圧力、休業補償… 命・仕事守る 建設7労組「アクション」結成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-29/2020042903_02_1.html



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