2020-05-15(Fri)
新型コロナ 緊急事態宣言 ３９県解除 再流行へ警戒怠れない
油断せず段階的に活動再開を 警戒しながら慎重に経済再開を
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年5月15日 5時00分
（社説）宣言一部解除 再流行への備え怠るな
----政府は、新型コロナウイルス対策として全国に出していた緊急事態宣言を３９県について解除した。日常を取り戻す方向に社会が動くこと自体は喜ばしい。
だが釈然としない思いも残る。一連のコロナ対応に共通する説明不足、そして透明性の欠如が、今回の解除措置にもつきまとうからだ。
読売新聞 2020/05/15 05:00
社説：緊急事態の解除 油断せず段階的に活動再開を
----緊急事態宣言が解除されても、通常の生活に戻るまでには時間を要しよう。感染対策を徹底しつつ、段階的に移動の制限などを緩和したい。
毎日新聞2020年5月15日 東京朝刊
社説：緊急事態の一部解除 感染拡大引き続き警戒を
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、東京都や大阪府などを除く３９県で解除された。宣言延長から１週間あまりだが、新規感染者数が宣言以前の水準まで減ったためだ。
日本経済新聞 2020/5/14 19:05
［社説］再流行警戒しながら慎重に経済再開を
----集中治療室から一般病棟に移り、徐々に体力の回復を図る局面といえよう。政府は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を39県で解除。コロナとの闘いは再流行を警戒しながら、慎重に経済を動かし始める段階に入った。
産経新聞 2020.5.15 05:00
【主張】緊急事態３９県解除 感染対策と経済の両立を
----■「３密」避ける行動を続けたい
政府が１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県対象の緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む３９県の解除を決めた。東京や大阪など残る８都道府県は継続し、２１日をめどに解除の是非を改めて判断する。
東京新聞 2020年5月15日
【社説】緊急事態宣言 再流行へ警戒怠れない
----政府は全国に発令した緊急事態宣言を三十九県で解除した。月末の期限を待たず前倒しした。自粛が長引き社会経済活動の再開を迫られた形だ。だが、再流行への警戒を怠るわけにはいかない。
以下参考
朝日新聞デジタル 2020年5月15日 5時00分
（社説）宣言一部解除 再流行への備え怠るな
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14476395.html
政府は、新型コロナウイルス対策として全国に出していた緊急事態宣言を３９県について解除した。日常を取り戻す方向に社会が動くこと自体は喜ばしい。
だが釈然としない思いも残る。一連のコロナ対応に共通する説明不足、そして透明性の欠如が、今回の解除措置にもつきまとうからだ。
緊急事態宣言は、市民の自由や権利を制限する力を政府と自治体に与える。発動にせよ解除にせよ、そこに政治の恣意（しい）や思惑が入ってはならない。大切なのは、科学的な根拠に基づいた冷静で客観的な判断だ。
ところがこの間の政府関係者の説明は場当たり的で、一貫性に欠けるきらいがある。
連休中の人の移動を抑えるという理由で感染者の出ていない地域まで対象に加え、今月４日に延長を決めたばかりだ。それなのに、効果が最終的に見定まらないうちに解除する。
西村康稔担当相はかねて解除の具体的基準を打ち出すと述べてきた。だが示されたのは「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人以下」という指標にとどまった。
そもそも感染者の全体像を把握できていないとの指摘があるなか、この数値だけで判断してよいものなのか。各県のＰＣＲ検査や医療の態勢を、どんなデータに基づいて確認し、解除相当と判断したのか。説明されていない点は多い。
患者が平均何人に感染させているかを示す「実効再生産数」などを物差しにする国もある。手探りになるのはやむを得ない面があるが、市民の疑問には丁寧に答えるよう求めたい。感染抑止と社会経済活動を両立させるには、人々が状況を正しく認識し、政府の方針を理解することが不可欠だからだ。数々の問題で説明責任を果たしてこなかった政権だけに心してほしい。
海外では、外出制限などを緩和した後、再び感染者が増える例が多発している。北海道でも同様の事態が起きた。今回宣言が解除された県でも、警戒と監視を怠ることはできない。
地域によっては、感染者が少し増えるだけで医療態勢が一気に逼迫（ひっぱく）する状況が起こりうる。入院・療養先の確保や医療物資の調達といった準備に、引き続き取り組む必要がある。
今後も小さな流行が繰り返し起きると想定される。どの程度の規模に対し、どの程度まで社会活動を抑えるか。その解を探るためにも、各自治体がとってきた措置の検証が大切だ。経験を共有して今後に備えたい。
当面の手当てを確実に進めるとともに、年単位の長期戦になることを見越した戦略を構築する。政府に課せられた責務だ。
読売新聞 2020/05/15 05:00
社説：緊急事態の解除 油断せず段階的に活動再開を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200514-OYT1T50350/
緊急事態宣言が解除されても、通常の生活に戻るまでには時間を要しよう。感染対策を徹底しつつ、段階的に移動の制限などを緩和したい。
政府が、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を３９県で解除した。全国を対象に今月末まで延長していたが、前倒しして対象から外した。東京都など８都道府県では継続する。
安倍首相は「感染リスクをコントロールしながら、日々の暮らしを取り戻す」と述べた。
長期にわたる外出自粛や休業の要請に、多くの人が協力してきた。一方で、経済は深刻な影響を受けている。感染状況が落ち着いた地域から、人の移動や社会経済活動を認める措置は妥当である。
政府は、感染状況や医療提供体制、検査体制といった宣言を解除する基準を具体的に定めた。感染状況については「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人以下」と規定した。
この目安に照らすと、千葉県は解除の対象だったが、東京都に隣接していることから、政府は宣言を継続した。石川県は、人口当たりの感染者が多いが、感染経路を特定できるとして解除した。実情に即した判断は理解できる。
宣言が解除された３９県では、多くの飲食店や商業施設が営業を再開することになる。観光地に人出が戻ることも想定されよう。
政府は３９県について、緊急事態を継続する８都道府県との間で往来の自粛を求めた。ライブハウスなど過去に集団感染が起きた例がある施設に関しては、８都道府県同様、利用自粛を促す。
各業界団体は、事業再開に向けた指針を策定している。消毒や換気、清掃の徹底など十分な感染予防策を講じてもらいたい。
人と人の距離を確保する。外出時はマスクを着用する。こうした「新しい生活様式」を一人ひとりが心がけることが大切だ。
海外では、経済活動の再開を認めた後、再び感染が拡大する事例がみられる。外出規制を緩和した韓国では、ソウル市内のナイトクラブで集団感染が判明した。
日本も油断すれば、同じ状況に陥りかねない。政府は３９県でも監視を欠かさず、感染拡大の兆候が表れた場合には、速やかに再指定する必要がある。
退院者は増えつつあるが、医療現場が多忙を極める状況に変わりはない。政府は、再度の流行に備えて、自治体と協力して病床や資機材の確保を進め、医療体制を整えていくことが求められる。
毎日新聞2020年5月15日 東京朝刊
社説：緊急事態の一部解除 感染拡大引き続き警戒を
https://mainichi.jp/articles/20200515/ddm/005/070/088000c
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、東京都や大阪府などを除く３９県で解除された。
宣言延長から１週間あまりだが、新規感染者数が宣言以前の水準まで減ったためだ。
政府はこれに併せて、宣言解除の基準を初めて示した。各地域の感染状況、医療提供体制、感染拡大の監視体制の３項目である。
感染状況については新規感染者数の具体的な数値を挙げたが、他の２点については示さなかった。病床数などは地域で異なることに配慮したからだ。
今後、残る８都道府県について判断する上では、医療現場の状況をリアルタイムで把握することが欠かせない。
８都道府県のうち、大阪などは休業要請の解除基準を独自に示している。休業要請は知事の権限だが、国の宣言解除基準と食い違うケースもあり得る。国と知事は連携し、混乱の回避に努めなければならない。
宣言の一部解除を機に、大都市圏では自粛の取り組みに「緩み」が生まれる懸念がある。すでに、大型連休後に平日の人出がやや増えたとのデータが出ている。
感染者数が増加に転じれば、月内の宣言解除ができなくなる事態も想定される。外出自粛や休業の要請は引き続き出されており、徹底が必要だ。
長引く自粛で事業者や従業員への経済的な影響は増す。中小企業の家賃負担の軽減や学生への支援を急がなければならない。
宣言が解除された地域では、社会・経済活動の再開は段階的に進めるべきだ。事業再開にあたり、各業界は感染防止指針の策定や周知に取り組む必要がある。
働き方や日常生活を、長期にわたり感染対策と両立させていくことが求められる。感染リスクを減らしながら、社会・経済活動を続ける工夫をし、実践していかなければならない。
新型コロナは軽症者が多く、無症状の人からも感染するため拡大防止が難しい。海外では経済活動の再開後に感染者が再び増えたケースもある。
日本でも感染爆発に至らないよう、状況に応じて臨機応変に対策を取ることが重要だ。
日本経済新聞 2020/5/14 19:05
［社説］再流行警戒しながら慎重に経済再開を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59104580U0A510C2SHF000/
集中治療室から一般病棟に移り、徐々に体力の回復を図る局面といえよう。政府は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を39県で解除。コロナとの闘いは再流行を警戒しながら、慎重に経済を動かし始める段階に入った。
安倍晋三首相は14日、記者会見し「39県はいずれも徹底的なクラスター（感染者集団）対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができたと判断した」と解除の理由を説明。残る8都道府県は21日ころに改めて判断し、可能なら31日を待たずに解除もあり得るとした。
私たちは宣言の解除にあたり、科学的根拠に基づく明確な基準を求めてきた。政府の専門家会議が示した解除基準は、感染状況、医療体制、監視体制の3本柱だ。直近1週間の累積の新規患者数が人口10万人あたり0.5人を下回るなど2つの指標を設けた。傾向を把握するうえで妥当だろう。
感染防止と経済再開の両立に向け、政府の対策を審議する諮問委員会に4人の経済学者を加えたのも評価できる。政府の対応に信頼感が欠けるのは、大きな行程表を示し、それに従って段階的に判断するという予見性に欠けるためだ。経済の専門家にはこうした面を補う役割を期待したい。
今後大切なのは、基準を満たした自治体が休業要請や外出自粛をどう緩めていくかだ。解除された自治体の多くは段階的に緩和する考えを示しているが、人の移動が宣言前に近い水準に戻れば、再び感染が広がる公算が大きい。
特にまだ解除されていない首都圏や関西圏との往来自粛は継続すべきだ。解除された県同士の行き来も自粛が望ましい。これまでの取り組みが帳消しにならないよう自治体は慎重を期すべきだ。
政府は各業界団体と感染リスクを抑えながら事業を再開するための指針を作成した。事業者の助けになる取り組みで評価できる。
再流行した場合、緊急事態に再指定する基準も求めてきたが、専門家会議は「考え方」を列挙するにとどめた。できるだけ数値基準やその根拠を示す必要がある。
ドイツや韓国は制限を緩めた後に再び感染が拡大している。再流行の兆しは、PCR検査の拡大や抗原検査の活用で察知しなければならない。病床の空き具合の把握も不可欠だ。政府は第2波に備え、保有すべき検査能力や病床の目安を示してほしい。
産経新聞 2020.5.15 05:00
【主張】緊急事態３９県解除 感染対策と経済の両立を
https://www.sankei.com/column/news/200515/clm2005150001-n1.html
■「３密」避ける行動を続けたい
政府が１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県対象の緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む３９県の解除を決めた。東京や大阪など残る８都道府県は継続し、２１日をめどに解除の是非を改めて判断する。
政府は、直近１週間の新規感染者数が「人口１０万人当たり０・５人以下」になるなど感染状況の好転や、重症者増に対応できる医療提供体制、ＰＣＲ検査など感染状況の監視体制を総合的に踏まえ解除を決めた。
◆気を緩めれば再拡大へ
３９県の解除を歓迎したい。
命を守る上で必要な感染症対策だったとはいえ、外出自粛や休校、店の休業などによる社会・経済への副作用は大きかった。
ただし、気を緩めれば再び感染が拡大しかねないことを肝に銘じたい。人との距離をとるなど感染防止に効果的な行動をやめてウイルス禍以前の生活に戻ったり、自粛でたまったストレスを一気に発散しようとして密閉、密集、密接の「３密」状態を作り出したりすればこれまでの努力が水泡に帰すことになりかねない。
外出制限が緩和されたドイツや韓国では感染再拡大の懸念が強まっている。北海道は独自の緊急事態宣言で感染を抑えたが解除後に拡大し特定警戒都道府県になった。オーバーシュート（患者の爆発的急増）の恐れが去ったわけではなく、政府はその兆しがあれば対象区域に再指定する方針だ。
感染対策と社会経済活動の段階的再開の両立という難しい課題を解かなければならない。
特定警戒都道府県に残った８都道府県でも人の動きが増え出しているが、これまで通りの外出自粛やテレワークを続けたい。それが解除への近道だ。大阪府は独自の基準を設けて休業要請の段階的な解除に進むが、府の想定以上に緩まぬよう注意は欠かせない。
安倍晋三首相は記者会見で、外出自粛やテレワークなどに協力した国民に感謝を表明した。解除された県の人々に「あらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでほしい」と述べ、新たな日常を取り戻す「本格的なスタートの日だ」と語った。
首相が解除の考え方を説明し、予防策の徹底継続を呼び掛けたのは妥当だ。ウイルス対策は手探りの状態であり流行の第２波がいつ襲ってくるか分からない。特に秋冬に感染が急拡大する場合に備えたい。
解除した県を含め病床の確保など医療体制の整備を急がねばならない。首相が語ったように、各種の検査体制を拡充して市中感染を抑えることやワクチン、治療薬を準備することも極めて重要だ。知事の休業要請に応じない事業者への罰則を作るなど特措法改正へ具体的に動き出す必要もある。
◆学校の再開も工夫せよ
未来の日本を担う子供らの学業を再開することは極めて大切な課題である。オンライン授業の充実と並行して可能なところから学校再開を急ぐべきである。
安倍首相は新型ウイルス対策のための第２次補正予算案の編成を命じた。
３９県で経済活動が動き始めるとしても、経済が極めて厳しい状況下にあることに変わりはない。東京や大阪などの大都市圏では緊急事態が続くのである。
そのなかで、いかに経済の苦境を和らげられるかが問われる。雇用や暮らしを守るため、引き続き経済の「止血」に政府が全力を尽くすべきは当然である。そのためにも、２次補正予算を速やかに作り成立させることをまずは優先すべきだ。
２次補正に盛り込む施策は多い。例えば、休業で収入を失った人たちを支える雇用調整助成金の拡充や休業者への直接給付金がある。固定費捻出がままならない事業者への家賃負担軽減策も必要だ。困窮学生に対する支援も喫緊の課題である。
いずれも、従来の支援策では不十分であったり、手続きが煩雑で迅速に対応できなかったりしたことに起因する追加策だ。規模面でも手続きのスピードや使い勝手の面でも万全の策を講じたい。
２次補正の早期成立に向けて自民党と立憲民主党の政調会長らが協議を始めた。ウイルス禍を乗り越えるため与野党は協力しなければならない。
東京新聞 2020年5月15日
【社説】緊急事態宣言 再流行へ警戒怠れない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051502000154.html
政府は全国に発令した緊急事態宣言を三十九県で解除した。月末の期限を待たず前倒しした。自粛が長引き社会経済活動の再開を迫られた形だ。だが、再流行への警戒を怠るわけにはいかない。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に重点的な対応が必要な十三「特定警戒都道府県」のうち五県と、それ以外の三十四県に対しての宣言が解除された。
解除されなかった地域は感染症の封じ込めに全力を挙げてほしい。解除された地域では感染状況に合わせた感染対策と経済支援策などきめ細かい対応が求められる。自治体の地力が問われる。
基本的対処方針を検討する政府の諮問委員会には今回から、経済分野の人材も加わった。宣言の長期化で、これ以上の行動規制は経済が持たないとの危機感からだろう。感染防止と社会経済活動の両立の実現へ政府は細心の注意を払い、かじ取りをすべきだ。
解除について政府は、感染者数の減少、医療態勢の余力、検査態勢の確保の三つの基準を設け判断した。医療と検査態勢への対応は都道府県の役割が大きい。今のうちに強化を図ってほしい。政府の支援も引き続き必要である。
解除された地域は、これで元の生活に戻れるわけではない。感染が一段落して経済活動を再開した韓国や中国、ドイツなどでは、また感染者が増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「ウイルスが消え去ることはないかもしれない」と指摘している。
再流行に備えねばならないが、その際、重要なのはどんな基準でそれを判断し、どの程度の行動規制を求めるのかだ。今回政府は、流行状況によって地域を三分類する考え方を示した。流行リスクを細かく評価する点は理解するが、緊急事態の再指定の基準となる数値を明確に示さなかった。
地域によって感染状況や医療態勢は違うので基準は決めかねるのだろうが、地域ごとの情報提供と合わせ国民が理解しやすい基準を示す努力もすべきた。
解除地域では社会経済活動が再開に転じ生活の見通しを立てようとする人が増える。緩めた行動規制を再び国民に求めることは、最初に宣言を出したとき以上にハードルが上がる。
国民を説得するには政府への信頼が不可欠だが、安倍政権は検察庁法改正案を巡る強引な姿勢に批判が集まっている。政権の不誠実さが感染症対策を阻害する要因になっていることを認識すべきだ。
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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年5月15日 5時00分
（社説）宣言一部解除 再流行への備え怠るな
----政府は、新型コロナウイルス対策として全国に出していた緊急事態宣言を３９県について解除した。日常を取り戻す方向に社会が動くこと自体は喜ばしい。
だが釈然としない思いも残る。一連のコロナ対応に共通する説明不足、そして透明性の欠如が、今回の解除措置にもつきまとうからだ。
読売新聞 2020/05/15 05:00
社説：緊急事態の解除 油断せず段階的に活動再開を
----緊急事態宣言が解除されても、通常の生活に戻るまでには時間を要しよう。感染対策を徹底しつつ、段階的に移動の制限などを緩和したい。
毎日新聞2020年5月15日 東京朝刊
社説：緊急事態の一部解除 感染拡大引き続き警戒を
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、東京都や大阪府などを除く３９県で解除された。宣言延長から１週間あまりだが、新規感染者数が宣言以前の水準まで減ったためだ。
日本経済新聞 2020/5/14 19:05
［社説］再流行警戒しながら慎重に経済再開を
----集中治療室から一般病棟に移り、徐々に体力の回復を図る局面といえよう。政府は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を39県で解除。コロナとの闘いは再流行を警戒しながら、慎重に経済を動かし始める段階に入った。
産経新聞 2020.5.15 05:00
【主張】緊急事態３９県解除 感染対策と経済の両立を
----■「３密」避ける行動を続けたい
政府が１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県対象の緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む３９県の解除を決めた。東京や大阪など残る８都道府県は継続し、２１日をめどに解除の是非を改めて判断する。
東京新聞 2020年5月15日
【社説】緊急事態宣言 再流行へ警戒怠れない
----政府は全国に発令した緊急事態宣言を三十九県で解除した。月末の期限を待たず前倒しした。自粛が長引き社会経済活動の再開を迫られた形だ。だが、再流行への警戒を怠るわけにはいかない。
以下参考
朝日新聞デジタル 2020年5月15日 5時00分
（社説）宣言一部解除 再流行への備え怠るな
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14476395.html
政府は、新型コロナウイルス対策として全国に出していた緊急事態宣言を３９県について解除した。日常を取り戻す方向に社会が動くこと自体は喜ばしい。
だが釈然としない思いも残る。一連のコロナ対応に共通する説明不足、そして透明性の欠如が、今回の解除措置にもつきまとうからだ。
緊急事態宣言は、市民の自由や権利を制限する力を政府と自治体に与える。発動にせよ解除にせよ、そこに政治の恣意（しい）や思惑が入ってはならない。大切なのは、科学的な根拠に基づいた冷静で客観的な判断だ。
ところがこの間の政府関係者の説明は場当たり的で、一貫性に欠けるきらいがある。
連休中の人の移動を抑えるという理由で感染者の出ていない地域まで対象に加え、今月４日に延長を決めたばかりだ。それなのに、効果が最終的に見定まらないうちに解除する。
西村康稔担当相はかねて解除の具体的基準を打ち出すと述べてきた。だが示されたのは「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人以下」という指標にとどまった。
そもそも感染者の全体像を把握できていないとの指摘があるなか、この数値だけで判断してよいものなのか。各県のＰＣＲ検査や医療の態勢を、どんなデータに基づいて確認し、解除相当と判断したのか。説明されていない点は多い。
患者が平均何人に感染させているかを示す「実効再生産数」などを物差しにする国もある。手探りになるのはやむを得ない面があるが、市民の疑問には丁寧に答えるよう求めたい。感染抑止と社会経済活動を両立させるには、人々が状況を正しく認識し、政府の方針を理解することが不可欠だからだ。数々の問題で説明責任を果たしてこなかった政権だけに心してほしい。
海外では、外出制限などを緩和した後、再び感染者が増える例が多発している。北海道でも同様の事態が起きた。今回宣言が解除された県でも、警戒と監視を怠ることはできない。
地域によっては、感染者が少し増えるだけで医療態勢が一気に逼迫（ひっぱく）する状況が起こりうる。入院・療養先の確保や医療物資の調達といった準備に、引き続き取り組む必要がある。
今後も小さな流行が繰り返し起きると想定される。どの程度の規模に対し、どの程度まで社会活動を抑えるか。その解を探るためにも、各自治体がとってきた措置の検証が大切だ。経験を共有して今後に備えたい。
当面の手当てを確実に進めるとともに、年単位の長期戦になることを見越した戦略を構築する。政府に課せられた責務だ。
読売新聞 2020/05/15 05:00
社説：緊急事態の解除 油断せず段階的に活動再開を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200514-OYT1T50350/
緊急事態宣言が解除されても、通常の生活に戻るまでには時間を要しよう。感染対策を徹底しつつ、段階的に移動の制限などを緩和したい。
政府が、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を３９県で解除した。全国を対象に今月末まで延長していたが、前倒しして対象から外した。東京都など８都道府県では継続する。
安倍首相は「感染リスクをコントロールしながら、日々の暮らしを取り戻す」と述べた。
長期にわたる外出自粛や休業の要請に、多くの人が協力してきた。一方で、経済は深刻な影響を受けている。感染状況が落ち着いた地域から、人の移動や社会経済活動を認める措置は妥当である。
政府は、感染状況や医療提供体制、検査体制といった宣言を解除する基準を具体的に定めた。感染状況については「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人以下」と規定した。
この目安に照らすと、千葉県は解除の対象だったが、東京都に隣接していることから、政府は宣言を継続した。石川県は、人口当たりの感染者が多いが、感染経路を特定できるとして解除した。実情に即した判断は理解できる。
宣言が解除された３９県では、多くの飲食店や商業施設が営業を再開することになる。観光地に人出が戻ることも想定されよう。
政府は３９県について、緊急事態を継続する８都道府県との間で往来の自粛を求めた。ライブハウスなど過去に集団感染が起きた例がある施設に関しては、８都道府県同様、利用自粛を促す。
各業界団体は、事業再開に向けた指針を策定している。消毒や換気、清掃の徹底など十分な感染予防策を講じてもらいたい。
人と人の距離を確保する。外出時はマスクを着用する。こうした「新しい生活様式」を一人ひとりが心がけることが大切だ。
海外では、経済活動の再開を認めた後、再び感染が拡大する事例がみられる。外出規制を緩和した韓国では、ソウル市内のナイトクラブで集団感染が判明した。
日本も油断すれば、同じ状況に陥りかねない。政府は３９県でも監視を欠かさず、感染拡大の兆候が表れた場合には、速やかに再指定する必要がある。
退院者は増えつつあるが、医療現場が多忙を極める状況に変わりはない。政府は、再度の流行に備えて、自治体と協力して病床や資機材の確保を進め、医療体制を整えていくことが求められる。
毎日新聞2020年5月15日 東京朝刊
社説：緊急事態の一部解除 感染拡大引き続き警戒を
https://mainichi.jp/articles/20200515/ddm/005/070/088000c
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、東京都や大阪府などを除く３９県で解除された。
宣言延長から１週間あまりだが、新規感染者数が宣言以前の水準まで減ったためだ。
政府はこれに併せて、宣言解除の基準を初めて示した。各地域の感染状況、医療提供体制、感染拡大の監視体制の３項目である。
感染状況については新規感染者数の具体的な数値を挙げたが、他の２点については示さなかった。病床数などは地域で異なることに配慮したからだ。
今後、残る８都道府県について判断する上では、医療現場の状況をリアルタイムで把握することが欠かせない。
８都道府県のうち、大阪などは休業要請の解除基準を独自に示している。休業要請は知事の権限だが、国の宣言解除基準と食い違うケースもあり得る。国と知事は連携し、混乱の回避に努めなければならない。
宣言の一部解除を機に、大都市圏では自粛の取り組みに「緩み」が生まれる懸念がある。すでに、大型連休後に平日の人出がやや増えたとのデータが出ている。
感染者数が増加に転じれば、月内の宣言解除ができなくなる事態も想定される。外出自粛や休業の要請は引き続き出されており、徹底が必要だ。
長引く自粛で事業者や従業員への経済的な影響は増す。中小企業の家賃負担の軽減や学生への支援を急がなければならない。
宣言が解除された地域では、社会・経済活動の再開は段階的に進めるべきだ。事業再開にあたり、各業界は感染防止指針の策定や周知に取り組む必要がある。
働き方や日常生活を、長期にわたり感染対策と両立させていくことが求められる。感染リスクを減らしながら、社会・経済活動を続ける工夫をし、実践していかなければならない。
新型コロナは軽症者が多く、無症状の人からも感染するため拡大防止が難しい。海外では経済活動の再開後に感染者が再び増えたケースもある。
日本でも感染爆発に至らないよう、状況に応じて臨機応変に対策を取ることが重要だ。
日本経済新聞 2020/5/14 19:05
［社説］再流行警戒しながら慎重に経済再開を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59104580U0A510C2SHF000/
集中治療室から一般病棟に移り、徐々に体力の回復を図る局面といえよう。政府は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を39県で解除。コロナとの闘いは再流行を警戒しながら、慎重に経済を動かし始める段階に入った。
安倍晋三首相は14日、記者会見し「39県はいずれも徹底的なクラスター（感染者集団）対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができたと判断した」と解除の理由を説明。残る8都道府県は21日ころに改めて判断し、可能なら31日を待たずに解除もあり得るとした。
私たちは宣言の解除にあたり、科学的根拠に基づく明確な基準を求めてきた。政府の専門家会議が示した解除基準は、感染状況、医療体制、監視体制の3本柱だ。直近1週間の累積の新規患者数が人口10万人あたり0.5人を下回るなど2つの指標を設けた。傾向を把握するうえで妥当だろう。
感染防止と経済再開の両立に向け、政府の対策を審議する諮問委員会に4人の経済学者を加えたのも評価できる。政府の対応に信頼感が欠けるのは、大きな行程表を示し、それに従って段階的に判断するという予見性に欠けるためだ。経済の専門家にはこうした面を補う役割を期待したい。
今後大切なのは、基準を満たした自治体が休業要請や外出自粛をどう緩めていくかだ。解除された自治体の多くは段階的に緩和する考えを示しているが、人の移動が宣言前に近い水準に戻れば、再び感染が広がる公算が大きい。
特にまだ解除されていない首都圏や関西圏との往来自粛は継続すべきだ。解除された県同士の行き来も自粛が望ましい。これまでの取り組みが帳消しにならないよう自治体は慎重を期すべきだ。
政府は各業界団体と感染リスクを抑えながら事業を再開するための指針を作成した。事業者の助けになる取り組みで評価できる。
再流行した場合、緊急事態に再指定する基準も求めてきたが、専門家会議は「考え方」を列挙するにとどめた。できるだけ数値基準やその根拠を示す必要がある。
ドイツや韓国は制限を緩めた後に再び感染が拡大している。再流行の兆しは、PCR検査の拡大や抗原検査の活用で察知しなければならない。病床の空き具合の把握も不可欠だ。政府は第2波に備え、保有すべき検査能力や病床の目安を示してほしい。
産経新聞 2020.5.15 05:00
【主張】緊急事態３９県解除 感染対策と経済の両立を
https://www.sankei.com/column/news/200515/clm2005150001-n1.html
■「３密」避ける行動を続けたい
政府が１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県対象の緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む３９県の解除を決めた。東京や大阪など残る８都道府県は継続し、２１日をめどに解除の是非を改めて判断する。
政府は、直近１週間の新規感染者数が「人口１０万人当たり０・５人以下」になるなど感染状況の好転や、重症者増に対応できる医療提供体制、ＰＣＲ検査など感染状況の監視体制を総合的に踏まえ解除を決めた。
◆気を緩めれば再拡大へ
３９県の解除を歓迎したい。
命を守る上で必要な感染症対策だったとはいえ、外出自粛や休校、店の休業などによる社会・経済への副作用は大きかった。
ただし、気を緩めれば再び感染が拡大しかねないことを肝に銘じたい。人との距離をとるなど感染防止に効果的な行動をやめてウイルス禍以前の生活に戻ったり、自粛でたまったストレスを一気に発散しようとして密閉、密集、密接の「３密」状態を作り出したりすればこれまでの努力が水泡に帰すことになりかねない。
外出制限が緩和されたドイツや韓国では感染再拡大の懸念が強まっている。北海道は独自の緊急事態宣言で感染を抑えたが解除後に拡大し特定警戒都道府県になった。オーバーシュート（患者の爆発的急増）の恐れが去ったわけではなく、政府はその兆しがあれば対象区域に再指定する方針だ。
感染対策と社会経済活動の段階的再開の両立という難しい課題を解かなければならない。
特定警戒都道府県に残った８都道府県でも人の動きが増え出しているが、これまで通りの外出自粛やテレワークを続けたい。それが解除への近道だ。大阪府は独自の基準を設けて休業要請の段階的な解除に進むが、府の想定以上に緩まぬよう注意は欠かせない。
安倍晋三首相は記者会見で、外出自粛やテレワークなどに協力した国民に感謝を表明した。解除された県の人々に「あらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでほしい」と述べ、新たな日常を取り戻す「本格的なスタートの日だ」と語った。
首相が解除の考え方を説明し、予防策の徹底継続を呼び掛けたのは妥当だ。ウイルス対策は手探りの状態であり流行の第２波がいつ襲ってくるか分からない。特に秋冬に感染が急拡大する場合に備えたい。
解除した県を含め病床の確保など医療体制の整備を急がねばならない。首相が語ったように、各種の検査体制を拡充して市中感染を抑えることやワクチン、治療薬を準備することも極めて重要だ。知事の休業要請に応じない事業者への罰則を作るなど特措法改正へ具体的に動き出す必要もある。
◆学校の再開も工夫せよ
未来の日本を担う子供らの学業を再開することは極めて大切な課題である。オンライン授業の充実と並行して可能なところから学校再開を急ぐべきである。
安倍首相は新型ウイルス対策のための第２次補正予算案の編成を命じた。
３９県で経済活動が動き始めるとしても、経済が極めて厳しい状況下にあることに変わりはない。東京や大阪などの大都市圏では緊急事態が続くのである。
そのなかで、いかに経済の苦境を和らげられるかが問われる。雇用や暮らしを守るため、引き続き経済の「止血」に政府が全力を尽くすべきは当然である。そのためにも、２次補正予算を速やかに作り成立させることをまずは優先すべきだ。
２次補正に盛り込む施策は多い。例えば、休業で収入を失った人たちを支える雇用調整助成金の拡充や休業者への直接給付金がある。固定費捻出がままならない事業者への家賃負担軽減策も必要だ。困窮学生に対する支援も喫緊の課題である。
いずれも、従来の支援策では不十分であったり、手続きが煩雑で迅速に対応できなかったりしたことに起因する追加策だ。規模面でも手続きのスピードや使い勝手の面でも万全の策を講じたい。
２次補正の早期成立に向けて自民党と立憲民主党の政調会長らが協議を始めた。ウイルス禍を乗り越えるため与野党は協力しなければならない。
東京新聞 2020年5月15日
【社説】緊急事態宣言 再流行へ警戒怠れない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051502000154.html
政府は全国に発令した緊急事態宣言を三十九県で解除した。月末の期限を待たず前倒しした。自粛が長引き社会経済活動の再開を迫られた形だ。だが、再流行への警戒を怠るわけにはいかない。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に重点的な対応が必要な十三「特定警戒都道府県」のうち五県と、それ以外の三十四県に対しての宣言が解除された。
解除されなかった地域は感染症の封じ込めに全力を挙げてほしい。解除された地域では感染状況に合わせた感染対策と経済支援策などきめ細かい対応が求められる。自治体の地力が問われる。
基本的対処方針を検討する政府の諮問委員会には今回から、経済分野の人材も加わった。宣言の長期化で、これ以上の行動規制は経済が持たないとの危機感からだろう。感染防止と社会経済活動の両立の実現へ政府は細心の注意を払い、かじ取りをすべきだ。
解除について政府は、感染者数の減少、医療態勢の余力、検査態勢の確保の三つの基準を設け判断した。医療と検査態勢への対応は都道府県の役割が大きい。今のうちに強化を図ってほしい。政府の支援も引き続き必要である。
解除された地域は、これで元の生活に戻れるわけではない。感染が一段落して経済活動を再開した韓国や中国、ドイツなどでは、また感染者が増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「ウイルスが消え去ることはないかもしれない」と指摘している。
再流行に備えねばならないが、その際、重要なのはどんな基準でそれを判断し、どの程度の行動規制を求めるのかだ。今回政府は、流行状況によって地域を三分類する考え方を示した。流行リスクを細かく評価する点は理解するが、緊急事態の再指定の基準となる数値を明確に示さなかった。
地域によって感染状況や医療態勢は違うので基準は決めかねるのだろうが、地域ごとの情報提供と合わせ国民が理解しやすい基準を示す努力もすべきた。
解除地域では社会経済活動が再開に転じ生活の見通しを立てようとする人が増える。緩めた行動規制を再び国民に求めることは、最初に宣言を出したとき以上にハードルが上がる。
国民を説得するには政府への信頼が不可欠だが、安倍政権は検察庁法改正案を巡る強引な姿勢に批判が集まっている。政権の不誠実さが感染症対策を阻害する要因になっていることを認識すべきだ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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