2020-05-16(Sat)
検察庁法改正案 撤回しかない 法が終わり、暴政が…
撤回せねば独立危うい 疑念は何も解消されない 禍根を残す
<各紙社説>
朝日新聞デジタル2020年5月16日 5時00分
(社説)検察庁法改正 やはり撤回しかない
----いったい何のために、そしてどんな場合を想定して、法律を変えようとしているのか。市民が抱く当然の疑問に、政府はまったく答えようとしない。いや答えられない。こんな法案は直ちに撤回すべきだ。
毎日新聞2020年5月16日 東京朝刊
社説:検察庁法改正案 疑念は何も解消されない
----批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。
特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。
検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意(しい)的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。
日本経済新聞 2020/5/15 19:05
[社説]拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
----法案の国会提出に先立ち、政府は1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めた。その理由や経緯について国民が納得できるような説明は尽くされておらず、今回の法案はこの定年延長を後付けで制度化する形になってしまっている。
加えて国家公務員の定年を延ばす国家公務員法の改正案と一括して審議をしていることが疑念を深めている。検察庁法の改正案は国家公務員法とは切り離して、法務委員会で堂々と審議をすべきだ。
東京新聞 2020年5月16日
【社説】検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…
----政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。
----野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。
「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」-検察OBたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。
北海道新聞 05/16 05:05
社説:検察庁法改正案 撤回せねば独立危うい
----検察幹部の定年延長を時の政権の判断でできるようになれば、検察の独立は著しく揺らぐ。
この特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は即刻撤回すべきだ。
政府に改めて強く求める。
以下参考
朝日新聞デジタル2020年5月16日 5時00分
(社説)検察庁法改正 やはり撤回しかない
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14477736.html
毎日新聞2020年5月16日 東京朝刊
社説:検察庁法改正案 疑念は何も解消されない
https://mainichi.jp/articles/20200516/ddm/005/070/070000c
日本経済新聞 2020/5/15 19:05
[社説]拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59163690V10C20A5SHF000/
東京新聞 2020年5月16日
【社説】検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051602000155.html
北海道新聞 05/16 05:05
社説:検察庁法改正案 撤回せねば独立危うい
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421397?rct=c_editorial
/////////////////////////////////////////////////////////////////////
<各紙社説>
朝日新聞デジタル2020年5月16日 5時00分
(社説)検察庁法改正 やはり撤回しかない
----いったい何のために、そしてどんな場合を想定して、法律を変えようとしているのか。市民が抱く当然の疑問に、政府はまったく答えようとしない。いや答えられない。こんな法案は直ちに撤回すべきだ。
毎日新聞2020年5月16日 東京朝刊
社説:検察庁法改正案 疑念は何も解消されない
----批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。
特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。
検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意(しい)的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。
日本経済新聞 2020/5/15 19:05
[社説]拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
----法案の国会提出に先立ち、政府は1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めた。その理由や経緯について国民が納得できるような説明は尽くされておらず、今回の法案はこの定年延長を後付けで制度化する形になってしまっている。
加えて国家公務員の定年を延ばす国家公務員法の改正案と一括して審議をしていることが疑念を深めている。検察庁法の改正案は国家公務員法とは切り離して、法務委員会で堂々と審議をすべきだ。
東京新聞 2020年5月16日
【社説】検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…
----政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。
----野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。
「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」-検察OBたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。
北海道新聞 05/16 05:05
社説:検察庁法改正案 撤回せねば独立危うい
----検察幹部の定年延長を時の政権の判断でできるようになれば、検察の独立は著しく揺らぐ。
この特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は即刻撤回すべきだ。
政府に改めて強く求める。
以下参考
朝日新聞デジタル2020年5月16日 5時00分
(社説)検察庁法改正 やはり撤回しかない
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14477736.html
毎日新聞2020年5月16日 東京朝刊
社説:検察庁法改正案 疑念は何も解消されない
https://mainichi.jp/articles/20200516/ddm/005/070/070000c
日本経済新聞 2020/5/15 19:05
[社説]拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59163690V10C20A5SHF000/
東京新聞 2020年5月16日
【社説】検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051602000155.html
北海道新聞 05/16 05:05
社説:検察庁法改正案 撤回せねば独立危うい
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421397?rct=c_editorial
/////////////////////////////////////////////////////////////////////
- 関連記事
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済