この国を考える2 検察庁法改正案今国会成立を断念　批判受け転換

2020-05-18(Mon)

検察庁法改正案今国会成立を断念　批判受け転換

「国民の理解なくして前に進むことはできない」　／元特捜部長ら意見書提出

立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297929903042561
本日5/18（月）16:00～安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談を行いました。終了後のぶら下がり要旨
① 安住委員長先ほど森山国会対策委員長からお話がありまして、経緯の説明がありました。二階幹事長と総理での話の中で、
ぶら下がり動画 https://youtu.be/5hlldoFLZVc

朝日新聞デジタル　2020年5月18日 15時22分
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け
----幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

時事通信　2020年05月18日16時29分
検察庁法改正、今国会断念　政府・与党―世論が反発、求心力低下必至
----政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

NHK　2020年5月18日 15時28分
検察庁法改正案今国会成立を事実上見送り首相と自民幹事長
----検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。

NHK　2020年5月18日 17時27分
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
----内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部ＯＢの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。

以下参考

立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297929903042561
本日5/18（月）16:00～安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談を行いました。終了後のぶら下がり要旨
① 安住委員長先ほど森山国会対策委員長からお話がありまして、経緯の説明がありました。二階幹事長と総理での話の中で、
ぶら下がり動画 https://youtu.be/5hlldoFLZVc

午後5:24 · 2020年5月18日·Twitter Web App
② 総理から「国民の理解なくして、この法案を前に進めるのには無理があると判断した。具体的なことは幹事長にお任せをするので対応して欲しい」ということで、与党で二幹二国を含めて協議をした結果、国家公務員法等「等」というのは地方も含むということになると思いますが、これについては
③ 今国会で継続案件とすると。つまり、最終日に継続の手続きをするだけで終わりたいと。つまりそのことをもって、今国会の成立は断念をするということを正式に表明がありました。私のほうからは、このことについて野党としては再三、この国会での成立は断念すべきであると申し上げてきましたので、
④ この報告のことについては、与党側の対応については了としたいというふうに思います。私のほうとしては「65歳定年制は必要なので、本来であれば野党の修正案を呑んでもらうというのが一番ではあるけども、しかしとにかく国民の批判が多い。そしてまた今日は歴代特捜部長を含めて、
⑤ 反対の意見書まで出ているということを考えますと、この法律に関わる専門家も、また一般の国民の方も上げて懸念を表明しているので、その声が届いて、強行採決をしないで今国会断念したということについては評価をしたい」というふうに申し上げました。
⑥ 色いろありましたけども、本当に野党としては強行採決に反対ということでやってまいりました。国民の多くの皆さんからも多数の反対意見が寄せられ、我々も大変勇気づけられましたが、今回こうして政府が今国会での成立を断念したということで、一定の成果を得られたのではないかと思っております。

https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297939344388096/photo/1

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NHK　2020年5月18日 18時01分
政府・与党検察庁法改正案今国会での成立見送り決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html

朝日新聞デジタル　2020年5月18日 15時22分
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け
https://digital.asahi.com/articles/ASN5L523ZN5LUTFK015.html

時事通信　2020年05月18日16時29分
検察庁法改正、今国会断念　政府・与党―世論が反発、求心力低下必至
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800607&g=pol

共同通信2020/5/18 16:43
検察庁法改正、今国会成立を断念　政府与党、批判受け転換
https://this.kiji.is/635017437162325089

SankeiBiz 2020.5.18 16:25
検察庁法改正案、今国会成立見送りへ　秋の臨時国会へ継続審議
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200518/mca2005181625017-n1.htm

NHK　2020年5月18日 15時28分
検察庁法改正案今国会成立を事実上見送り首相と自民幹事長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434721000.html

FNNプライムオンライン　(2020/05/18)
急転直下なぜ成立「見送り」に?　検察庁法改正案
https://www.youtube.com/watch?v=HMSaaHm1tF4

NHK　2020年5月18日 17時27分
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434501000.htm
特捜部ＯＢ有志の意見書全文
検察庁法改正案の再考を求める東京地検特捜部ＯＢの意見書の全文です。
令和2年5月18日法務大臣森　まさこ　殿
　検察庁法改正案の御再考を求める意見書私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案（国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分）の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
　独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
　検察官は、内閣又は法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。
　国民や政治からの御批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方から御理解と御支持をいただいてきたものと受けとめています。
　ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち幹部検察官の定年及び役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。
　その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。
　これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。
　検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
　そもそも、これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。
先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。
　今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものといわざるを得ないのではないでしょうか。
　法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
　さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないか等、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
　このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
　検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。
　万一、幹部検察官人事に政治関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。
　しかしながら、事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
　私たちの心中を何とぞ御理解いただければ幸甚です。
　縷々申し述べましたように、この度の検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
　法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
元・特捜検事有志
（氏名は別紙記載のとおり）
（別紙）熊崎勝彦（司法修習第24期）中井憲治（同上）横田尤孝（同上）加藤康榮（司法修習第25期）神垣清水（同上）栃木庄太郎（同上）有田知徳（司法修習第26期）千葉倬男（同上）小高雅夫（同上）小西敏美（司法修習第27期）坂井靖（同上）三浦正晴（同上）足立敏彦（同上）山本修三（司法修習第28期）鈴木和宏（同上）北田幹直（同上）長井博美（司法修習第29期）梶木壽（同上）井内顕策（司法修習第30期）内尾武博（同上）勝丸充啓（同上）松島道博（同上）吉田統宏（司法修習第31期）中村明（同上）大鶴基成（司法修習第32期）松井巖（同上）八木宏幸（司法修習第33期）佐久間達哉（司法修習第35期）稲川龍也（同上）若狭勝（同上）平尾雅世（同上）米村俊郎（司法修習第36期）山田賀規（同上）奥村淳―（同上）小尾仁（司法修習第37期）中村周司（司法修習第39期）千葉雄一郎（同上）中村信雄（司法修習第45期）以上38名（世話人）熊崎勝彦中井憲治山本修三

毎日新聞2020年5月18日 11時32分(最終更新 5月18日 12時42分)
検察庁法、今国会での改正断念　世論の反発強く　首相近く最終判断
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/010/063000c

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