FC2ブログ
2018-08-13(Mon)

下請けいじめ 35%が経験 行政対応不十分

相談窓口の利用低調 総務省 公取、経産、国交などに改善勧告 

総務省の行政評価局が、「下請けいじめ」に対する行政側の対応が不十分だとして改善勧告した。

「下請いじめ」は、下請け代金の減額や支払い遅延など下請け法、建設業法で明確に禁止された行為に該当する行為に限定。
それでも、下請け業者2131社中、749社、35.1%が経験。製造業で26.9%、建設業は43.4%もあったという。
しかも、23.1%が下請けいじめは減っていないと答えている。

指導権限を持つ行政機関は、公正取引委員会、経済産業省が下請け法、国土交通省が建設業法によっている。
これら行政機関の相談窓口を利用したのは、749社のうち、わずか22社、うち11社は「問題解決につながらなかった」と答えたという。
ほとんど役に立っていない、ということではないか。

また、建設業の下請け業者から受けた相談191件のうち、発注元への指導は17件、うち15件は改善されたかどうか確認もしていなかったという。

「国は、アベノミクスによる経済の好循環の拡大を実現するため、下請取引の適正化を含めた下請等中小企業の取引条件の改善」(報告書)に力を入れているらしいが、このありさまでは、勧告せざるを得ないのも頷ける。

各機関は、改善勧告を受け止め、「下請けいじめ」根絶に全力挙げて取り組んでほしい。

総務省調査)下請いじめに関する下請事業者の意識

総務省調査)下請けいじめ 禁止行為に該当し得る行為を受けた下請事業者の割合




以下参考

総務省行政評価局調査
2018年8月10日
下請取引の適正化に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1_00001.html

総務省 報道資料
平成30年8月10日
下請取引の適正化に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1_00001.html
 総務省では、下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
・要旨  http://www.soumu.go.jp/main_content/000568119.pdf
・勧告  http://www.soumu.go.jp/main_content/000568121.pdf
・結果報告書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1_00001.html - kekkahoukoku

※ 別添1(要旨)、2(勧告)、3(結果報告書)については、総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h30.html)に、本日(10日(金))10時を目途に掲載するほか、行政評価局評価監視官(法務、外務、経済産業等担当)室において配布します。

連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(法務、外務、経済産業等担当)
電話:03-5253-5450(直通)
FAX:03-5253-5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
-----------------------------
下請取引の適正化に関する行政評価・監視結果報告書(PDF)
表紙 前書き 目次 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568128.pdf
第1 行政評価・監視の目的等
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568129.pdf
第2 行政評価・監視結果 http://www.soumu.go.jp/main_content/000568137.pdf
・1 下請取引の適正化をめぐる状況
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568135.pdf
・2 法制度の周知・啓発の状況
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568137.pdf
・3 相談窓口の利用等の状況
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568140.pdf
・4 取引実態・行政ニーズの把握
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568141.pdf
・5 資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568144.pdf
全体版
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568147.pdf

*****************************

東京新聞 2018年8月10日 夕刊
「下請けいじめ」対策不十分 総務省、公取委に改善勧告
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081002000274.html

朝日新聞デジタル 2018年8月10日13時45分
下請けいじめへ対応不十分 総務省、公取などに改善勧告
https://digital.asahi.com/articles/ASL894R66L89ULFA01F.html

時事通信 (2018/08/10-10:17)
下請けいじめ、35%が経験=相談窓口の利用低調-総務省調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000376&g=eco


/////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
04 | 2020/05 | 06
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

公示地価 スーパー堤防 ダム 治水リーディング・プロジェクト 連続上昇 地方圏 観光地 爪痕 被災地 台風 コロナ 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
ポスト・コロナ危機 共生を見据えた協調 2020/05/24
リニア新幹線 新型コロナで万事休すか JR東海減収減益 2020/05/23
新型コロナ 訪日外国人 99.9%減 ほぼ鎖国 4月  2020/05/22
黒川検事長 賭けマージャン認める 辞意しても終わらない 政府の責任 2020/05/21
検察庁法見送り 反対世論が追い込んだ 先送りでなく撤回が筋 2020/05/20
GDPのマイナス 年率3.4%減 感染抑止との両輪で 2020/05/19
検察庁法改正案 今国会成立を断念 批判受け転換 2020/05/18
「コロナ倒産」本格化 追い込まれたホテル業界 需要蒸発 2020/05/17
検察庁法改正案 撤回しかない 法が終わり、暴政が… 2020/05/16
検察定年延長 元総長ら 14人連名で撤回要求 異例の意見書 2020/05/15
天気予報

-天気予報コム- -FC2-