2020-06-17(Wed)
Go Toキャンペーン委託費 総額3095億円 見直しても変わらず
国土交通省 2294億円、農林水産省469億円、経産省のイベント支援281億円、商店街支援51億円
朝日新聞デジタル 2020年6月16日 11時46分
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円
----「Go To キャンペーン事業」について、梶山弘志経済産業相は16日午前の閣議後会見で、見直し後の委託費の上限が計3095億円に上ると発表した。経産省が一括していた事業を、同省と国土交通省、農林水産省に3分割したものの、委託費の上限額総額は見直し前と変わっておらず、改めて批判が出る可能性がある。
梶山氏によると各省の委託費は、観光を支援する国土交通省が2294億円、飲食店を支援する農林水産省が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円。
NHK 2020年6月16日 12時02分新型コロナ 経済影響
委託費高額批判のGo Toキャンペーン 観光分野の委託先公募開始
----「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は16日から観光分野の委託先の公募を始めたことを明らかにし、選定にあたっては透明性の確保に努める考えを強調しました。
----委託先の選定について「審査を行う委員会には外部の有識者を含めるとともに、事業者から提案される委託費の妥当性については全体の配点の3分の1を占める重要な評価項目に位置づけた」と述べ、審査プロセスの客観性や透明性の確保に努める考えを強調しました。
観光分野の事業では委託費の上限を2294億円としていますが、赤羽大臣は「金額は上限であって、経費が適正か審査する」と述べました。
トラベルボイス 2020年06月08日
菅官房長官、Go Toキャンペーン開始遅れは「避けられない」、所管省庁ごとの事業者選定に変更、委託費の減額なし
----菅義偉官房長官は、2020年6月8日の閣議後の記者会見で「Go Toキャンペーン事業」について・・・・批判が集まっている上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については、過去の事例から2割は妥当との考えを示したうえで、「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要」と述べた。
以下参考
赤羽一嘉 大臣会見要旨 （抜粋）
2020年6月16日（火） 9:23 ～ 9:41
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200616.html
閣議・閣僚懇
（大臣）私から閣議案件以外で今日は５件あります。
まず１点目は、「ＧｏＴｏトラベル事業」の運営事務局の公募についてです。
ＧｏＴｏトラベル事業を含む「ＧｏＴｏキャンペーン事業」に関しては、皆さま御承知のように各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととされたところです。
これを受け、国土交通省として、ＧｏＴｏトラベル事業の運営事務局の公募のあり方について検討を行い、本日、公募を開始いたしました。
本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、６月２９日月曜日までに提案書の提出を求め、６月１２日、先週の金曜日に立ち上げました有識者４名を含む企画競争委員会、国会の答弁では審査委員会と言っておりましたが、正式には企画競争委員会におきまして、この提案された内容について審議した上で選定をすることとしております。
事務局を公募・選定するにあたりましては、審査プロセスの中立性・客観性を確保すべく厳正に公募手続きを実施するとともに、その結果を適切に公表することにより、プロセスのスピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要と考えております。
いずれにしても、観光関連産業の皆さまは各地で大変苦しい状況におかれており、出来得れば夏休みの早い段階での事業開始を目指し、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り速やかに、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針を踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
２点目につきましては、羽田の新ルートの固定化回避に係る技術的方策検討会の立ち上げについてです。
正式名称は「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」です。
羽田空港の新経路については、関係自治体等から、新経路の固定化回避に向けた御要望をいただいてまいりました。
「騒音軽減等の観点から継続的に検討する」と国土交通省から回答をしてきたところです。
このような御要望を踏まえまして、この度、現在の滑走路の使い方を前提としつつ、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策がないかについて検討を行うためにこの検討会を立ち上げ、６月３０日に第１回を開催することといたしました。
検討会の構成員は、航空管制や飛行方法についての技術的知見を有する有識者及び専門家、パイロットの皆さまとし、今後、考えられる技術的選択肢について、多角的な検討を行い、今年度中にそれぞれの方策のメリット・デメリットを整理していただきたいと考えています。
この件についても詳細は後ほど事務方から説明させます。
質疑応答
（問）冒頭で一部言及がありましたけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の公募にあたって、透明性の確保、事務委託費の縮減に向けた具体的な対策について教えてください。
（答）ＧｏＴｏトラベル事業の内容につきましては御承知だと思いますので、これは省かせていただきますが、事務局選定にあたっての透明性について申し上げたいと思います。
事務局を公募・選定するにあたりましては、審査プロセスの中立性・客観性を確保すべく、厳正に公募手続きを実施するとともに、その結果を適切に公表することにより、プロセスのスピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要と考えております。
具体的には、事務委託費について事業の効率的な執行が無駄なく図られるよう、１つ目には、提案内容の審査を行うため、先週６月１２日金曜日に立ち上げた企画競争委員会には、先ほど申し上げましたが、職員のほかに、外部有識者４名を含めるとともに、２つ目としては、事業者から提案される事務委託費の妥当性について、全体の配点の３分の１を占める重要な評価項目として位置づけることとしました。
また、事務局の選定後には企画競争委員会の議事概要を公表するなど、審査プロセスの透明性を高めることとしております。
なお、事務委託費についてですが、一部報道におきまして、経済産業省から国土交通省へ支出委任された金額約２２９４億円を事務委託費そのものと混同するかのような報道が散見されておりますが、これは正しくはございませんので、申し上げておきたいと思います。
この金額は公募にあたってのあくまでも上限額として設定するものでして、国土交通省としては、今般の企画競争を通じて、費用対効果の高い提案をいただき、その経費の適切性も審査してまいりたいと考えております。
また、契約締結後も、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うなど、効率的な執行が行われるよう努めてまいりたいと思います。
昨日の報道では、私がこの約２２００億円という答弁でそれが適正であるかというような報道がありました。
私はそのようなことは申しておりませんで、あくまで上限であって、この公募のプロセスの中で最終的な事務委託費は決定すると。
昨日の委員会では時間がなくて申し上げませんでしたが、これまでの委員会で、国民の税金での予算でありますので、当然、無駄なく適正なものにされていくことが望ましいということは変わっておりません。
今後の事務局選定までのスケジュールですが、本事業の公募に関する説明会を経て、先ほど申し上げましたように、６月２９日月曜日までに提案書の提出を求めることとしており、その後審査委員会において提出内容について審議した上で、事務局の選定を行うこととしております。
事務局の選定結果については、選定が行われ次第、改めて公表をさせていただく予定です。
いずれにいたしましても、大事なことは観光関連産業の皆さまが、今この新型コロナウイルス禍で大変厳しい状況にありますので、我々としてはいろいろハプニングがありましたが、夏休みの早い段階での事業開始を目指して、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、冒頭申し上げましたように、今後の感染状況、感染症の専門家の皆さんの御意見、そして政府全体の方針などしっかりと踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
（問）ＧｏＴｏトラベル事業の今の委託費のお話なのですが、あくまで上限ということはよく理解しました。
元々キャンペーン全体の委託費が上限で３０９５億円ということで、これが過大ではないかと、大きすぎないかということで、いろいろな意見が出ていたわけですけども、この上限の時点で２２９４億円、これを最初の公募の時点でもっと圧縮するということはできなかったのかというところを、お考えをお聞かせください。
（答）２２９４億円は、ある意味機械的に経済産業省から割り振られたものであって、かつ、それで事務委託費が決定するわけではありませんので、そこの上限額をいじるということに私自身はそんなにさほど。
全然とんでもない数字であったらさすがにこれはどうかという議論があったと思いますが。
これは国会の答弁でも申し上げましたが、これまで何回かやった過去の「ふっこう割」の場合も、それなりの割合で事務経費もかかっておりますし、今回はふっこう割より、地域の共通クーポン券の発行等仕掛けも大がかりなので、相当手間暇がかかる事業だというのは分かっておりますが、いずれにしても、事務委託費自体は提案される皆さんがどう考えるかなので、そこについて企画競争委員会で厳正な審査が行われるわけですから。
入り口のところで私たちが逆に、積算もせずにこの金額は大きすぎるとか、少なすぎるということは、私自身はあまりするべきではないのではないかと思っております。
ですから、先ほど申し上げました企画競争委員会の審査項目の中でも、事務委託費の額については３分の１と結構大きな比重を占めて審査をされるので、私は一定の抑制がしっかりと効くと思っております。
赤羽一嘉 大臣会見要旨
2020年6月12日（金） 8:43 ～ 8:48
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200612.html
閣議・閣僚懇
（大臣）今日は私から御報告することはございませんので、よろしくお願いいたします。
質疑応答
（問）リニア新幹線の工事現場を昨日静岡県知事が視察し、やはり工事については再開は認められない旨の発言がありましたけれども、これについて大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）静岡県知事が、昨日、現地を視察されたということだけは承知しておりますけれど、御発言された中身については正しく承知しておりませんので、私からコメントすることはございません。
（問）「ＧｏＴｏトラベル事業」の公募に向けた準備状況について教えてください。
また、農林水産省は事業者にヒアリング行いましたけれども、同様の措置をするお考えはあるのでしょうか。
（答）総合事務局ではなくそれぞれ別々にということの決定が、経済産業省と内閣官房の間でされましたので、この見直しに伴いまして、国土交通省としても事務局を速やかに公募していくこととなります。
できるだけ早く実施するためにも、事務局の公募は可及的速やかに手続きを進め、できれば早ければ来週にも公募を開始してまいりたいと考えております。
そのための選定委員会のようなものも立ち上げなければいけないと思っています。
また、ヒアリングですけれども、事務局の公募についてのヒアリングはするつもりはありませんが、観光関連産業の皆さんとは、これまでのコロナ対策のヒアリングや与党の各種会議等、様々な場で「ＧｏＴｏキャンペーン事業」そのものに対する御要望なども聞いてまいりました。
当初は旅行代理店で一括というような原案もありましたけれども、多くの宿泊事業者からは、現状に即して、直接契約している割合も増えているし、中小・小規模の宿泊事業者はそういうところに加盟していないところもあるので、そうしたことも考慮して仕組みを作ってほしい等、ヒアリングを相当十分受けてきたところでありますので、農林水産省のように改めて公開の場でヒアリングをすることは考えておりません。
それとは別に、事務局の選定におきましては、今後、審査プロセスの中で、中立性・客観性を確保すべく、先ほど申し上げました有識者を含めた委員会を立ち上げて審査するということで、厳正に公募手続きを実施すると。
そして、その結果について、適切にしっかり公表していきたいと考えているところです。繰り返しになりますけれども、この事業に対して観光関連業界の皆さまは大変大きな期待をしていますので、きっちりしたものを作り、速やかに実施して、この事業が幅広く様々に地域経済のお役に立てればと思っています。
（問）ＧｏＴｏキャンペーンの関連なのですけれども、旅行業界からはこの夏に実施してほしいという御要望もあると思います。実施の時期について、大臣のお考えをお願いします。
（答）もともとは可及的に速やかに、準備が整い次第発動するということでした。
この事務局の方針の変更を受けて、時間が若干かかるようになりますけれども、夏休みというのは観光業界にとっても一つの大きな大事な時期でありますので、その時にきちんと実行できるように、できるだけの最善の努力をしていきたいと考えています。
赤羽一嘉 大臣会見要旨
2020年6月9日（火） 8:20 ～ 8:32
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200609.html
閣議・閣僚懇
（大臣）私の方から報告はございません。
質疑応答
（問）新型コロナウイルスに関係する「ＧｏＴｏキャンペーン」のことで２点お伺いします。
先週金曜日に、これまで一括で事業を委託していた体制が見直されて、経済産業省と農林水産省、国土交通省それぞれで委託先を公募することになりました。
今後は委託費の縮減などが課題になってくると思うのですけれども、委託事業をどのように進めていくかということと、体制が見直しになることで、キャンペーンの開始時期にも影響が出るのではないかと思うのですけれども、早ければ７月末とされていた開始時期にどのように影響するのか、以上２点について教えていただけますでしょうか。
（答）まず、開始時期そのものは、そもそも７月末と我々が明示したことはございません。
相当な準備期間がかかりますけれども、準備ができ次第、粛々と事業を開始させていただきたいということは申し上げてきたと、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
「ＧｏＴｏトラベル事業」を含むＧｏＴｏキャンペーン事業につきましては、これまで、５月２６日に、経済産業省のもとで事務局となる委託事業者の公募を開始して、６月８日の公募の締切の後に経済産業省に設置される第三者委員会の審査を経て事業者を選定した後、事務局が立ち上がるということになっておりました。
そうした今回の変更の詳細については、経済産業省の方にお尋ねいただければと思いますが、事務局を１つにすることで、当初、広報などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった一方で、観光、飲食、イベント、商店街という、それぞれ性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になるといった課題も指摘されていたわけであります。
そうした中で、予算が一括計上されている経済産業省におきまして、それまでの一括による公募をやめて、それぞれの事業を所管する省庁が、これまでの執行経験を踏まえて、事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定することなどにより、事業の適切な実施を図るということで、今回、こうした変更があったものと承知をしております。
今後、経済産業省から具体的な予算の支出委任を行う額が示された後に、国土交通省として事務局を選定することになりますが、事務経費の正当性についても、その重要な評価項目として、しっかりと審査してまいりたいと考えております。
また、事務経費につきましては、予算額や契約金額に関わらず、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うものであることから、選定された事務局において事業の効率的な執行が図られるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
今後の具体的な手続きやスケジュールについては、現時点では未定ですが、事業の開始までには当初想定していた準備期間に加え、一定の期間を要する可能性があると考えておりますので、いずれにいたしましても、大事なことは、観光産業の皆さまは新型コロナウイルス禍におきまして大変苦しい状況が続いておりますので、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り、かつ、しっかりと準備を進めていく。
そして、結果として、地域経済にこのＧｏＴｏトラベル事業の支援がしっかりと裨益できるように、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております
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ABEMA TIMES 2020.06.16 16:33
「GoToキャンペーン」 委託先を分割しても事務費3095億円は変わらず
https://times.abema.tv/posts/7058407
▶︎映像：「GoToキャンペーン」 委託先を分割しても事務費3095億円は変わらず
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p4100
日本経済新聞 2020/6/16付
委託費、圧縮されず GoToキャンペーン 省分割の効果 限定的
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60394570W0A610C2EAF000/
朝日新聞デジタル 2020年6月16日 11時46分
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円
https://digital.asahi.com/articles/ASN6J3SQQN6JULFA00C.html
NHK 2020年6月16日 12時02分新型コロナ 経済影響
委託費高額批判のGo Toキャンペーン 観光分野の委託先公募開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472021000.html
NHK 2020年6月15日 20時33分新型コロナウイルス
「Go Toキャンペーン」観光分野 委託費 上限2200億円に 国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471531000.html
朝日新聞デジタル2020年6月15日 19時18分
GoTo、委託費だけで2千億円超 大臣は圧縮言及せず
https://digital.asahi.com/articles/ASN6H66DTN6HULFA01K.html
日本経済新聞 2020/6/14付
日本、旅行補助 夏休み開始目指す 委託費問題が影
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60341710U0A610C2EA2000/
観光経済新聞 2020年6月15日
赤羽国交相、GoToトラベルキャンペーン「委託公募の日程未定」
観光経済新聞 2020年6月15日
政府GoToキャンペーン事業 事務局公募見直し 「開始遅れ 避けられない」
travelニュース 20/06/14
赤羽国交相 ＧｏＴｏは中小宿泊事業者に届く仕組みで
https://www.travelnews.co.jp/news/sougou/2020061416010713559.html
日本経済新聞 2020/6/12 15:09
観光支援策の事務委託先、公募やり直しは来週にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289470S0A610C2EA4000/
NHK 2020年6月10日 18時29分新型コロナ 経済影響
Go Toキャンペーン 農水省が事業者からヒアリング
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465771000.html
トラベルボイス 2020年06月08日
菅官房長官、Go Toキャンペーン開始遅れは「避けられない」、所管省庁ごとの事業者選定に変更、委託費の減額なし
https://www.travelvoice.jp/20200608-146347
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日本経済新聞 2020/6/14付
観光苦境 各国支援急ぐ 損失130兆円試算も 米・仏、給与補償を拡充 伊、国内旅行に補助
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60341070T10C20A6EA2000/
Traicy 2020年6月12日 金曜日 11:45 AM
「Go Toキャンペーン」延期で想像以上の悪影響 廃業や倒産は不可避か
https://www.traicy.com/posts/20200612171796/
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朝日新聞デジタル 2020年6月16日 11時46分
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円
----「Go To キャンペーン事業」について、梶山弘志経済産業相は16日午前の閣議後会見で、見直し後の委託費の上限が計3095億円に上ると発表した。経産省が一括していた事業を、同省と国土交通省、農林水産省に3分割したものの、委託費の上限額総額は見直し前と変わっておらず、改めて批判が出る可能性がある。
梶山氏によると各省の委託費は、観光を支援する国土交通省が2294億円、飲食店を支援する農林水産省が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円。
NHK 2020年6月16日 12時02分新型コロナ 経済影響
委託費高額批判のGo Toキャンペーン 観光分野の委託先公募開始
----「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は16日から観光分野の委託先の公募を始めたことを明らかにし、選定にあたっては透明性の確保に努める考えを強調しました。
----委託先の選定について「審査を行う委員会には外部の有識者を含めるとともに、事業者から提案される委託費の妥当性については全体の配点の3分の1を占める重要な評価項目に位置づけた」と述べ、審査プロセスの客観性や透明性の確保に努める考えを強調しました。
観光分野の事業では委託費の上限を2294億円としていますが、赤羽大臣は「金額は上限であって、経費が適正か審査する」と述べました。
トラベルボイス 2020年06月08日
菅官房長官、Go Toキャンペーン開始遅れは「避けられない」、所管省庁ごとの事業者選定に変更、委託費の減額なし
----菅義偉官房長官は、2020年6月8日の閣議後の記者会見で「Go Toキャンペーン事業」について・・・・批判が集まっている上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については、過去の事例から2割は妥当との考えを示したうえで、「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要」と述べた。
以下参考
赤羽一嘉 大臣会見要旨 （抜粋）
2020年6月16日（火） 9:23 ～ 9:41
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200616.html
閣議・閣僚懇
（大臣）私から閣議案件以外で今日は５件あります。
まず１点目は、「ＧｏＴｏトラベル事業」の運営事務局の公募についてです。
ＧｏＴｏトラベル事業を含む「ＧｏＴｏキャンペーン事業」に関しては、皆さま御承知のように各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととされたところです。
これを受け、国土交通省として、ＧｏＴｏトラベル事業の運営事務局の公募のあり方について検討を行い、本日、公募を開始いたしました。
本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、６月２９日月曜日までに提案書の提出を求め、６月１２日、先週の金曜日に立ち上げました有識者４名を含む企画競争委員会、国会の答弁では審査委員会と言っておりましたが、正式には企画競争委員会におきまして、この提案された内容について審議した上で選定をすることとしております。
事務局を公募・選定するにあたりましては、審査プロセスの中立性・客観性を確保すべく厳正に公募手続きを実施するとともに、その結果を適切に公表することにより、プロセスのスピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要と考えております。
いずれにしても、観光関連産業の皆さまは各地で大変苦しい状況におかれており、出来得れば夏休みの早い段階での事業開始を目指し、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り速やかに、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針を踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
２点目につきましては、羽田の新ルートの固定化回避に係る技術的方策検討会の立ち上げについてです。
正式名称は「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」です。
羽田空港の新経路については、関係自治体等から、新経路の固定化回避に向けた御要望をいただいてまいりました。
「騒音軽減等の観点から継続的に検討する」と国土交通省から回答をしてきたところです。
このような御要望を踏まえまして、この度、現在の滑走路の使い方を前提としつつ、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策がないかについて検討を行うためにこの検討会を立ち上げ、６月３０日に第１回を開催することといたしました。
検討会の構成員は、航空管制や飛行方法についての技術的知見を有する有識者及び専門家、パイロットの皆さまとし、今後、考えられる技術的選択肢について、多角的な検討を行い、今年度中にそれぞれの方策のメリット・デメリットを整理していただきたいと考えています。
この件についても詳細は後ほど事務方から説明させます。
質疑応答
（問）冒頭で一部言及がありましたけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の公募にあたって、透明性の確保、事務委託費の縮減に向けた具体的な対策について教えてください。
（答）ＧｏＴｏトラベル事業の内容につきましては御承知だと思いますので、これは省かせていただきますが、事務局選定にあたっての透明性について申し上げたいと思います。
事務局を公募・選定するにあたりましては、審査プロセスの中立性・客観性を確保すべく、厳正に公募手続きを実施するとともに、その結果を適切に公表することにより、プロセスのスピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要と考えております。
具体的には、事務委託費について事業の効率的な執行が無駄なく図られるよう、１つ目には、提案内容の審査を行うため、先週６月１２日金曜日に立ち上げた企画競争委員会には、先ほど申し上げましたが、職員のほかに、外部有識者４名を含めるとともに、２つ目としては、事業者から提案される事務委託費の妥当性について、全体の配点の３分の１を占める重要な評価項目として位置づけることとしました。
また、事務局の選定後には企画競争委員会の議事概要を公表するなど、審査プロセスの透明性を高めることとしております。
なお、事務委託費についてですが、一部報道におきまして、経済産業省から国土交通省へ支出委任された金額約２２９４億円を事務委託費そのものと混同するかのような報道が散見されておりますが、これは正しくはございませんので、申し上げておきたいと思います。
この金額は公募にあたってのあくまでも上限額として設定するものでして、国土交通省としては、今般の企画競争を通じて、費用対効果の高い提案をいただき、その経費の適切性も審査してまいりたいと考えております。
また、契約締結後も、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うなど、効率的な執行が行われるよう努めてまいりたいと思います。
昨日の報道では、私がこの約２２００億円という答弁でそれが適正であるかというような報道がありました。
私はそのようなことは申しておりませんで、あくまで上限であって、この公募のプロセスの中で最終的な事務委託費は決定すると。
昨日の委員会では時間がなくて申し上げませんでしたが、これまでの委員会で、国民の税金での予算でありますので、当然、無駄なく適正なものにされていくことが望ましいということは変わっておりません。
今後の事務局選定までのスケジュールですが、本事業の公募に関する説明会を経て、先ほど申し上げましたように、６月２９日月曜日までに提案書の提出を求めることとしており、その後審査委員会において提出内容について審議した上で、事務局の選定を行うこととしております。
事務局の選定結果については、選定が行われ次第、改めて公表をさせていただく予定です。
いずれにいたしましても、大事なことは観光関連産業の皆さまが、今この新型コロナウイルス禍で大変厳しい状況にありますので、我々としてはいろいろハプニングがありましたが、夏休みの早い段階での事業開始を目指して、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、冒頭申し上げましたように、今後の感染状況、感染症の専門家の皆さんの御意見、そして政府全体の方針などしっかりと踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
（問）ＧｏＴｏトラベル事業の今の委託費のお話なのですが、あくまで上限ということはよく理解しました。
元々キャンペーン全体の委託費が上限で３０９５億円ということで、これが過大ではないかと、大きすぎないかということで、いろいろな意見が出ていたわけですけども、この上限の時点で２２９４億円、これを最初の公募の時点でもっと圧縮するということはできなかったのかというところを、お考えをお聞かせください。
（答）２２９４億円は、ある意味機械的に経済産業省から割り振られたものであって、かつ、それで事務委託費が決定するわけではありませんので、そこの上限額をいじるということに私自身はそんなにさほど。
全然とんでもない数字であったらさすがにこれはどうかという議論があったと思いますが。
これは国会の答弁でも申し上げましたが、これまで何回かやった過去の「ふっこう割」の場合も、それなりの割合で事務経費もかかっておりますし、今回はふっこう割より、地域の共通クーポン券の発行等仕掛けも大がかりなので、相当手間暇がかかる事業だというのは分かっておりますが、いずれにしても、事務委託費自体は提案される皆さんがどう考えるかなので、そこについて企画競争委員会で厳正な審査が行われるわけですから。
入り口のところで私たちが逆に、積算もせずにこの金額は大きすぎるとか、少なすぎるということは、私自身はあまりするべきではないのではないかと思っております。
ですから、先ほど申し上げました企画競争委員会の審査項目の中でも、事務委託費の額については３分の１と結構大きな比重を占めて審査をされるので、私は一定の抑制がしっかりと効くと思っております。
赤羽一嘉 大臣会見要旨
2020年6月12日（金） 8:43 ～ 8:48
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200612.html
閣議・閣僚懇
（大臣）今日は私から御報告することはございませんので、よろしくお願いいたします。
質疑応答
（問）リニア新幹線の工事現場を昨日静岡県知事が視察し、やはり工事については再開は認められない旨の発言がありましたけれども、これについて大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）静岡県知事が、昨日、現地を視察されたということだけは承知しておりますけれど、御発言された中身については正しく承知しておりませんので、私からコメントすることはございません。
（問）「ＧｏＴｏトラベル事業」の公募に向けた準備状況について教えてください。
また、農林水産省は事業者にヒアリング行いましたけれども、同様の措置をするお考えはあるのでしょうか。
（答）総合事務局ではなくそれぞれ別々にということの決定が、経済産業省と内閣官房の間でされましたので、この見直しに伴いまして、国土交通省としても事務局を速やかに公募していくこととなります。
できるだけ早く実施するためにも、事務局の公募は可及的速やかに手続きを進め、できれば早ければ来週にも公募を開始してまいりたいと考えております。
そのための選定委員会のようなものも立ち上げなければいけないと思っています。
また、ヒアリングですけれども、事務局の公募についてのヒアリングはするつもりはありませんが、観光関連産業の皆さんとは、これまでのコロナ対策のヒアリングや与党の各種会議等、様々な場で「ＧｏＴｏキャンペーン事業」そのものに対する御要望なども聞いてまいりました。
当初は旅行代理店で一括というような原案もありましたけれども、多くの宿泊事業者からは、現状に即して、直接契約している割合も増えているし、中小・小規模の宿泊事業者はそういうところに加盟していないところもあるので、そうしたことも考慮して仕組みを作ってほしい等、ヒアリングを相当十分受けてきたところでありますので、農林水産省のように改めて公開の場でヒアリングをすることは考えておりません。
それとは別に、事務局の選定におきましては、今後、審査プロセスの中で、中立性・客観性を確保すべく、先ほど申し上げました有識者を含めた委員会を立ち上げて審査するということで、厳正に公募手続きを実施すると。
そして、その結果について、適切にしっかり公表していきたいと考えているところです。繰り返しになりますけれども、この事業に対して観光関連業界の皆さまは大変大きな期待をしていますので、きっちりしたものを作り、速やかに実施して、この事業が幅広く様々に地域経済のお役に立てればと思っています。
（問）ＧｏＴｏキャンペーンの関連なのですけれども、旅行業界からはこの夏に実施してほしいという御要望もあると思います。実施の時期について、大臣のお考えをお願いします。
（答）もともとは可及的に速やかに、準備が整い次第発動するということでした。
この事務局の方針の変更を受けて、時間が若干かかるようになりますけれども、夏休みというのは観光業界にとっても一つの大きな大事な時期でありますので、その時にきちんと実行できるように、できるだけの最善の努力をしていきたいと考えています。
赤羽一嘉 大臣会見要旨
2020年6月9日（火） 8:20 ～ 8:32
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200609.html
閣議・閣僚懇
（大臣）私の方から報告はございません。
質疑応答
（問）新型コロナウイルスに関係する「ＧｏＴｏキャンペーン」のことで２点お伺いします。
先週金曜日に、これまで一括で事業を委託していた体制が見直されて、経済産業省と農林水産省、国土交通省それぞれで委託先を公募することになりました。
今後は委託費の縮減などが課題になってくると思うのですけれども、委託事業をどのように進めていくかということと、体制が見直しになることで、キャンペーンの開始時期にも影響が出るのではないかと思うのですけれども、早ければ７月末とされていた開始時期にどのように影響するのか、以上２点について教えていただけますでしょうか。
（答）まず、開始時期そのものは、そもそも７月末と我々が明示したことはございません。
相当な準備期間がかかりますけれども、準備ができ次第、粛々と事業を開始させていただきたいということは申し上げてきたと、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
「ＧｏＴｏトラベル事業」を含むＧｏＴｏキャンペーン事業につきましては、これまで、５月２６日に、経済産業省のもとで事務局となる委託事業者の公募を開始して、６月８日の公募の締切の後に経済産業省に設置される第三者委員会の審査を経て事業者を選定した後、事務局が立ち上がるということになっておりました。
そうした今回の変更の詳細については、経済産業省の方にお尋ねいただければと思いますが、事務局を１つにすることで、当初、広報などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった一方で、観光、飲食、イベント、商店街という、それぞれ性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になるといった課題も指摘されていたわけであります。
そうした中で、予算が一括計上されている経済産業省におきまして、それまでの一括による公募をやめて、それぞれの事業を所管する省庁が、これまでの執行経験を踏まえて、事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定することなどにより、事業の適切な実施を図るということで、今回、こうした変更があったものと承知をしております。
今後、経済産業省から具体的な予算の支出委任を行う額が示された後に、国土交通省として事務局を選定することになりますが、事務経費の正当性についても、その重要な評価項目として、しっかりと審査してまいりたいと考えております。
また、事務経費につきましては、予算額や契約金額に関わらず、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うものであることから、選定された事務局において事業の効率的な執行が図られるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
今後の具体的な手続きやスケジュールについては、現時点では未定ですが、事業の開始までには当初想定していた準備期間に加え、一定の期間を要する可能性があると考えておりますので、いずれにいたしましても、大事なことは、観光産業の皆さまは新型コロナウイルス禍におきまして大変苦しい状況が続いておりますので、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り、かつ、しっかりと準備を進めていく。
そして、結果として、地域経済にこのＧｏＴｏトラベル事業の支援がしっかりと裨益できるように、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております
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ABEMA TIMES 2020.06.16 16:33
「GoToキャンペーン」 委託先を分割しても事務費3095億円は変わらず
https://times.abema.tv/posts/7058407
▶︎映像：「GoToキャンペーン」 委託先を分割しても事務費3095億円は変わらず
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p4100
日本経済新聞 2020/6/16付
委託費、圧縮されず GoToキャンペーン 省分割の効果 限定的
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60394570W0A610C2EAF000/
朝日新聞デジタル 2020年6月16日 11時46分
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円
https://digital.asahi.com/articles/ASN6J3SQQN6JULFA00C.html
NHK 2020年6月16日 12時02分新型コロナ 経済影響
委託費高額批判のGo Toキャンペーン 観光分野の委託先公募開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472021000.html
NHK 2020年6月15日 20時33分新型コロナウイルス
「Go Toキャンペーン」観光分野 委託費 上限2200億円に 国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471531000.html
朝日新聞デジタル2020年6月15日 19時18分
GoTo、委託費だけで2千億円超 大臣は圧縮言及せず
https://digital.asahi.com/articles/ASN6H66DTN6HULFA01K.html
日本経済新聞 2020/6/14付
日本、旅行補助 夏休み開始目指す 委託費問題が影
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60341710U0A610C2EA2000/
観光経済新聞 2020年6月15日
赤羽国交相、GoToトラベルキャンペーン「委託公募の日程未定」
観光経済新聞 2020年6月15日
政府GoToキャンペーン事業 事務局公募見直し 「開始遅れ 避けられない」
travelニュース 20/06/14
赤羽国交相 ＧｏＴｏは中小宿泊事業者に届く仕組みで
https://www.travelnews.co.jp/news/sougou/2020061416010713559.html
日本経済新聞 2020/6/12 15:09
観光支援策の事務委託先、公募やり直しは来週にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289470S0A610C2EA4000/
NHK 2020年6月10日 18時29分新型コロナ 経済影響
Go Toキャンペーン 農水省が事業者からヒアリング
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465771000.html
トラベルボイス 2020年06月08日
菅官房長官、Go Toキャンペーン開始遅れは「避けられない」、所管省庁ごとの事業者選定に変更、委託費の減額なし
https://www.travelvoice.jp/20200608-146347
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日本経済新聞 2020/6/14付
観光苦境 各国支援急ぐ 損失130兆円試算も 米・仏、給与補償を拡充 伊、国内旅行に補助
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60341070T10C20A6EA2000/
Traicy 2020年6月12日 金曜日 11:45 AM
「Go Toキャンペーン」延期で想像以上の悪影響 廃業や倒産は不可避か
https://www.traicy.com/posts/20200612171796/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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