この国を考える2 電通　下請け圧力に関与　民間委託巡り「出入り禁止に」

2020-06-19(Fri)

電通　下請け圧力に関与　民間委託巡り「出入り禁止に」

家賃支援給付金　経産相　電通側に報告要請　「適切に対処」

東京新聞　2020年6月19日 12時31分（共同通信）
経産相、電通側に報告要請　「適切に対処」
----梶山弘志経済産業相は１９日の記者会見で、同省の委託事業を巡り電通社員が、電通取引先による下請け会社への圧力に関わった疑いがあるとの報道に関し、電通側に詳細な報告を求める考えを示した。それを踏まえ「適切に対処したい」と述べた。

朝日新聞デジタル　2020年6月19日 5時00分
野党、経産省にヒアリング　電通社員、下請け圧力関与か
----不透明だと指摘されてきた経済産業省の民間委託事業で、新たな問題が浮上した。複数の事業を担ってきた広告大手の電通で、社員が取引先を介して下請け会社に圧力をかける行為にかかわった疑いが持たれている。電通は十分な説明をしておらず、経産省も事実関係を把握できていない。野党側は追及を強めている。

東京新聞　2020年6月19日 06時40分
電通以外に協力しないよう圧力か下請けに「出禁にする」　週刊誌報道
----経済産業省の家賃支援給付金事業を巡り、広告大手電通の社員が、電通以外の会社に協力しないよう下請けに圧力をかけたと十八日発売の週刊文春が報じた。電通は「社員が協力会社の従業員に不適切な発言をした」として処分すると発表したが、事案の内容について明らかにしていない。協力会社への不当な圧力があったとすれば、独占禁止法違反の可能性が生じるが、経済産業省は「現段階では事実確認はしていない」としている。

毎日新聞2020年6月18日 19時58分(最終更新 6月18日 21時37分)
電通、下請け圧力に関与か　家賃支援給付金　民間委託巡り「出入り禁止に」
----新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大600万円を支給する政府の「家賃支援給付金」事業の民間委託を巡り、広告大手、電通の社員が、下請け企業に圧力をかける取引先企業の行為に関与していた疑いが浮上した。「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人が業務の大部分を電通に再委託していた問題に続く新たな疑惑で、経済産業省は事実確認に追われている。

朝日新聞デジタル　2020年6月18日 0時13分
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
----広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。
　関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。

以下参考

電通　2020年ニュースリリース一覧　6月
2020.06.17
当社社員への厳正な処分について
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0617-010070.html
当社社員への厳正な処分について
2020年6月17日
　この度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。
　外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。
　今後も当社はコンプライアンス遵守の観点から、社員教育の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
以上
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TOW（テー・オー・ダブリュー）　PRESS RELEASE
当社社員への懲戒処分に関するお知らせ
2020 年 6 月 18 日
https://tow.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/%E3%80%90%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%91%E5%BD%93%E7%A4%BE%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
この度、当社社員が業務において不適切な表現で連絡、発言を行ったことが判明いたしました。
当社はそのことを重く受け止め、当該社員を本日付けで懲戒処分とし、当該社員の上司も厳重注意と致しました。
その表現は不適切ではあるものの、弁護士との協議及びその評価では直ちに法令違反にあたるものではありませんでしたが、当社はコンプライアンスを重視し、その基本方針に則り、改めて社員教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。
本件に関する問い合わせ先
株式会社テー・オー・ダブリュー
担当：　電話番号：03-5777-1888
以上

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朝日新聞デジタル　2020年6月19日13時44分
下請けへの圧力問題、詳細な報告を要請　経産相「適切に対処」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN23Q0LM.html

東京新聞　2020年6月19日 12時31分（共同通信）
経産相、電通側に報告要請　「適切に対処」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36591/

朝日新聞デジタル　2020年6月19日 5時00分
野党、経産省にヒアリング　電通社員、下請け圧力関与か
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14518120.html

朝日新聞デジタル　2020年6月19日 5時00分
電通の関与、経産省確認へ　下請けに圧力の疑い　民間委託事業
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14518085.html

東京新聞　2020年6月19日 06時40分
電通以外に協力しないよう圧力か下請けに「出禁にする」　週刊誌報道
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36463/

しんぶん赤旗　2020年6月19日(金)
電通、下請け圧力関与か家賃支援の委託事業　社員を処分野党ヒアリング　報道内容ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-19/2020061915_01_1.html

毎日新聞2020年6月18日 19時58分(最終更新 6月18日 21時37分)
電通、下請け圧力に関与か　家賃支援給付金　民間委託巡り「出入り禁止に」
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/020/235000c

朝日新聞デジタル　2020年6月18日 0時13分
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
https://digital.asahi.com/articles/ASN6K7RV0N6KULFA04J.html

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