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2020-06-26(Fri)

生活保護引き下げ訴訟 生活保護削る国に追従 原告側の請求棄却 

「違憲」か「国の裁量」か  「国民感情考慮できる」?  背景に生活保護バッシング

しんぶん赤旗 2020年6月26日(金)
生活保護削る国に追従  原告の請求 すべて棄却 名古屋地裁  くじけない 控訴へ
----判決は、原告が主張してきた憲法25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」について触れませんでした。
 「健康で文化的な生活水準を維持できるかどうかを判断する」にあたり、厚労相の裁量権が認められており、「ゆがみ調整」や「デフレ調整」による引き下げ改定も裁量権の逸脱・乱用があったとはいえないとし、国の主張通り、「違法とは言えない」としました。
・・・・内河惠一弁護団長は「なんら得るものがない判決だ。国や政治がやった不正をチェックするべき司法が、その仕事を忘れている」と厳しく批判。「ここでくじけるわけにはいかない。控訴審、最高裁へ最後までたたかい続けるため、運動を展開していく」と決意を述べました。

朝日新聞デジタル 2020年6月26日 5時00分
引き下げ判断「適法」 生活保護「国民感情考慮できる」 名古屋地裁
----2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者18人が国や名古屋市など3市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。
 全国29地裁(原告約900人)で争われている集団訴訟の初の判決だった。

毎日新聞2020年6月24日 18時17分(最終更新 6月24日 18時18分)
生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か 25日に初の地裁判決 名古屋
----国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5%、最大10%引き下げた。減額は総額670億円に上る。理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範囲内であるとした。
 これに対し、原告側は生活保護受給者の消費実態と一般世帯の消費支出は異なると指摘。一般世帯の基準で計算して生活保護費を減額したのは、厚労相の「裁量権」を逸脱し、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反すると主張している。生活保護基準は住民税の非課税限度額や就学援助の対象者などを決める際の指標になっている。引き下げの正当性が否定されれば、国の社会保障政策に影響を与える可能性がある。





以下参考

しんぶん赤旗 2020年6月26日(金)
生活保護削る国に追従  原告の請求 すべて棄却 名古屋地裁  くじけない 控訴へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-26/2020062615_01_1.html


朝日新聞デジタル 2020年6月25日 16時08分
生活保護引き下げ訴訟、原告側の請求を棄却 名古屋地裁
https://digital.asahi.com/articles/ASN6T573VN6SOIPE037.html


朝日新聞デジタル 2020年6月26日 5時00分
引き下げ判断「適法」 生活保護「国民感情考慮できる」 名古屋地裁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14526672.html


読売新聞 2020/06/25 15:11
生活保護費引き下げ巡る訴訟、原告の請求棄却…名古屋地裁
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200625-OYT1T50242/


時事通信 2020年06月25日20時10分
生活保護減額は適法 初判決、受給者の請求棄却―名古屋地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501143&g=soc


NHK 2020年6月25日 18時17分
“生活保護費の引き下げは違憲” 訴えを退ける 名古屋地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012484021000.html


毎日新聞2020年6月25日 19時54分(最終更新 6月25日 23時30分)
生活保護引き下げ「厚労相の裁量」認める 名古屋地裁判決 原告の請求棄却
https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/040/261000c


毎日新聞2020年6月24日 18時17分(最終更新 6月24日 18時18分)
生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か 25日に初の地裁判決 名古屋
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/040/168000c


Buzz 2020/06/25 18:00
生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/inochi-no-toride-nagoya


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