2020-08-04(Tue)
被災者の生活再建対策パッケージ 予備費1000億円支出
令和２年７月豪雨 「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」
NHK 2020年7月31日 11時45分大雨
豪雨被災者の生活再建へ 予備費から1000億円余の支出決定 政府
----政府は31日の閣議で、一連の豪雨災害による被災者の生活再建などに向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の費用として、今年度予算の予備費から1000億円余りを支出することを決めました。
それによりますと、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用の4分の3まで補助する制度を拡充して、新たに創設する「なりわい再建補助金」に275億円を計上しました。
朝日新聞デジタル2020年7月30日 20時57分
豪雨災害の対策パッケージを決定 政府、１千億円規模で
----被災した事業者向けの補助金創設や、被災者が応急修理の期間中でも仮設住宅を使えるようにする措置などを盛り込んだ。
日本経済新聞 2020/7/31付
7月豪雨を「非常災害」指定 政府、予備費1000億円支出
----市町村が管理する道路や河川などの復旧工事を都道府県が代行できるようになる。30日にまとめた被災者の生活再建対策パッケージを実施するため、予備費約1千億円の支出も決めた。
令和２年７月豪雨で被災された皆様へ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame202007/info.html
「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」はこちら（7月31日）
http://www.bousai.go.jp/pdf/r2ooame_saiken_pack.pdf
令和２年度国土交通省関係予備費の使用について
令和2年7月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000191.html
以下参考
令和2年7月30日
令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１２回）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/30kaigi.html
令和２年７月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１２回）に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「令和２年７月豪雨の発災から、まもなく１か月となります。一連の豪雨は、九州、中部、東北地方を始め、広範な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。
現在、被災自治体等と一体となった懸命の復旧作業により、生活インフラの復旧や、災害廃棄物の処理等は着実に進んできておりますが、それぞれの被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた歩みを加速させるべく、政府として全力で支援する必要があります。
そのため、今般、被災者生活・生業再建支援チームの下で、関係省庁が一体となって、被災地の生活と生業の再建に向けた支援パッケージを取りまとめました。
具体的には、
宅地内や道路、街中の廃棄物や土砂の迅速な撤去、半壊家屋の解体への支援、
応急的な住まいの確保や、応急修理期間中にも仮設住宅を使用できることとするなど、被災者の住宅再建に向けた支援、
代行バスの運行や、被災鉄道の復旧への支援などを通じた、地域住民の方々の交通手段の早急な確保、
先の熊本地震や新型コロナウイルスなどの影響が残る中での災害であり、被災者の皆さんの事業がより厳しいこととなっていることに鑑み、従来のグループ補助金を拡充し、グループ要件の撤廃に加え、１００パーセント定額補助も可能とする、新たななりわい再建補助金を創設するなど、被災事業者へのきめ細かな支援、
被災地の観光業再建に向けた、観光地の磨き上げや収益力向上などの強力な支援、
被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械への支援、漁場や漁港に堆積した流木・土砂の処理への支援等の総合的な農林水産業対策など、
被災自治体等からの要望にも、しっかり応える緊急対策としております。
これらの対策を直ちに実施する観点から、その第一弾として、総額約１，０００億円の予備費の使用を、明日、閣議決定します。各位にあっては、今なお、困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、被災地の生活再建と生業の再建に向け、本対策パッケージを直ちに実行に移してください。
政府として、今後とも、顕在化する課題には、スピード感をもって万全の対応を採ってまいります。必要な財政措置等を講じながら、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。」
----------------------------------
令和２年度国土交通省関係予備費の使用について
令和2年7月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000191.html
令和２年度予備費使用について、７月31日に閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
令和２年度国土交通省関係予備費使用の概要（７月31日閣議決定）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356434.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 問い合わせ先一覧
TEL：（03）5253-8111 （内線－）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356435.pdf
******************************
日本経済新聞 2020/7/31付
7月豪雨を「非常災害」指定 政府、予備費1000億円支出
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62130550R30C20A7MM0000/
朝日新聞デジタル2020年7月30日 20時57分
豪雨災害の対策パッケージを決定 政府、１千億円規模で
https://digital.asahi.com/articles/ASN7Z6V6XN7ZUTFK01F.html
NHK 2020年7月31日 11時45分大雨
豪雨被災者の生活再建へ 予備費から1000億円余の支出決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542941000.html
西日本新聞2020/7/30 15:59 (2020/7/30 23:45 更新)
豪雨半壊世帯に支援金支給へ 政府、中小再建補助は上限15億円で決定
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630880/
NHK 2020年7月31日 9時59分大雨
豪雨による住宅被害 34府県で1万7551棟（31日午前7時半）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542751000.html
日本経済新聞 2020/7/13 15:10 (2020/7/13 22:30更新)
豪雨で4000億円超支出へ 首相「被災者の生活支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61440440T10C20A7PP8000/
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NHK 2020年7月31日 11時45分大雨
豪雨被災者の生活再建へ 予備費から1000億円余の支出決定 政府
----政府は31日の閣議で、一連の豪雨災害による被災者の生活再建などに向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の費用として、今年度予算の予備費から1000億円余りを支出することを決めました。
それによりますと、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用の4分の3まで補助する制度を拡充して、新たに創設する「なりわい再建補助金」に275億円を計上しました。
朝日新聞デジタル2020年7月30日 20時57分
豪雨災害の対策パッケージを決定 政府、１千億円規模で
----被災した事業者向けの補助金創設や、被災者が応急修理の期間中でも仮設住宅を使えるようにする措置などを盛り込んだ。
日本経済新聞 2020/7/31付
7月豪雨を「非常災害」指定 政府、予備費1000億円支出
----市町村が管理する道路や河川などの復旧工事を都道府県が代行できるようになる。30日にまとめた被災者の生活再建対策パッケージを実施するため、予備費約1千億円の支出も決めた。
令和２年７月豪雨で被災された皆様へ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame202007/info.html
「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」はこちら（7月31日）
http://www.bousai.go.jp/pdf/r2ooame_saiken_pack.pdf
令和２年度国土交通省関係予備費の使用について
令和2年7月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000191.html
以下参考
令和2年7月30日
令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１２回）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/30kaigi.html
令和２年７月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１２回）に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「令和２年７月豪雨の発災から、まもなく１か月となります。一連の豪雨は、九州、中部、東北地方を始め、広範な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。
現在、被災自治体等と一体となった懸命の復旧作業により、生活インフラの復旧や、災害廃棄物の処理等は着実に進んできておりますが、それぞれの被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた歩みを加速させるべく、政府として全力で支援する必要があります。
そのため、今般、被災者生活・生業再建支援チームの下で、関係省庁が一体となって、被災地の生活と生業の再建に向けた支援パッケージを取りまとめました。
具体的には、
宅地内や道路、街中の廃棄物や土砂の迅速な撤去、半壊家屋の解体への支援、
応急的な住まいの確保や、応急修理期間中にも仮設住宅を使用できることとするなど、被災者の住宅再建に向けた支援、
代行バスの運行や、被災鉄道の復旧への支援などを通じた、地域住民の方々の交通手段の早急な確保、
先の熊本地震や新型コロナウイルスなどの影響が残る中での災害であり、被災者の皆さんの事業がより厳しいこととなっていることに鑑み、従来のグループ補助金を拡充し、グループ要件の撤廃に加え、１００パーセント定額補助も可能とする、新たななりわい再建補助金を創設するなど、被災事業者へのきめ細かな支援、
被災地の観光業再建に向けた、観光地の磨き上げや収益力向上などの強力な支援、
被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械への支援、漁場や漁港に堆積した流木・土砂の処理への支援等の総合的な農林水産業対策など、
被災自治体等からの要望にも、しっかり応える緊急対策としております。
これらの対策を直ちに実施する観点から、その第一弾として、総額約１，０００億円の予備費の使用を、明日、閣議決定します。各位にあっては、今なお、困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、被災地の生活再建と生業の再建に向け、本対策パッケージを直ちに実行に移してください。
政府として、今後とも、顕在化する課題には、スピード感をもって万全の対応を採ってまいります。必要な財政措置等を講じながら、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。」
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令和２年度国土交通省関係予備費の使用について
令和2年7月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000191.html
令和２年度予備費使用について、７月31日に閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
令和２年度国土交通省関係予備費使用の概要（７月31日閣議決定）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356434.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 問い合わせ先一覧
TEL：（03）5253-8111 （内線－）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356435.pdf
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日本経済新聞 2020/7/31付
7月豪雨を「非常災害」指定 政府、予備費1000億円支出
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62130550R30C20A7MM0000/
朝日新聞デジタル2020年7月30日 20時57分
豪雨災害の対策パッケージを決定 政府、１千億円規模で
https://digital.asahi.com/articles/ASN7Z6V6XN7ZUTFK01F.html
NHK 2020年7月31日 11時45分大雨
豪雨被災者の生活再建へ 予備費から1000億円余の支出決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542941000.html
西日本新聞2020/7/30 15:59 (2020/7/30 23:45 更新)
豪雨半壊世帯に支援金支給へ 政府、中小再建補助は上限15億円で決定
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630880/
NHK 2020年7月31日 9時59分大雨
豪雨による住宅被害 34府県で1万7551棟（31日午前7時半）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542751000.html
日本経済新聞 2020/7/13 15:10 (2020/7/13 22:30更新)
豪雨で4000億円超支出へ 首相「被災者の生活支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61440440T10C20A7PP8000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
