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2020-08-14(Fri)

浸水想定区域 増える住民 住宅開発制限が必要か

不動産取引 浸水リスクの説明義務づけ  「豪雨ハザード」4割未改定
 
SankeiBiz-2020/8/13 06:35
増える「浸水想定区域」住民、災害リスクは軽減できるか 
----各地で河川の氾濫による水害が相次ぐ中、「浸水想定区域」での人口増加が目立っている。山梨大の秦(はだ)康範准教授(地域防災)の調査では、国民の4人に1人以上が同区域に住んでいることが判明。安価で容易に土地を確保できることによる開発の進展が要因とみられる。高リスク地域の住民に集団移転を促す制度もあるが、利用は低調だ。


AERA 2020.7.15 08:00
過去20年で洪水浸水リスクが高い地域に「人」と「家」が急増 住宅開発制限が必要か


NHK 2020年7月28日 4時43分
不動産取引 浸水リスクの説明義務づけへ 国土交通省
----大雨による浸水被害を減らすため、事前にリスクを知らせる新たな取り組みです。
国土交通省は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際、契約相手に対してハザードマップを提示し、浸水リスクを説明するよう義務づけることになりました。
相次ぐ水害では、実際に浸水被害が出た地域がハザードマップで浸水が想定される区域と重なることが多く、事前にリスクを把握する重要性が高まっています。


日本経済新聞 2020/7/28付
「豪雨ハザード」4割未改定 洪水被害頻発で基準厳格化後 主要市区 浸水区域、指定遅れで
----頻発する豪雨災害を受けて厳格化した新基準に沿って見直す必要がある洪水のハザードマップについて、全国主要市区の約4割で改定が終わっていないことが日本経済新聞の調査で分かった。水害が激甚化する中で対応が遅れ、住民の避難などに支障を来す恐れがある。活用に向けた周知も課題となる。





以下参考

SankeiBiz-2020/8/13 06:35
増える「浸水想定区域」住民、災害リスクは軽減できるか 
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/200813/ecc2008130635001-a.htm


NHK 2020年7月28日 4時43分
不動産取引 浸水リスクの説明義務づけへ 国土交通省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012535451000.html


日本経済新聞 2020/7/28付
「豪雨ハザード」4割未改定 洪水被害頻発で基準厳格化後 主要市区 浸水区域、指定遅れで
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61630810X10C20A7EA1000/


日本経済新聞 2020/7/19 16:38
水害リスク説明義務化 8月下旬から不動産取引で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61702010Z10C20A7CR8000/


AERA 2020.7.15 08:00
過去20年で洪水浸水リスクが高い地域に「人」と「家」が急増 住宅開発制限が必要か
https://dot.asahi.com/aera/2020071400006.html?page=1
----秦准教授は11年度時点の洪水浸水想定区域の地図データと、1995年から2015年の国勢調査結果をもとに、洪水浸水想定区域内の人口と世帯数を割り出した。その結果、20年間の区域内の人口は4.4%増の約3540万人、世帯数は47都道府県全てで増え25.2%増の約1523万世帯となった。
「単独世帯の増加や核家族化によって、浸水リスクの高い土地の住宅開発が各地で続いているからだと考えられます」
※AERA 2020年7月20日号より抜粋

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