2020-08-26(Wed)
リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを 住民団体の申し入れ
新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！
市民団体の申し入れ、見解を紹介する。
「ストップ・リニア！訴訟原告団＆リニア新幹線沿線住民ネットワーク」より
https://linearstop.wixsite.com/mysite
ＪＲ東海も国交省も「何があってもリニア推進は進める」
コロナ影響あってもリニアの意義は損なわれないとの見解～８月２４日申し入れ行動に
----リニア新幹線沿線住民ネットワークと公共事業改革市民会議は８月２４日、ＪＲ東海金子社長と赤羽一嘉国交相に対し、リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを行うよう文書をもって申し入れました。ＪＲ東海と国交省の担当者はともに、「開業の遅れや新型コロナウィルスによる新生活様式が求められているが、三大都市圏を短時間で結ぶことによってリニアは大きな経済効果をもたらす意義は損なわれない」と述べ、計画通りリニア建設を進める方針を示し、国交省もこれに協力することを強調しました。
ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会2020.7.25 号外
新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！
以下参考
ＪＲ東海も国交省も「何があってもリニア推進は進める」
コロナ影響あってもリニアの意義は損なわれないとの見解～８月２４日申し入れ行動に
https://df1c051d-1da3-4f70-a06c-2c9bc99a8bf4.filesusr.com/ugd/39bc9b_45b8a07e054449a2a3c125c7623ea655.pdf
リニア新幹線沿線住民ネットワークと公共事業改革市民会議は８月２４日、ＪＲ東海金子社長と赤羽一嘉国交相に対し、リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを行うよう文書をもって申し入れました。ＪＲ東海と国交省の担当者はともに、「開業の遅れや新型コロナウィルスによる新生活様式が求められているが、三大都市圏を短時間で結ぶことによってリニアは大きな経済効果をもたらす意義は損なわれない」と述べ、計画通りリニア建設を進める方針を示し、国交省もこれに協力することを強調しました。
「リニア新幹線計画を見直すことは考えていない」（ＪＲ東海）
この日の午前中、リニア沿線ネットの川村晃生、天野捷一両共同代表と公共改革市民会議の橋本良仁代表が、東京・品川区のＪＲ東海東京工事・環境事務所を訪れ、所長に金子慎社長あての申し入れ書を手渡し、ＪＲ側の３人と一時間にわたって質疑を交わしました。
初めに、時代はもはやリニア新幹線を求めていない。それでもリニアによる経済効果や利便性を信じ事業を進めるのかと聞いたのに対し、「高速鉄道の二重系化による経営基盤の強化や三大都市圏の短時間移動による利便性と経済効果は大きい。この事業をやめる考えはないし、２０２７年開業を目指し進めていく」と答えました。沿線での工事残土の処理や地下水への影響を防ぐ環境保全措置はとれるのかという問いには、「中央新幹線環境影響評価の手続きは行っており、残土については自社の事業や他の公共工事で再利用をする。地下水などについては工事中も年１回はモニタリングを行い、変化があればそれに対応する保全措置をとる」と答えました。コロナ禍による経営状況への影響については、「収支への影響はあるが、リモート化が進んでも、それによって計画を見直すことは考えていない。安定配当・健全経営を確保していく」と答え、また住民への理解を求める努力をしていないとの問いには、「定期的に工事についても写真や動画で沿線の皆さんに報告している」と述べました。
私たちはリニアを決めた交通政策審議会なども技術者優先で人文学者や研究者を入れなかったことが問題で、これからの社会にリニアが必要かどうかの文明論がなされなかったことが問題だと指摘しました。
リニア推進について厳しい状況を考えてＪＲ東海内に見直しの声はないのかについて返答はありませんでした。
これから始める計画の大深度地下トンネル工事について、北品川非常口、東雪谷非常口の工事残土はどのように処理するのかを聞いたところ、「等々力までの残土を掘る土は北品川非常口から排出し、横浜の新本牧ふ頭に運ばれ埋め立てに使われる。東雪谷非常口の残土は１１万立方メートルで、城南島ふ頭に運ばれるが、そこで請負業者に引き渡されるので、船でどこかに積み出しているのかどうかなどわからない」と答えました。
「コロナ禍がリニアの事業へ与える影響については見極めていく」（国交省）
午後の国交省への申し入れには、川村、天野のほか、公共事業改革市民会議から遠藤保男、陣内隆之、長谷川茂雄、比留間哲生、籠谷清の各氏が参加しました。応対したのは国土交通省鉄道局幹線鉄道課と施設課の４名の職員でした。
鉄道業界を取り巻く厳しい経営状況や工事中に起きている様々な事故、過失などを考えればリニア新幹線は必要ないのではないかについて質しました。初めに私たちから、申し入れたリニア工事中止と事業の中止の理由について以下のように説明しました。「リニアの実現により東京への一極集中をうながし、静岡県の南アルプス工事により地下水の枯渇が進み、大井川の水を利用する県民に重大な影響を及ぼすこと、静岡以外の山間部でも工事残土の処理先が決まっていないこと、工事により非常口の地下水噴出や地盤崩落、実験線車両基地での火災など様々な事故が起きていることであり、２０２７年開業という目論見はとっくに破綻しています」。
国交省鉄道局はこれに対し、「リニア新幹線の実現によって三大都市圏の利便性が高まり、三大都市圏へのアクセスが飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する」という利点を強調し、「ＪＲ東海も環境影響評価手続き、沿線住民への説明を行い理解を求めてきた」と主張しました。コロナ禍で政府は新生活様式を推奨しているが、鉄道への深刻な影響も必至だという指摘について国交省鉄道局は「状況の変化は起きているが、それでもリニア実現の意義に変わりはない」としたうえで、「コロナ禍のＪＲ東海への影響については注視していく」と答えました。
「南アルプスの地下水位が３００ｍ低下することは有識者会議で知らされた」
私たちは国交省に対し、９兆円の大事業について３年半の環境アセスが杜撰であることは明らかであり、最近になって明らかにされた南アルプストンネル工事による地下水位の３００メートル低下することは、南アルプスの自然に最悪の結果をもたらし、ユネスコエコパーク指定の取り消しという事態も起こりえる。国交省は地下水の３００ｍ低下をいつ知ったのかとただしました。答えは「静岡工区有識者会議で知らされた」というものですが、これまでこの驚くべき想定値が隠されてきた疑いも出ています。私たちは、リニア事業の推進に対し否定的な事実がこれまでに明らかになっている今こそ工事を中止し、廃止を含めた見直しの議論を起こすよう国交省に申し入れました。
私たちのこの日の申し入れに対し、「社会状況の変化や工事の遅れがあっても、リニアの意義は変わらず」として国交省は姿勢を変えず、ＪＲ東海も「安定配当、健全経営を続ける」という姿勢を変えていません。一方で、国民世論もメディアも様々な状況の変化を見て、「リニアは見直すべき」、「国民的な議論や国会での質疑をすべき」との声が強まっており、この声に抗い続ける国とＪＲ東海の主張は世間離れしています。ＪＲ東海も国交省もリニア事業の遂行に責任を重く受け止め、工事の中止と事業の中止を決断すべきです。
以 上
Sankei-Biz 2020.8.24 20:21
市民団体「リニア中止を」 環境影響、採算性に問題
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200824/bsd2008242021006-n1.htm
リニア中央新幹線の建設に反対する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」などは２４日、国土交通省とＪＲ東海に事業中止を申し入れた。自然環境への影響のほか、新型コロナウイルスの影響で交通需要が減少しており、採算性にも問題があると訴えた。国交省とＪＲ東海の担当者はいずれも「リニアの必要性は現時点でも変わらない」として、事業の見直しを否定したという。
静岡県はトンネル掘削による地下水への影響を指摘しており、ＪＲ東海に環境対策の欠陥を認めて工事を中止するよう要請。国交省にも工事認可の取り消しを求めた。
ネットワークの天野捷一共同代表は申し入れ後の記者会見で、東京都と神奈川県の住民らが工事の差し止めを求めて提訴を検討していると説明した。これとは別に静岡県の住民らも９月に訴訟を起こす予定という。
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ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会2020.7.25 号外
http://web-asao.jp/hp/linear
新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！
https://df1c051d-1da3-4f70-a06c-2c9bc99a8bf4.filesusr.com/ugd/39bc9b_2cdf97c7b4d44b078c8a123a7c7016eb.pdf
中国で発生した新型コロナウイルスは韓国や日本だけでなくアジア、ヨーロッパや南北アメリカに感染が拡大し、７月２０日現在、世界の患者数は１４３０万人に達し、死者は６０万人を超えています。日本では緊急事態宣言解除後に警戒のゆるみと対策の遅れもあって陽性者が急激に広がり、都市部を中心に感染者は２万６千人を超え、死者は１０００人に達しています。休業や自粛に伴う補償や助成という援助対策が伴わず、政府は救済策を放棄し、経済回復第一にこだわり、旅行の自由化などの緩和対策にかじを切っています。
リニア新幹線にこだわればＪＲ東海にとって大きな負債になる
リニア新幹線は２０１１年に事業認可され、ＪＲ東海は民間事業として自己資金９兆円を負担し、２０１７年に着工、２０２７年に東京（品川）・名古屋間を開業させ、その後、大阪までの延伸工事に取り掛かり、２０４５年に全線開業する計画でした。しかし２０１７年６月に、政府は「大阪までの開業を最大８年早めるため」として、３兆円もの財政投融資を「思いやり資金」として破格の好条件でＪＲ東海に与えました。ＪＲ東海はこれをもとにリニア工事を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民の鉄道利用は大きく減少し、外国からの観光客も入国できません。新幹線の利用客はゴールデンウィークに通常の９割以上も減少し、東海道新幹線を収入の拠り所にしているＪＲ東海にとって大きな打撃となっています。
もともと、リニア新幹線は開業しても絶対にペイしないと社長自身が認めています。新幹線利用客が回復しなければ、東海道新幹線の売上げでリニアをつくるという思わくが外れ、ＪＲ東海は経営的に苦しい状況に追い込まれます。ＪＲ東海社員にとっても今が「リニアのやめ時」なのです。
静岡県内では大井川の減水対策出来ず、着工大幅遅れ
大井川の地下水は３００ｍも低下
静岡県では県民６２万人の水をまかなう大井川の源流部でリニアの南アルプストンネルの工事が行われるため、地下水が噴出し、それが別の方向に流れるため地下水位が３百メートルも低下、その結果、大井川水系への地下水供給大幅に減ってしまうということが明らかになっています。ＪＲ東海は県の要請に対し、導水路トンネルを掘って地下水を大井川に戻すなどの対応策を打ち出していますが、全量を戻す保証が得られず、県は静岡県内のリニア工事を止めています。このため報道では２０２７年の名古屋までのリニア開業は絶望的になったと伝えています。
川崎市内では？
★川崎市内１６．３キロのリニアルートは大深度トンネル
★等々力、梶ヶ谷、犬蔵、東百合丘、片平の５カ所に直径４０～５０ｍ、深さ７０～１００ｍのリニア非常口がつくられる
★梶ヶ谷非常口からのトンネル残土は川崎港の埋め立てに
リニア新幹線の２０２７年開業はムリ、国民負担大きく
「今やリニア工事をやっている場合ではない」の声が広がる
南アルプストンネルをはじめ本格的なリニア工事はこれからですが、トンネル掘削によって膨大な残土が発生し、自然や沿線住民の生活に影響を与えます。静岡県では南アルプストンネル工事によって大井川への地下水流入が大幅に減少し、水利関係者や流域の市民の日常生活に影響することが明らかになっており、県民の強い反発があり、静岡県内のリニア工事は着工されていません。
新型コロナウイルスの感染拡大は今後の日本社会の在り方について価値観の転換を求めています。巨費を投じて不要不急な巨大な土木事業を進めることは誤りであり、ＪＲ東海は今こそ工事を中止し、無駄な投資による国民や社員に犠牲を強いるようなリニア新幹線事業の見直しを行うことが求められています。
沿線各地でリニア工事は遅れている
リニア工事はリニア沿線各地で遅れています。長野などの山間部では、リニア工事を始めるための道路拡張、基盤整備に手間取り、工事残土の処分先などが決まらないため、工事は３年も遅れているところもあります。川崎市内の非常口工事も工事開始が遅れたため、工期を短縮して作業を急いでいますが、今年に入っての新型コロナウイルス感染拡大のため、東京・神奈川のリニア工事が中断される事態が起きています。
リニア新幹線は金のムダ遣い。これからのＳＮＳ社会に必要ない
新型コロナウイルスでホームワーク、ネット会議、印鑑不要時代などが一般化する傾向が強まり、リニアがあてにしているビジネス客、出張客の利用をあてにできなくなります。また、海外からの観光客もこれまでのように右肩上がりになると予想することはできません。９兆円もの無駄遣いになるリニア新幹線は今が見直すべき最後の機会です。
P)川崎市内は、5か所の非常口（立坑）を結ぶ全長16㎞にわたって大深度地下トンネルが掘られる。東京外環道路工事と同様な問題が発生する。
P)川﨑・梶ヶ谷非常口からのリニア残土を埋め立てる川崎港東扇島予定地
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市民団体の申し入れ、見解を紹介する。
「ストップ・リニア！訴訟原告団＆リニア新幹線沿線住民ネットワーク」より
https://linearstop.wixsite.com/mysite
ＪＲ東海も国交省も「何があってもリニア推進は進める」
コロナ影響あってもリニアの意義は損なわれないとの見解～８月２４日申し入れ行動に
----リニア新幹線沿線住民ネットワークと公共事業改革市民会議は８月２４日、ＪＲ東海金子社長と赤羽一嘉国交相に対し、リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを行うよう文書をもって申し入れました。ＪＲ東海と国交省の担当者はともに、「開業の遅れや新型コロナウィルスによる新生活様式が求められているが、三大都市圏を短時間で結ぶことによってリニアは大きな経済効果をもたらす意義は損なわれない」と述べ、計画通りリニア建設を進める方針を示し、国交省もこれに協力することを強調しました。
ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会2020.7.25 号外
新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！
以下参考
ＪＲ東海も国交省も「何があってもリニア推進は進める」
コロナ影響あってもリニアの意義は損なわれないとの見解～８月２４日申し入れ行動に
https://df1c051d-1da3-4f70-a06c-2c9bc99a8bf4.filesusr.com/ugd/39bc9b_45b8a07e054449a2a3c125c7623ea655.pdf
リニア新幹線沿線住民ネットワークと公共事業改革市民会議は８月２４日、ＪＲ東海金子社長と赤羽一嘉国交相に対し、リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを行うよう文書をもって申し入れました。ＪＲ東海と国交省の担当者はともに、「開業の遅れや新型コロナウィルスによる新生活様式が求められているが、三大都市圏を短時間で結ぶことによってリニアは大きな経済効果をもたらす意義は損なわれない」と述べ、計画通りリニア建設を進める方針を示し、国交省もこれに協力することを強調しました。
「リニア新幹線計画を見直すことは考えていない」（ＪＲ東海）
この日の午前中、リニア沿線ネットの川村晃生、天野捷一両共同代表と公共改革市民会議の橋本良仁代表が、東京・品川区のＪＲ東海東京工事・環境事務所を訪れ、所長に金子慎社長あての申し入れ書を手渡し、ＪＲ側の３人と一時間にわたって質疑を交わしました。
初めに、時代はもはやリニア新幹線を求めていない。それでもリニアによる経済効果や利便性を信じ事業を進めるのかと聞いたのに対し、「高速鉄道の二重系化による経営基盤の強化や三大都市圏の短時間移動による利便性と経済効果は大きい。この事業をやめる考えはないし、２０２７年開業を目指し進めていく」と答えました。沿線での工事残土の処理や地下水への影響を防ぐ環境保全措置はとれるのかという問いには、「中央新幹線環境影響評価の手続きは行っており、残土については自社の事業や他の公共工事で再利用をする。地下水などについては工事中も年１回はモニタリングを行い、変化があればそれに対応する保全措置をとる」と答えました。コロナ禍による経営状況への影響については、「収支への影響はあるが、リモート化が進んでも、それによって計画を見直すことは考えていない。安定配当・健全経営を確保していく」と答え、また住民への理解を求める努力をしていないとの問いには、「定期的に工事についても写真や動画で沿線の皆さんに報告している」と述べました。
私たちはリニアを決めた交通政策審議会なども技術者優先で人文学者や研究者を入れなかったことが問題で、これからの社会にリニアが必要かどうかの文明論がなされなかったことが問題だと指摘しました。
リニア推進について厳しい状況を考えてＪＲ東海内に見直しの声はないのかについて返答はありませんでした。
これから始める計画の大深度地下トンネル工事について、北品川非常口、東雪谷非常口の工事残土はどのように処理するのかを聞いたところ、「等々力までの残土を掘る土は北品川非常口から排出し、横浜の新本牧ふ頭に運ばれ埋め立てに使われる。東雪谷非常口の残土は１１万立方メートルで、城南島ふ頭に運ばれるが、そこで請負業者に引き渡されるので、船でどこかに積み出しているのかどうかなどわからない」と答えました。
「コロナ禍がリニアの事業へ与える影響については見極めていく」（国交省）
午後の国交省への申し入れには、川村、天野のほか、公共事業改革市民会議から遠藤保男、陣内隆之、長谷川茂雄、比留間哲生、籠谷清の各氏が参加しました。応対したのは国土交通省鉄道局幹線鉄道課と施設課の４名の職員でした。
鉄道業界を取り巻く厳しい経営状況や工事中に起きている様々な事故、過失などを考えればリニア新幹線は必要ないのではないかについて質しました。初めに私たちから、申し入れたリニア工事中止と事業の中止の理由について以下のように説明しました。「リニアの実現により東京への一極集中をうながし、静岡県の南アルプス工事により地下水の枯渇が進み、大井川の水を利用する県民に重大な影響を及ぼすこと、静岡以外の山間部でも工事残土の処理先が決まっていないこと、工事により非常口の地下水噴出や地盤崩落、実験線車両基地での火災など様々な事故が起きていることであり、２０２７年開業という目論見はとっくに破綻しています」。
国交省鉄道局はこれに対し、「リニア新幹線の実現によって三大都市圏の利便性が高まり、三大都市圏へのアクセスが飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する」という利点を強調し、「ＪＲ東海も環境影響評価手続き、沿線住民への説明を行い理解を求めてきた」と主張しました。コロナ禍で政府は新生活様式を推奨しているが、鉄道への深刻な影響も必至だという指摘について国交省鉄道局は「状況の変化は起きているが、それでもリニア実現の意義に変わりはない」としたうえで、「コロナ禍のＪＲ東海への影響については注視していく」と答えました。
「南アルプスの地下水位が３００ｍ低下することは有識者会議で知らされた」
私たちは国交省に対し、９兆円の大事業について３年半の環境アセスが杜撰であることは明らかであり、最近になって明らかにされた南アルプストンネル工事による地下水位の３００メートル低下することは、南アルプスの自然に最悪の結果をもたらし、ユネスコエコパーク指定の取り消しという事態も起こりえる。国交省は地下水の３００ｍ低下をいつ知ったのかとただしました。答えは「静岡工区有識者会議で知らされた」というものですが、これまでこの驚くべき想定値が隠されてきた疑いも出ています。私たちは、リニア事業の推進に対し否定的な事実がこれまでに明らかになっている今こそ工事を中止し、廃止を含めた見直しの議論を起こすよう国交省に申し入れました。
私たちのこの日の申し入れに対し、「社会状況の変化や工事の遅れがあっても、リニアの意義は変わらず」として国交省は姿勢を変えず、ＪＲ東海も「安定配当、健全経営を続ける」という姿勢を変えていません。一方で、国民世論もメディアも様々な状況の変化を見て、「リニアは見直すべき」、「国民的な議論や国会での質疑をすべき」との声が強まっており、この声に抗い続ける国とＪＲ東海の主張は世間離れしています。ＪＲ東海も国交省もリニア事業の遂行に責任を重く受け止め、工事の中止と事業の中止を決断すべきです。
以 上
Sankei-Biz 2020.8.24 20:21
市民団体「リニア中止を」 環境影響、採算性に問題
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200824/bsd2008242021006-n1.htm
リニア中央新幹線の建設に反対する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」などは２４日、国土交通省とＪＲ東海に事業中止を申し入れた。自然環境への影響のほか、新型コロナウイルスの影響で交通需要が減少しており、採算性にも問題があると訴えた。国交省とＪＲ東海の担当者はいずれも「リニアの必要性は現時点でも変わらない」として、事業の見直しを否定したという。
静岡県はトンネル掘削による地下水への影響を指摘しており、ＪＲ東海に環境対策の欠陥を認めて工事を中止するよう要請。国交省にも工事認可の取り消しを求めた。
ネットワークの天野捷一共同代表は申し入れ後の記者会見で、東京都と神奈川県の住民らが工事の差し止めを求めて提訴を検討していると説明した。これとは別に静岡県の住民らも９月に訴訟を起こす予定という。
---------------------------------
ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会2020.7.25 号外
http://web-asao.jp/hp/linear
新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！
https://df1c051d-1da3-4f70-a06c-2c9bc99a8bf4.filesusr.com/ugd/39bc9b_2cdf97c7b4d44b078c8a123a7c7016eb.pdf
中国で発生した新型コロナウイルスは韓国や日本だけでなくアジア、ヨーロッパや南北アメリカに感染が拡大し、７月２０日現在、世界の患者数は１４３０万人に達し、死者は６０万人を超えています。日本では緊急事態宣言解除後に警戒のゆるみと対策の遅れもあって陽性者が急激に広がり、都市部を中心に感染者は２万６千人を超え、死者は１０００人に達しています。休業や自粛に伴う補償や助成という援助対策が伴わず、政府は救済策を放棄し、経済回復第一にこだわり、旅行の自由化などの緩和対策にかじを切っています。
リニア新幹線にこだわればＪＲ東海にとって大きな負債になる
リニア新幹線は２０１１年に事業認可され、ＪＲ東海は民間事業として自己資金９兆円を負担し、２０１７年に着工、２０２７年に東京（品川）・名古屋間を開業させ、その後、大阪までの延伸工事に取り掛かり、２０４５年に全線開業する計画でした。しかし２０１７年６月に、政府は「大阪までの開業を最大８年早めるため」として、３兆円もの財政投融資を「思いやり資金」として破格の好条件でＪＲ東海に与えました。ＪＲ東海はこれをもとにリニア工事を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民の鉄道利用は大きく減少し、外国からの観光客も入国できません。新幹線の利用客はゴールデンウィークに通常の９割以上も減少し、東海道新幹線を収入の拠り所にしているＪＲ東海にとって大きな打撃となっています。
もともと、リニア新幹線は開業しても絶対にペイしないと社長自身が認めています。新幹線利用客が回復しなければ、東海道新幹線の売上げでリニアをつくるという思わくが外れ、ＪＲ東海は経営的に苦しい状況に追い込まれます。ＪＲ東海社員にとっても今が「リニアのやめ時」なのです。
静岡県内では大井川の減水対策出来ず、着工大幅遅れ
大井川の地下水は３００ｍも低下
静岡県では県民６２万人の水をまかなう大井川の源流部でリニアの南アルプストンネルの工事が行われるため、地下水が噴出し、それが別の方向に流れるため地下水位が３百メートルも低下、その結果、大井川水系への地下水供給大幅に減ってしまうということが明らかになっています。ＪＲ東海は県の要請に対し、導水路トンネルを掘って地下水を大井川に戻すなどの対応策を打ち出していますが、全量を戻す保証が得られず、県は静岡県内のリニア工事を止めています。このため報道では２０２７年の名古屋までのリニア開業は絶望的になったと伝えています。
川崎市内では？
★川崎市内１６．３キロのリニアルートは大深度トンネル
★等々力、梶ヶ谷、犬蔵、東百合丘、片平の５カ所に直径４０～５０ｍ、深さ７０～１００ｍのリニア非常口がつくられる
★梶ヶ谷非常口からのトンネル残土は川崎港の埋め立てに
リニア新幹線の２０２７年開業はムリ、国民負担大きく
「今やリニア工事をやっている場合ではない」の声が広がる
南アルプストンネルをはじめ本格的なリニア工事はこれからですが、トンネル掘削によって膨大な残土が発生し、自然や沿線住民の生活に影響を与えます。静岡県では南アルプストンネル工事によって大井川への地下水流入が大幅に減少し、水利関係者や流域の市民の日常生活に影響することが明らかになっており、県民の強い反発があり、静岡県内のリニア工事は着工されていません。
新型コロナウイルスの感染拡大は今後の日本社会の在り方について価値観の転換を求めています。巨費を投じて不要不急な巨大な土木事業を進めることは誤りであり、ＪＲ東海は今こそ工事を中止し、無駄な投資による国民や社員に犠牲を強いるようなリニア新幹線事業の見直しを行うことが求められています。
沿線各地でリニア工事は遅れている
リニア工事はリニア沿線各地で遅れています。長野などの山間部では、リニア工事を始めるための道路拡張、基盤整備に手間取り、工事残土の処分先などが決まらないため、工事は３年も遅れているところもあります。川崎市内の非常口工事も工事開始が遅れたため、工期を短縮して作業を急いでいますが、今年に入っての新型コロナウイルス感染拡大のため、東京・神奈川のリニア工事が中断される事態が起きています。
リニア新幹線は金のムダ遣い。これからのＳＮＳ社会に必要ない
新型コロナウイルスでホームワーク、ネット会議、印鑑不要時代などが一般化する傾向が強まり、リニアがあてにしているビジネス客、出張客の利用をあてにできなくなります。また、海外からの観光客もこれまでのように右肩上がりになると予想することはできません。９兆円もの無駄遣いになるリニア新幹線は今が見直すべき最後の機会です。
P)川崎市内は、5か所の非常口（立坑）を結ぶ全長16㎞にわたって大深度地下トンネルが掘られる。東京外環道路工事と同様な問題が発生する。
P)川﨑・梶ヶ谷非常口からのリニア残土を埋め立てる川崎港東扇島予定地
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
