2020-09-01(Tue)
水災害リスク評価、軽減方策踏まえ 防災まちづくり
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会 提言
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」提言とりまとめ
～水災害ハザード情報を充実してリスク評価を行い、防災まちづくりをすすめます～
令和2年8月31日
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年１月より「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会※を設置して議論を重ね、この度、提言（別添１）がとりまとめられました。
本提言は、まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方や、水災害リスク評価に基づき効果的に水災害リスクを軽減するための方策についてとりまとめています。
＜提言の主な内容＞
1. まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき。
2. 地域ごとに水災害リスク評価に行い、まちづくりの方向性を決定するべき。
3. 水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき。
4. 関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき。
--------------
不動産流通研究所 2020/8/31
水災害対策とまちづくりの連携についてとりまとめ
----国土交通省は31日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」（提言）のとりまとめを発表した。
同省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向背について検討するため、本年1月に「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置。議論を重ねた上、提言内容をとりまとめた。
不動産流通研究所 2020/7/16
国交省、水災害リスク踏まえたまちづくりへ指針
----提言では、コンパクトシティへの取り組みの中で、近年の災害の発生状況を踏まえ、水災害リスクの低減にも配慮して居住や都市機能の立地を誘導することが極めて大切だとして、治水・防災部局とまちづくり部局とが連携して、まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の提供、水災害リスクを踏まえた土地利用、水災害リスクに対応した防災・減災対策の実施など、水災害対策と防災の観点も考慮したまちづくりを進めていく必要があるとした。
以下参考
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」提言とりまとめ
～水災害ハザード情報を充実してリスク評価を行い、防災まちづくりをすすめます～
令和2年8月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000160.html
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年１月より「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会※を設置して議論を重ね、この度、提言（別添１）がとりまとめられました。
本提言は、まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方や、水災害リスク評価に基づき効果的に水災害リスクを軽減するための方策についてとりまとめています。
※検討会の委員や開催経緯は別添２参照。
＜提言の主な内容＞
5. まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき。
6. 地域ごとに水災害リスク評価に行い、まちづくりの方向性を決定するべき。
7. 水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき。
8. 関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき。
※提言は、以下の国土交通省ウェブページに掲載されます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html
今後、国土交通省では、本提言に基づき、水災害ハザード情報の充実や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを進める考え方・手法を示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を本年度中に作成するなどの施策を講じていく予定です（本ガイドラインの骨子は別添３参照）。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361018.pdf
別添１：水災害とまちづくりの連携のあり方について（提言）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361019.pdf
別添２：水災害とまちづくりの連携のあり方について（提言）概要版（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361020.pdf
別添３：水災害を踏まえた防災まちづくりのガイドライン（骨子）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361021.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市計画課
TEL：03-5253-8111 （内線32652,32642,32653） 直通 03-5253-8410 FAX：03-5253-1590
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室
TEL：03-5253-8111 （内線35364,35376） 直通 03-5253-8445 FAX：03-5253-1602
国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室
TEL：03-5253-8111 （内線39549,39569） 直通 03-5253-8514 FAX：03-5253-1630
***************************************************
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（座長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授）を設置しました。
開催状況
第１回（2020年１月８日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
資料１ ：検討会の設置について
資料２ ：令和元年台風第19号等に係る被害状況について
資料３－１：水災害対策の取り組み状況について（水管理・国土保全局）
資料３－２：防災性向上に向けたまちづくりの取り組み状況について（都市局）
資料３－３：災害危険区域の活用による浸水被害軽減の取り組み状況について（住宅局）
資料４ ：水災害対策とまちづくりの連携に関する主な論点（案）
資料５ ：検討スケジュール
配布資料一式（軽量版）
○議事要旨
第２回（2020年４月17日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
資料１：第１回検討会議事概要
資料１－１：第１回議事概要
資料１－２：第１回検討会の議論内容と対応
資料２：第１回検討会の補足説明資料等
資料２－１：水管理・国土保全局資料
資料２－２：都市局資料
資料２－３：住宅局資料
資料３：関係会議における検討状況等
資料３－１：水管理・国土保全局資料
資料３－２：都市局資料
資料３－３：住宅局資料
資料４：委員等からの話題提供
資料４－１：（一社）日本損害保険協会ご説明資料
資料４－２：藤田委員ご説明資料
資料４－３：加藤委員ご説明資料
配布資料一式（軽量版）※画像を圧縮しているため、見づらい部分があります。
○議事要旨
第３回（2020年６月12日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
前回議事概要
資料１：関係会議における検討状況等
資料１－１：気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会
資料１－２：中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会
資料１－３：防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等の改正について
資料１－４：建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会
資料２：自治体ヒアリング結果について
資料２－１：自治体ヒアリング概要
資料２－２：自治体からの主な意見
資料３：これまでにいただいた主なご意見と対応の方向性
資料４：水災害対策とまちづくりの連携のあり方（骨子）案
資料５：対応の方向性を踏まえた施策について
資料５－１：水災害対策とまちづくりの連携促進のためのガイドラインイメージ（案）
資料５－２：災害リスク情報の３Ｄ表示
資料５－３：災害危険区域の指定促進
資料５－４：水災害対策と連携した容積率緩和制度の創設
資料６：今後のスケジュール
配布資料一式
○議事要旨
第４回（2020年７月1６日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
前回議事概要
資料１：令和２年７月豪雨による被害の状況
資料２：関係会議における検討状況等
資料２－１：気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会
資料２－２：防災タスクフォースについて
資料２－３：建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて
資料３：水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言（案）
資料４：水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子（案）
資料５：今後のスケジュール
配布資料一式
○議事要旨
提言とりまとめ（2020年8月2６日）
○水災害対策とまちづくりの連携のあり方について（提言）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001360784.pdf
○水災害対策とまちづくりの連携のあり方について（提言）概要版
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001360757.pdf
○水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（骨子）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001360781.pdf
委員
（敬称略・五十音順）
岡安 章夫 東京海洋大学海洋資源エネルギー学部門教授
小山内 信智 政策研究大学院大学教授
加藤 孝明 東京大学生産技術研究所教授
木内 望 建築研究所主席研究監
○立川 康人 京都大学大学院工学研究科教授
◎中井 検裕 東京工業大学環境・社会理工学院教授
中村 英夫 日本大学理工学部教授
藤田 光一 河川財団河川総合研究所長
※ ◎座長 ○副座長
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市計画課
電話 :03-5253-8111（内線32653,32654）
ファックス :03-5253-1590
********************************************
不動産流通研究所 2020/8/31
水災害対策とまちづくりの連携についてとりまとめ
https://www.re-port.net/article/news/0000063291/
日本経済新聞 2020/8/6 18:28
福島・郡山市、水害対策で街づくり見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62380100W0A800C2L01000/
不動産流通研究所 2020/7/16
国交省、水災害リスク踏まえたまちづくりへ指針
https://www.re-port.net/article/news/0000062868/
日本経済新聞 2020/6/26 2:00
浸水エリアへの居住誘導やむなし 国交省が指針作成へ 台風19号
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60690050T20C20A6000000/
建設通信新聞 [ 2020-06-15 2面 ]
8月にモデル都市選定/水害対策・まちづくり連携/国交省が指針
https://www.kensetsunews.com/archives/462349
日経 xTECH／日経アーキテクチュア 2020.01.24
台風19号が突き付けた流域の課題、河川と都市計画の連携不可欠
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/012300464/
日刊建設工業新聞 [2020年1月10日2面]
国交省／水災害対策と街づくり連携の在り方検討開始／都市計画法改正など適宜反映
https://www.decn.co.jp/?p=111941
---------------------------------------
Yahooニュース 2020/9/1(火) 9:01
「防災の日」に考える堤防とダムの限界。あふれさせる治水と土地利用の変更が急務
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20200901-00195282/
日経 xTECH／日経コンストラクション 2019.11.29
浸水エリアに居住を誘導？ 国交省が改善に着手
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00587/
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「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」提言とりまとめ
～水災害ハザード情報を充実してリスク評価を行い、防災まちづくりをすすめます～
令和2年8月31日
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年１月より「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会※を設置して議論を重ね、この度、提言（別添１）がとりまとめられました。
本提言は、まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方や、水災害リスク評価に基づき効果的に水災害リスクを軽減するための方策についてとりまとめています。
＜提言の主な内容＞
1. まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき。
2. 地域ごとに水災害リスク評価に行い、まちづくりの方向性を決定するべき。
3. 水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき。
4. 関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき。
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不動産流通研究所 2020/8/31
水災害対策とまちづくりの連携についてとりまとめ
----国土交通省は31日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」（提言）のとりまとめを発表した。
同省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向背について検討するため、本年1月に「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置。議論を重ねた上、提言内容をとりまとめた。
不動産流通研究所 2020/7/16
国交省、水災害リスク踏まえたまちづくりへ指針
----提言では、コンパクトシティへの取り組みの中で、近年の災害の発生状況を踏まえ、水災害リスクの低減にも配慮して居住や都市機能の立地を誘導することが極めて大切だとして、治水・防災部局とまちづくり部局とが連携して、まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の提供、水災害リスクを踏まえた土地利用、水災害リスクに対応した防災・減災対策の実施など、水災害対策と防災の観点も考慮したまちづくりを進めていく必要があるとした。
以下参考
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」提言とりまとめ
～水災害ハザード情報を充実してリスク評価を行い、防災まちづくりをすすめます～
令和2年8月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000160.html
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年１月より「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会※を設置して議論を重ね、この度、提言（別添１）がとりまとめられました。
本提言は、まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方や、水災害リスク評価に基づき効果的に水災害リスクを軽減するための方策についてとりまとめています。
※検討会の委員や開催経緯は別添２参照。
＜提言の主な内容＞
5. まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき。
6. 地域ごとに水災害リスク評価に行い、まちづくりの方向性を決定するべき。
7. 水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき。
8. 関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき。
※提言は、以下の国土交通省ウェブページに掲載されます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html
今後、国土交通省では、本提言に基づき、水災害ハザード情報の充実や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを進める考え方・手法を示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を本年度中に作成するなどの施策を講じていく予定です（本ガイドラインの骨子は別添３参照）。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361018.pdf
別添１：水災害とまちづくりの連携のあり方について（提言）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361019.pdf
別添２：水災害とまちづくりの連携のあり方について（提言）概要版（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361020.pdf
別添３：水災害を踏まえた防災まちづくりのガイドライン（骨子）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001361021.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市計画課
TEL：03-5253-8111 （内線32652,32642,32653） 直通 03-5253-8410 FAX：03-5253-1590
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室
TEL：03-5253-8111 （内線35364,35376） 直通 03-5253-8445 FAX：03-5253-1602
国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室
TEL：03-5253-8111 （内線39549,39569） 直通 03-5253-8514 FAX：03-5253-1630
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「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html
国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（座長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授）を設置しました。
開催状況
第１回（2020年１月８日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
資料１ ：検討会の設置について
資料２ ：令和元年台風第19号等に係る被害状況について
資料３－１：水災害対策の取り組み状況について（水管理・国土保全局）
資料３－２：防災性向上に向けたまちづくりの取り組み状況について（都市局）
資料３－３：災害危険区域の活用による浸水被害軽減の取り組み状況について（住宅局）
資料４ ：水災害対策とまちづくりの連携に関する主な論点（案）
資料５ ：検討スケジュール
配布資料一式（軽量版）
○議事要旨
第２回（2020年４月17日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
資料１：第１回検討会議事概要
資料１－１：第１回議事概要
資料１－２：第１回検討会の議論内容と対応
資料２：第１回検討会の補足説明資料等
資料２－１：水管理・国土保全局資料
資料２－２：都市局資料
資料２－３：住宅局資料
資料３：関係会議における検討状況等
資料３－１：水管理・国土保全局資料
資料３－２：都市局資料
資料３－３：住宅局資料
資料４：委員等からの話題提供
資料４－１：（一社）日本損害保険協会ご説明資料
資料４－２：藤田委員ご説明資料
資料４－３：加藤委員ご説明資料
配布資料一式（軽量版）※画像を圧縮しているため、見づらい部分があります。
○議事要旨
第３回（2020年６月12日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
前回議事概要
資料１：関係会議における検討状況等
資料１－１：気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会
資料１－２：中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会
資料１－３：防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等の改正について
資料１－４：建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会
資料２：自治体ヒアリング結果について
資料２－１：自治体ヒアリング概要
資料２－２：自治体からの主な意見
資料３：これまでにいただいた主なご意見と対応の方向性
資料４：水災害対策とまちづくりの連携のあり方（骨子）案
資料５：対応の方向性を踏まえた施策について
資料５－１：水災害対策とまちづくりの連携促進のためのガイドラインイメージ（案）
資料５－２：災害リスク情報の３Ｄ表示
資料５－３：災害危険区域の指定促進
資料５－４：水災害対策と連携した容積率緩和制度の創設
資料６：今後のスケジュール
配布資料一式
○議事要旨
第４回（2020年７月1６日）
○開催案内
○会議資料
議事次第
配付資料一覧
委員名簿
前回議事概要
資料１：令和２年７月豪雨による被害の状況
資料２：関係会議における検討状況等
資料２－１：気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会
資料２－２：防災タスクフォースについて
資料２－３：建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて
資料３：水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言（案）
資料４：水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子（案）
資料５：今後のスケジュール
配布資料一式
○議事要旨
提言とりまとめ（2020年8月2６日）
○水災害対策とまちづくりの連携のあり方について（提言）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001360784.pdf
○水災害対策とまちづくりの連携のあり方について（提言）概要版
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001360757.pdf
○水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（骨子）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001360781.pdf
委員
（敬称略・五十音順）
岡安 章夫 東京海洋大学海洋資源エネルギー学部門教授
小山内 信智 政策研究大学院大学教授
加藤 孝明 東京大学生産技術研究所教授
木内 望 建築研究所主席研究監
○立川 康人 京都大学大学院工学研究科教授
◎中井 検裕 東京工業大学環境・社会理工学院教授
中村 英夫 日本大学理工学部教授
藤田 光一 河川財団河川総合研究所長
※ ◎座長 ○副座長
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市計画課
電話 :03-5253-8111（内線32653,32654）
ファックス :03-5253-1590
********************************************
不動産流通研究所 2020/8/31
水災害対策とまちづくりの連携についてとりまとめ
https://www.re-port.net/article/news/0000063291/
日本経済新聞 2020/8/6 18:28
福島・郡山市、水害対策で街づくり見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62380100W0A800C2L01000/
不動産流通研究所 2020/7/16
国交省、水災害リスク踏まえたまちづくりへ指針
https://www.re-port.net/article/news/0000062868/
日本経済新聞 2020/6/26 2:00
浸水エリアへの居住誘導やむなし 国交省が指針作成へ 台風19号
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60690050T20C20A6000000/
建設通信新聞 [ 2020-06-15 2面 ]
8月にモデル都市選定/水害対策・まちづくり連携/国交省が指針
https://www.kensetsunews.com/archives/462349
日経 xTECH／日経アーキテクチュア 2020.01.24
台風19号が突き付けた流域の課題、河川と都市計画の連携不可欠
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/012300464/
日刊建設工業新聞 [2020年1月10日2面]
国交省／水災害対策と街づくり連携の在り方検討開始／都市計画法改正など適宜反映
https://www.decn.co.jp/?p=111941
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Yahooニュース 2020/9/1(火) 9:01
「防災の日」に考える堤防とダムの限界。あふれさせる治水と土地利用の変更が急務
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20200901-00195282/
日経 xTECH／日経コンストラクション 2019.11.29
浸水エリアに居住を誘導？ 国交省が改善に着手
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00587/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
