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2020-09-25(Fri)

21年度予算国交省概算要求 5兆9617億円 前年比1%増 

水害対策や地域公共交通・観光業への支援が柱 防災は金額示さず

21年度国土交通省予算概算要求概要(2020年9月25日) 
全体版(9MB) https://www.mlit.go.jp/common/001364259.pdf

200925令和3年度予算概算要求の概要 総括表

NHK 2020年9月25日 14時59分来年度予算案
国交省 概算要求 水害対策や地域公共交通・観光業への支援が柱
----来年度予算案の編成に向けて、国土交通省は、水害対策の強化や、経営が悪化している地域公共交通や観光業への支援を柱とする概算要求をまとめました。総額は今年度の当初予算を1%上回っていますが、新型コロナウイルス対策を中心に、まだ金額が盛り込まれてない項目も多く、規模はさらに膨らむ見通しです。
国土交通省がまとめた来年度予算案の概算要求によりますと、総額は5兆9600億円余りで、今年度の当初予算を1%上回っています。
 項目としては、水害対策を強化するため、堤防や治水ダムの整備のほか、発電や農業用のダムを活用したり、住宅の移転を促したりする費用として5027億円、道路などのインフラの老朽化対策に7176億円が盛り込まれています。


日本経済新聞 2020/9/25 10:34
国交省概算要求、1%増の5.9兆円 防災は金額示さず
----国土交通省は25日、2021年度予算の概算要求をまとめた。一般会計で今年度当初予算を1%上回る5兆9617億円を求めた。防災・減災予算の特別枠は要求額を示さない事項要求とした上で「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を求めた。年末にかけて政府・与党内で詰める。
----最大の焦点は防災・減災に向けた予算確保だ。政府は18年に西日本豪雨の発生などを踏まえて「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」をまとめた。国交省の関係予算としては約2兆円が通常の公共事業費に加えて別枠で確保された経緯がある。7月の九州豪雨など大規模な自然災害は相次いでおり、来年度以降もこれまでの予算額を上回る水準を確保して防災・減災の取り組みを続けていく狙いだ。





以下参考

令和3年度国土交通省予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002080.html
(表紙)
https://www.mlit.go.jp/common/001364228.pdf
(目次)                 
https://www.mlit.go.jp/common/001364229.pdf
第1 令和3年度予算概算要求の基本方針
https://www.mlit.go.jp/common/001364231.pdf

第2 令和3年度予算概算要求の概要
   I. 総括表 https://www.mlit.go.jp/common/001364232.pdf
   II. 「緊要な経費」に係る主な要望内容 https://www.mlit.go.jp/common/001364233.pdf
   III.重点項目別の要求内容 https://www.mlit.go.jp/common/001364235.pdf

    1.国民の安全・安心の確保 https://www.mlit.go.jp/common/001364236.pdf
    2.持続的な経済成長の実現 https://www.mlit.go.jp/common/001364237.pdf
    3.豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり https://www.mlit.go.jp/common/001364239.pdf

第3 令和3年度国土交通省関係予算概算要求総括表
   I. 国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表
    https://www.mlit.go.jp/common/001364240.pdf
   II.国土交通省関係財投機関財政投融資計画要求総括表
    https://www.mlit.go.jp/common/001364241.pdf

第4 公共事業予算の一括計上
https://www.mlit.go.jp/common/001364243.pdf

関係資料
  目次 https://www.mlit.go.jp/common/001364244.pdf
  東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)予算概算要求事業費・国費総括表 
   https://www.mlit.go.jp/common/001364246.pdf
   公共事業関係費(政府全体)の推移
   https://www.mlit.go.jp/common/001364247.pdf
   
(裏表紙) https://www.mlit.go.jp/common/001364249.pdf

全体版(9MB)https://www.mlit.go.jp/common/001364259.pdf

組織別予算概算要求概要
• 総合政策局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364073.pdf
• 国土政策局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364066.pdf
• 不動産・建設経済局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364067.pdf
• 都市局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364068.pdf
• 水管理・国土保全局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364069.pdf
• 道路局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364090.pdf
• 住宅局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364070.pdf
• 鉄道局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364091.pdf
• 自動車局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364071.pdf
• 海事局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364072.pdf
• 港湾局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364148.pdf
• 航空局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364094.pdf
• 北海道局(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364092.pdf
• 官庁営繕部(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364055.pdf
• 観光庁(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364225.pdf
(参考資料)(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364226.pdf
• 気象庁(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364139.pdf
• 海上保安庁(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/page/content/001364224.pdf

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第1 令和3年度予算概算要求の基本方針
(基本的な考え方)
○ いま、日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済や国民生活等への甚大な影響、そして、令和2年7月豪雨など、連年発生する大規模自然災害の深刻な被害に直面している。国民目線に立って、「縦割り」を超えた関係省庁の力強い連携のもと、感染症や自然災害等から国民の命と暮らしを守り抜き、未曾有の危機を克服し、コロナによる生活様式の変化に対応した「新たな日常」を実現することこそ、国の責務であり、次の3点を柱に概算要求に取り組む。
○ 第一に、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水災害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりが欠かせない。3か年緊急対策後も中長期的な視点に立った計画的な取組を行い、総力を挙げて防災・減災、国土強靱化やインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等の更なる加速化・深化を図り、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の構築を進める。同時に、東日本大震災や大規模自然災害からの着実な復旧・復興を図るとともに、コロナの影響等で危機に瀕する地域公共交通の確保・維持や、領海警備等にも万全を期す。
○ 第二に、感染症の拡大防止と社会経済活動の早期回復の両立を図るとともに、ウィズ・コロナにおける持続的な経済成長の実現に向け、生産性の向上や国際競争力の強化、リスクに強い社会経済構造の構築を図ることが重要である。地域経済を支える観光の継続的支援による「新たな旅のスタイル」の普及・定着や落ち込んだ民間投資の喚起に取り組むとともに、我が国産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備やインフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、我が国の技術力・人材育成を活かしたインフラ輸出などを積極的に進め、経済の好循環を作り上げていく。
○ 第三に、コロナを機とする住まい方や働き方の変化等を踏まえ、東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し、地方の魅力を活かし、豊かで暮らしやすい地域づくりを行う必要がある。全ての人に優しいバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、スマートシティ・次世代モビリティやグリーンインフラの導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくり等を進め、地域の活性化を図る。
○ 以上のような認識のもと、令和3年度予算については、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり」に重点を置いて、メリハリを付けながら要求を行うとともに、防災・減災、国土強靱化等の強力な推進や新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費について、所要の要望を行う。
(公共事業の適確な推進)
○ 社会資本の整備は、未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいく必要がある。既存施設の計画的な維持管理・更新とともに、将来の成長の基盤となり、安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開していくことが必要であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。 また、公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保するため、新・担い手3法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注等を推進する。同時に、非接触・リモート型の新技術の導入やi-Constructionの推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休2日の実現、外国人技能労働者の受入・育成など、生産性向上や働き方改革等に取り組む。 加えて、災害等に備え、防災体制等の拡充・強化を図る。

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NHK 2020年9月25日 14時59分来年度予算案
国交省 概算要求 水害対策や地域公共交通・観光業への支援が柱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634381000.html


日本経済新聞 2020/9/25 10:34
国交省概算要求、1%増の5.9兆円 防災は金額示さず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64224880V20C20A9EAF000/


東京新聞 2020年9月25日 10時20分 (共同通信)
国交省予算、5・9兆円要求 自然災害、コロナ対策が柱
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57689/


北海道新聞 2020/09/25 23:14 更新
国交省5・9兆円要求 自然災害への対応が柱
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/463821/


NHK 2020年9月26日 4時13分新型コロナ 経済影響
来年度の税制改正要望 コロナで打撃の企業支援も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635541000.html



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