2020-10-26(Mon)
サブリース事業 適正化ガイドラインの策定 トラブル相次ぎ
法律で禁止する誇大広告や不当な勧誘方法の具体例などをまとめ
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法） 12月15日施行
NHK 2020年10月24日 12時32分
lブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定">サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
----不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。
建設通信新聞 [ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式 国交省が適正化指針を策定
----賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が12月15日から施行されることが決まった。国土交通省は16日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対象となる具体例を示したガイドラインを公表。悪質だと判断されれば罰金や懲役刑が科せられることから、建設業者がサブリース方式を前提とした賃貸住宅の建設を請け負う場合、法令に沿った勧誘を行うよう十分に留意する必要がある。
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント
以下参考
サブリース事業適正化ガイドラインの策定 ～法の規制対象を事例等で明確化しました～
令和2年10月16日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00004.html
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年６月公布）」（サブリース新法）のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置（令和２年12月15日施行）について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定致しましたので、お知らせ致します。
本年６月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業について、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）が公布されました。
本法律のうち、サブリース事業に関する措置について、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」における議論を踏まえ、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定致しました。
●ガイドラインのポイント（詳細は別添をご覧下さい）
・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」に、建設請負や不動産売買の際に契約の勧誘を行う建設業者や不動産業者や、サブリース業者から勧誘の依頼を受けた賃貸住宅のオーナーが該当することを明確化しました
・「家賃保証」等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合は、その文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にその旨及び借地借家法の規定により家賃が減額され得ることを必ず表示しなければならないこととしました
・契約の締結前に、オーナーに対し、契約条件に関わらず借地借家法に基づき家賃が減額され得ること等を書面に記載して説明しなければならないことを明確化しました
ガイドラインの他、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」も本日公表しておりますので、お知らせ致します。
※「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」及び「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会実務者ワーキンググループ」HPはこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000173.html
※法律、政省令、ガイドライン、解釈・運用の考え方は国土交通省HPでダウンロードできます
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html
※本年12月の施行に向けてオンライン説明会を開催予定です。詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00003.html
添付資料
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368273.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局参事官付課長補佐
TEL：03-5253-8111 （内線25131） 直通 03-5253-8288 FAX：03-5253-1557
国土交通省不動産・建設経済局参事官付係長
TEL：（03）5253-8111 （内線25133）
*************************************
国交省HP
◎不動産業
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000246.html
◎賃貸住宅管理業
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000174.html
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係
・賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて（令和２年１０月1６日公表）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html
・賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000173.html
・賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律施行令等のパブリックコメント
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200325&Mode=0
・賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会（サブリース規制関係）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00003.html
■大臣告示に基づく賃貸住宅管理業者登録制度
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/tintai/index.html
◎賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて（令和２年１０月1６日公表）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html
賃貸住宅管理業法関係
１．賃貸住宅管理業法
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の概要等（令和二年三月六日閣議決定）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年六月十九日法律第六十号）
２．賃貸住宅管理業法施行令（施行期日）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和二年十月十六日政令第三百十二号）
３．賃貸住宅管理業法施行令
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年十月十六日政令第三百十三号）
４．賃貸住宅管理業法施行規則
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年十月十六日国土交通省令第八十三号）
５．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方
特定賃貸借契約 重要事項説明書（別添１様式）【PDF版】 【Word版】
業務状況調書（別添２様式）【PDF版】 【Word版】
申出書（別添３様式） 【PDF版】 【Word版】
※特定賃貸借契約に係る重要事項説明書の記載例はガイドラインに記載
◎サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
本年６月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業について、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）が公布されました。
本法律のうち、サブリース事業に関する措置について、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」における議論を踏まえ、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定しました。
＜主な内容＞
・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」となり得る者を明確化
・「家賃保証」等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合の表示方法
・契約の締結前にオーナーに対し、契約条件に関わらず説明しなければならない事項 等
◆ガイドラインのポイント
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368387.pdf
◆サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368600.pdf
◆特定賃貸借契約 重要事項説明書記載例
【PDF版】 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368308.pdf
【Word版】 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368309.docx
*************************************
NHK 2020年10月24日 12時32分
サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678841000.html
建設通信新聞 [ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式 国交省が適正化指針を策定
https://www.kensetsunews.com/web-kan/503844
日本経済新聞 2020/10/16 11:49
サブリース、事業者に適正化指針 国交省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073650W0A011C2EAF000/
WEBニッポン消費者新聞 2020/10/19
サブリーストラブル防止へ 誇大広告・不当勧誘の具体事例を明示
https://www.jc-press.com/?p=5706
**********************************
東洋経済オンライン 2020年10月31日号
第1特集 不動産 熱狂の裏側
相次ぐ「サブリース」解約 好調賃貸マンションの転機
一井 純：東洋経済 記者
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25050
金融投資メディア「HEDGE GUIDE」 2020.10.14
アパート経営、サブリース契約で家賃保証を受けるメリット・デメリットは？
https://hedge.guide/feature/apartment-sublease-rent-guarantee.html
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「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法） 12月15日施行
NHK 2020年10月24日 12時32分
lブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定">サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
----不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。
建設通信新聞 [ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式 国交省が適正化指針を策定
----賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が12月15日から施行されることが決まった。国土交通省は16日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対象となる具体例を示したガイドラインを公表。悪質だと判断されれば罰金や懲役刑が科せられることから、建設業者がサブリース方式を前提とした賃貸住宅の建設を請け負う場合、法令に沿った勧誘を行うよう十分に留意する必要がある。
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント
以下参考
サブリース事業適正化ガイドラインの策定 ～法の規制対象を事例等で明確化しました～
令和2年10月16日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00004.html
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年６月公布）」（サブリース新法）のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置（令和２年12月15日施行）について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定致しましたので、お知らせ致します。
本年６月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業について、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）が公布されました。
本法律のうち、サブリース事業に関する措置について、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」における議論を踏まえ、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定致しました。
●ガイドラインのポイント（詳細は別添をご覧下さい）
・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」に、建設請負や不動産売買の際に契約の勧誘を行う建設業者や不動産業者や、サブリース業者から勧誘の依頼を受けた賃貸住宅のオーナーが該当することを明確化しました
・「家賃保証」等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合は、その文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にその旨及び借地借家法の規定により家賃が減額され得ることを必ず表示しなければならないこととしました
・契約の締結前に、オーナーに対し、契約条件に関わらず借地借家法に基づき家賃が減額され得ること等を書面に記載して説明しなければならないことを明確化しました
ガイドラインの他、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」も本日公表しておりますので、お知らせ致します。
※「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」及び「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会実務者ワーキンググループ」HPはこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000173.html
※法律、政省令、ガイドライン、解釈・運用の考え方は国土交通省HPでダウンロードできます
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html
※本年12月の施行に向けてオンライン説明会を開催予定です。詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00003.html
添付資料
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368273.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局参事官付課長補佐
TEL：03-5253-8111 （内線25131） 直通 03-5253-8288 FAX：03-5253-1557
国土交通省不動産・建設経済局参事官付係長
TEL：（03）5253-8111 （内線25133）
*************************************
国交省HP
◎不動産業
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000246.html
◎賃貸住宅管理業
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000174.html
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係
・賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて（令和２年１０月1６日公表）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html
・賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000173.html
・賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律施行令等のパブリックコメント
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200325&Mode=0
・賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会（サブリース規制関係）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00003.html
■大臣告示に基づく賃貸住宅管理業者登録制度
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/tintai/index.html
◎賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて（令和２年１０月1６日公表）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html
賃貸住宅管理業法関係
１．賃貸住宅管理業法
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の概要等（令和二年三月六日閣議決定）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年六月十九日法律第六十号）
２．賃貸住宅管理業法施行令（施行期日）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和二年十月十六日政令第三百十二号）
３．賃貸住宅管理業法施行令
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年十月十六日政令第三百十三号）
４．賃貸住宅管理業法施行規則
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年十月十六日国土交通省令第八十三号）
５．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方
特定賃貸借契約 重要事項説明書（別添１様式）【PDF版】 【Word版】
業務状況調書（別添２様式）【PDF版】 【Word版】
申出書（別添３様式） 【PDF版】 【Word版】
※特定賃貸借契約に係る重要事項説明書の記載例はガイドラインに記載
◎サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
本年６月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業について、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）が公布されました。
本法律のうち、サブリース事業に関する措置について、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」における議論を踏まえ、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定しました。
＜主な内容＞
・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」となり得る者を明確化
・「家賃保証」等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合の表示方法
・契約の締結前にオーナーに対し、契約条件に関わらず説明しなければならない事項 等
◆ガイドラインのポイント
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368387.pdf
◆サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368600.pdf
◆特定賃貸借契約 重要事項説明書記載例
【PDF版】 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368308.pdf
【Word版】 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001368309.docx
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NHK 2020年10月24日 12時32分
サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678841000.html
建設通信新聞 [ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式 国交省が適正化指針を策定
https://www.kensetsunews.com/web-kan/503844
日本経済新聞 2020/10/16 11:49
サブリース、事業者に適正化指針 国交省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073650W0A011C2EAF000/
WEBニッポン消費者新聞 2020/10/19
サブリーストラブル防止へ 誇大広告・不当勧誘の具体事例を明示
https://www.jc-press.com/?p=5706
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東洋経済オンライン 2020年10月31日号
第1特集 不動産 熱狂の裏側
相次ぐ「サブリース」解約 好調賃貸マンションの転機
一井 純：東洋経済 記者
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25050
金融投資メディア「HEDGE GUIDE」 2020.10.14
アパート経営、サブリース契約で家賃保証を受けるメリット・デメリットは？
https://hedge.guide/feature/apartment-sublease-rent-guarantee.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
