2020-11-04(Wed)
Go Toトラベル 期間延長 前向き
観光を主な目的としないものは除外へ 地域共通クーポン不正取得 警察と連携して対応
東京新聞 2020年11月2日 19時08分 （共同通信）
ＧｏＴｏ延長「前向きに」 赤羽国交相、衆院予算委
----衆院予算委員会は２日午後、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。赤羽一嘉国土交通相は、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施期間延長に関し「観光の回復状況や予算の状況を勘案し、前向きに検討したい」と述べた。
NHK 2020年10月30日 11時29分新型コロナウイルス
「Go Toトラベル」旅行商品販売 期間延長含め対応検討 国交相
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、代金の割り引きが受けられる旅行商品の販売について、赤羽国土交通大臣は、来年1月末までがめどとされている期間の延長を含めて対応を検討したいという考えを示しました。
ホテルバンク: 2020.11.02
赤羽国土交通相、地域共通クーポン不正取得に対し「警察と連携して対応」
----赤羽一嘉国土交通大臣は2020年10月30日の会見で、地域共通クーポンの不正利用が発生していることについて、「警察と緊密に連携して対応することになります。」と語った。
NHK 2020年10月30日 19時14分新型コロナ 生活情報
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。
トラベルWatch 2020年10月31日 04:41
Go To トラベル、1回の旅行での割引支援を7泊までに制限
高額サービスとの抱き合わせ販売も禁止
----1回の旅行での割引支援を7泊までに制限
観光庁は10月30日、Go To トラベル事業において、1回の旅行で7泊までを支援の対象とするルールを新たに導入すると発表した。11月17日0時以降の予約・販売分から適用される。
以下参考
観光庁HP
Go To トラベル事業の利用実績等について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000482.html
最終更新日：2020年10月30日
Go To トラベル事業の（１）利用実績、（２）支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化、（３）泊数制限の導入、（４）給付金支給までの日数の短縮化について、以下のとおり発表させていただきます。
（１）Go To トラベル事業の利用実績について
Go To トラベル事業における7月22日(水)から10月15日(木)までの利用実績について、下記の通りGo To トラベル事務局から報告がありましたのでお知らせいたします。
【利用実績】
利用人泊数 ： 少なくとも約3,138万人泊
割引支援額 ： 少なくとも約1,397億円
※一部推計値を含みます。なお、本数値は主な事業者からの報告等に基づく速報値であり、確定値ではありませんので、その旨ご留意ください。
（２）Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について
旅行商品については、現行の取扱要領に基づいて、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとしていますが、一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されている状況を踏まえ、その基準・考え方を明確化することとします。
また、事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象としておりましたが、人の動きが回復してきている中、更なる観光需要の喚起の観点から、ビジネスを目的とした旅行については、本事業の利用を控えていただくよう、必要な措置を講じることとします。
詳細は別紙１をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370630.pdf
（３）泊数制限の導入について
一定期間以上の宿泊については、ビジネス目的のものが多いとの利用実態等を踏まえ、Go To トラベル事業で支援の対象とするのは、１回の旅行で７泊分までとします。
詳細は別紙２をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370631.pdf
（４）参加事業者への給付金支給までの日数の短縮化について
Go To トラベル事業による割引商品等を販売する事業者が申請した給付金の精算手続きについては、審査期間の長期化等により、審査期間のみで平均30～40日間、申請から振込みまで最長で２カ月程度の期間を要していました。
このため、審査フローの改善などにより審査期間を短縮し、今後、原則として申請から３週間以内の支払いを目指すなど、支払いを迅速化しました。
既に審査期間が長期化していたものについても、上記の審査フローの改善等により速やかに処理を進めます。
また、今後の更なる審査件数の増大にも対応できるよう、11月以降の申請からオンライン申請システムを導入します。
観光庁参事官（旅行振興）
TEL：03-5253-8329（直通）
-----------------------
【別紙１】
事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370630.pdf
① 観光を主たる目的としていること
② 感染拡大防止の観点から問題がないこと
③ 旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
④ 旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
等を社会通念上の観点も含めて総合的に判断。
＜対象外となる商品の例＞
・通常の宿泊料金（１万円程度）を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット（３万円程度）付宿泊プラン
・通常の宿泊料金（５千円程度）を著しく超える商品（３万円程度）付きの宿泊プラン
・ヨガライセンス講習（４泊５日２０万円～）、英会話講習付き宿泊プラン（２泊３日２万８千円）、ダイビング免許付き宿泊プラン（５～１０万円）
○ また、事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象としておりましたが、人の動きが回復してきている中、更なる観光需要の喚起の観点から、ビジネスを目的とした旅行については本事業の利用を極力制限させていただくべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など、利用を制限するための措置を講じることとします。
○ 既にこれらの旅行商品を予約している場合については、利用者、事業者への影響も考慮し、引き続き支援の対象とし、今後販売する場合については、利用者・事業者への一定の周知期間が必要であることに鑑み、１１月６日（金）の予約・販売分より支援の対象外とします。
○ なお、支援対象外の部分と旅行代金（宿泊・交通費）を明確に区分して販売するものについては、当該旅行代金のみ、本事業の支援の対象になります。
-----------------------
【別紙２】
Go To トラベル事業における泊数制限の導入について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370631.pdf
Go To トラベル事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象とするとともに、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが回復してきている中、８泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえ、観光需要を最大限に喚起する観点から、１回の旅行で７泊分までを支援の対象とすることとします。（例えば、８泊以上の宿泊を伴う旅行であれば、７泊分までを支援の対象とします。）
上記の運用については、参加事業者や旅行者の皆様への一定の周知期間を設けた上で、11月17日(火)0時以降の予約・販売分より適用します。
************************************
赤羽大臣会見要旨
2020年10月30日（金） 9:20 ～ 9:32
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201030.html
質疑応答
（問）先日、ＡＮＡの構造改革が発表されましたが、御所感と今後の御対応を教えてください。
また、構造改革の中で、需要の回復が見込みやすい羽田発着を優先的に再開するとありましたが、この件に関して御見解をお願いいたします。
（答）先日発表された全日空の第２四半期の業績によれば、第１四半期から若干の改善が見られたものの、引き続き厳しい状況であると承知しております。
ＡＮＡからは、新しいビジネスモデルへの変革として、短期的には、人件費削減や保有機材の圧縮等による固定費の削減を始めとしたコスト削減等に取り組むとともに、コロナ収束後も見据え、第３ブランドの立ち上げ、また、航空事業以外での収益拡大に取り組むことの３つの柱による再建案が発表されました。
また、国際線については、首都圏空港では、各国の出入国規制や検疫体制、需要動向などを見つつ、まずは羽田から順次運航を再開することとしておりますが、成田もアジアと北米を結ぶ重要な結節点として、段階的に運航再開するとしています。
一部、国際線は羽田に限る旨の報道があったかと思いますが、この点につきましては、昨日、ＡＮＡホールディングスの片野坂社長御自身から、真実ではない旨の説明を受けたところです。
国土交通省といたしましては、航空各社において、こうした経営改善の取組を進めていることも踏まえ、一昨日の１０月２８日に航空会社に対する支援施策をパッケージとして発表させていただき、国としても航空ネットワークを適切に維持する観点から、しっかり支援するというメッセージを発信させていただいたところです。
引き続き、航空各社の要望をよく聞かせていただきながら、適時適切に必要な支援に取り組むとともに、関係省庁と連携し、感染拡大防止対策を図りつつ、出入国規制の緩和や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」を通じた需要の喚起により、できる限り早期に国際線のネットワークも回復されるよう取り組んでまいります。
赤羽大臣会見要旨
2020年10月30日（金） 9:20 ～ 9:32
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201030.html
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについていくつかお聞きします。
政府与党から、１月末をめどにしている期間について、延長という議論が出ていますが、所感についてお聞かせください。
また、昨日観光庁から、観光目的ではないものなどを対象から外す考えが示されました。これについて大臣のお考えをお聞かせください。
もう１点、Ｇｏ Ｔｏ トラベルのクーポンを不正に利用される事例等も見られるようになりました。
この対応についてもお聞かせください。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の延長につきましては、昨日の本会議で答弁させていただきましたとおり、東京を発着とする旅行が遅れて今月より対象となったこと、また、いまだに本事業を活用できない被災観光地もあること、そして、今お話がありました、与党からも強い延長の御要請があること等を踏まえまして、政府として、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況等を見つつ、しっかり検討していくことになります。
私自身、直近１か月の間に、富山県、福島県、北海道、兵庫県を訪問しまして、現地の観光関係事業者の方と様々な意見交換をさせていただきましたが、いずれの地でも「宿泊の予約状況は大変好調である」、「観光施設への入場者も増えた」、「お土産物も売れるようになった」など、本事業に対し高い評価をいただき、今後への期待も表明され、本事業の延長を強く求められているところです。
国土交通省といたしましては、こうした各地からの強い御要望も踏まえ、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の延長につきましては、しっかり検討していきたいと考えております。
また、最後の質問についてですが、地域共通クーポンの電子クーポンに関して、宿泊予約の無断キャンセル等の事例について、御指摘のオンライン予約サイトを通じた現地払いの宿泊予約で、無断キャンセルがあった事例は承知しているところです。
本件について、現在、詳細を確認中ですが、一般論として、仮に不正使用の場合には、警察と緊密に連携して対応することになります。
電子クーポンの不正取得に対する対策については、事務局、旅行会社等と連携しながら既に進めているところです。
具体的な内容については、セキュリティ上の観点からお答えは差し控えたいと思います。
言わずもがなですが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、大きな国家予算を投じて、コロナ禍で経営の改善と雇用の維持が極めて厳しい状況におかれている観光関連産業に対する支援であり、また、地域経済の再活性化への大きな支援でもあります。
そして、何よりも不自由な生活を強いられている国民の皆さまに、ウィズ・コロナ時代における新たな安全・安心な観光を満喫していただきたいとの思いが込められた大切な事業でありますので、当然のことながら不正使用は断じて許されるものではないと考えております。
また、同様の観点から、観光を主たる目的としていないことや、感染拡大防止の観点から問題がある事案、旅行商品に含まれる商品やサービスの価値が通常の宿泊料金の水準を超えていること、旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものではない、終わってから利用するもの、一般的に、社会通念上の観点も含めて問題があるものについては、割引の対象にしないということをＧｏ Ｔｏ キャンペーン事務局のホームページに掲載し、周知徹底しているところです。
繰り返しになりますが、新しい生活様式の中での新たな観光の旅のスタイルの定着・普及を目指すものであり、壮大な社会実験でもあると考えておりますので、そうしたことを関係の皆さまにはよく理解をしていただいて、矜持を正していただいて、一緒に御協力いただきたいという思いでこのような告知をさせていただいたところです。
**********************
東京新聞 2020年11月2日 19時08分 （共同通信）
ＧｏＴｏ延長「前向きに」 赤羽国交相、衆院予算委
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65899/
NHK 2020年10月30日 11時29分新型コロナウイルス
「Go Toトラベル」旅行商品販売 期間延長含め対応検討 国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687981000.html
ホテルバンク: 2020.11.02
赤羽国土交通相、地域共通クーポン不正取得に対し「警察と連携して対応」
https://hotelbank.jp/go-to-scam-taisaku/
NHK 2020年10月30日 18時11分新型コロナ 経済影響
Go Toトラベル 東京追加1か月 空の便は予約回復傾向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688961000.html
NHK 2020年10月30日 19時14分新型コロナ 生活情報
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687661000.html
NHK 2020年10月29日 16時15分新型コロナウイルス
Go Toトラベル コンパニオン伴う旅行は対象外に 感染症対策で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686471000.html
TRAICY 2020年11月2日 月曜日 12:32 午後 編集部
コンパニオンサービス付旅行商品、Go To トラベル支援対象から除外
https://www.traicy.com/posts/20201102187312/
トラベルWatch 2020年10月31日 04:41
Go To トラベル、1回の旅行での割引支援を7泊までに制限
高額サービスとの抱き合わせ販売も禁止
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1286501.html
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東京新聞 2020年11月2日 19時08分 （共同通信）
ＧｏＴｏ延長「前向きに」 赤羽国交相、衆院予算委
----衆院予算委員会は２日午後、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。赤羽一嘉国土交通相は、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施期間延長に関し「観光の回復状況や予算の状況を勘案し、前向きに検討したい」と述べた。
NHK 2020年10月30日 11時29分新型コロナウイルス
「Go Toトラベル」旅行商品販売 期間延長含め対応検討 国交相
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、代金の割り引きが受けられる旅行商品の販売について、赤羽国土交通大臣は、来年1月末までがめどとされている期間の延長を含めて対応を検討したいという考えを示しました。
ホテルバンク: 2020.11.02
赤羽国土交通相、地域共通クーポン不正取得に対し「警察と連携して対応」
----赤羽一嘉国土交通大臣は2020年10月30日の会見で、地域共通クーポンの不正利用が発生していることについて、「警察と緊密に連携して対応することになります。」と語った。
NHK 2020年10月30日 19時14分新型コロナ 生活情報
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。
トラベルWatch 2020年10月31日 04:41
Go To トラベル、1回の旅行での割引支援を7泊までに制限
高額サービスとの抱き合わせ販売も禁止
----1回の旅行での割引支援を7泊までに制限
観光庁は10月30日、Go To トラベル事業において、1回の旅行で7泊までを支援の対象とするルールを新たに導入すると発表した。11月17日0時以降の予約・販売分から適用される。
観光庁HP
Go To トラベル事業の利用実績等について（2020年10月30日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000482.html
【利用実績】（7月22日(水)から10月15日(木)までの利用実績）
利用人泊数 ： 少なくとも約3,138万人泊
割引支援額 ： 少なくとも約1,397億円
◇事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370630.pdf
◇Go To トラベル事業における泊数制限の導入について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370631.pdf
以下参考
観光庁HP
Go To トラベル事業の利用実績等について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000482.html
最終更新日：2020年10月30日
Go To トラベル事業の（１）利用実績、（２）支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化、（３）泊数制限の導入、（４）給付金支給までの日数の短縮化について、以下のとおり発表させていただきます。
（１）Go To トラベル事業の利用実績について
Go To トラベル事業における7月22日(水)から10月15日(木)までの利用実績について、下記の通りGo To トラベル事務局から報告がありましたのでお知らせいたします。
【利用実績】
利用人泊数 ： 少なくとも約3,138万人泊
割引支援額 ： 少なくとも約1,397億円
※一部推計値を含みます。なお、本数値は主な事業者からの報告等に基づく速報値であり、確定値ではありませんので、その旨ご留意ください。
（２）Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について
旅行商品については、現行の取扱要領に基づいて、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとしていますが、一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されている状況を踏まえ、その基準・考え方を明確化することとします。
また、事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象としておりましたが、人の動きが回復してきている中、更なる観光需要の喚起の観点から、ビジネスを目的とした旅行については、本事業の利用を控えていただくよう、必要な措置を講じることとします。
詳細は別紙１をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370630.pdf
（３）泊数制限の導入について
一定期間以上の宿泊については、ビジネス目的のものが多いとの利用実態等を踏まえ、Go To トラベル事業で支援の対象とするのは、１回の旅行で７泊分までとします。
詳細は別紙２をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370631.pdf
（４）参加事業者への給付金支給までの日数の短縮化について
Go To トラベル事業による割引商品等を販売する事業者が申請した給付金の精算手続きについては、審査期間の長期化等により、審査期間のみで平均30～40日間、申請から振込みまで最長で２カ月程度の期間を要していました。
このため、審査フローの改善などにより審査期間を短縮し、今後、原則として申請から３週間以内の支払いを目指すなど、支払いを迅速化しました。
既に審査期間が長期化していたものについても、上記の審査フローの改善等により速やかに処理を進めます。
また、今後の更なる審査件数の増大にも対応できるよう、11月以降の申請からオンライン申請システムを導入します。
観光庁参事官（旅行振興）
TEL：03-5253-8329（直通）
-----------------------
【別紙１】
事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370630.pdf
① 観光を主たる目的としていること
② 感染拡大防止の観点から問題がないこと
③ 旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
④ 旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
等を社会通念上の観点も含めて総合的に判断。
＜対象外となる商品の例＞
・通常の宿泊料金（１万円程度）を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット（３万円程度）付宿泊プラン
・通常の宿泊料金（５千円程度）を著しく超える商品（３万円程度）付きの宿泊プラン
・ヨガライセンス講習（４泊５日２０万円～）、英会話講習付き宿泊プラン（２泊３日２万８千円）、ダイビング免許付き宿泊プラン（５～１０万円）
○ また、事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象としておりましたが、人の動きが回復してきている中、更なる観光需要の喚起の観点から、ビジネスを目的とした旅行については本事業の利用を極力制限させていただくべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など、利用を制限するための措置を講じることとします。
○ 既にこれらの旅行商品を予約している場合については、利用者、事業者への影響も考慮し、引き続き支援の対象とし、今後販売する場合については、利用者・事業者への一定の周知期間が必要であることに鑑み、１１月６日（金）の予約・販売分より支援の対象外とします。
○ なお、支援対象外の部分と旅行代金（宿泊・交通費）を明確に区分して販売するものについては、当該旅行代金のみ、本事業の支援の対象になります。
-----------------------
【別紙２】
Go To トラベル事業における泊数制限の導入について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001370631.pdf
Go To トラベル事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象とするとともに、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが回復してきている中、８泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえ、観光需要を最大限に喚起する観点から、１回の旅行で７泊分までを支援の対象とすることとします。（例えば、８泊以上の宿泊を伴う旅行であれば、７泊分までを支援の対象とします。）
上記の運用については、参加事業者や旅行者の皆様への一定の周知期間を設けた上で、11月17日(火)0時以降の予約・販売分より適用します。
************************************
赤羽大臣会見要旨
2020年10月30日（金） 9:20 ～ 9:32
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201030.html
質疑応答
（問）先日、ＡＮＡの構造改革が発表されましたが、御所感と今後の御対応を教えてください。
また、構造改革の中で、需要の回復が見込みやすい羽田発着を優先的に再開するとありましたが、この件に関して御見解をお願いいたします。
（答）先日発表された全日空の第２四半期の業績によれば、第１四半期から若干の改善が見られたものの、引き続き厳しい状況であると承知しております。
ＡＮＡからは、新しいビジネスモデルへの変革として、短期的には、人件費削減や保有機材の圧縮等による固定費の削減を始めとしたコスト削減等に取り組むとともに、コロナ収束後も見据え、第３ブランドの立ち上げ、また、航空事業以外での収益拡大に取り組むことの３つの柱による再建案が発表されました。
また、国際線については、首都圏空港では、各国の出入国規制や検疫体制、需要動向などを見つつ、まずは羽田から順次運航を再開することとしておりますが、成田もアジアと北米を結ぶ重要な結節点として、段階的に運航再開するとしています。
一部、国際線は羽田に限る旨の報道があったかと思いますが、この点につきましては、昨日、ＡＮＡホールディングスの片野坂社長御自身から、真実ではない旨の説明を受けたところです。
国土交通省といたしましては、航空各社において、こうした経営改善の取組を進めていることも踏まえ、一昨日の１０月２８日に航空会社に対する支援施策をパッケージとして発表させていただき、国としても航空ネットワークを適切に維持する観点から、しっかり支援するというメッセージを発信させていただいたところです。
引き続き、航空各社の要望をよく聞かせていただきながら、適時適切に必要な支援に取り組むとともに、関係省庁と連携し、感染拡大防止対策を図りつつ、出入国規制の緩和や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」を通じた需要の喚起により、できる限り早期に国際線のネットワークも回復されるよう取り組んでまいります。
赤羽大臣会見要旨
2020年10月30日（金） 9:20 ～ 9:32
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201030.html
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについていくつかお聞きします。
政府与党から、１月末をめどにしている期間について、延長という議論が出ていますが、所感についてお聞かせください。
また、昨日観光庁から、観光目的ではないものなどを対象から外す考えが示されました。これについて大臣のお考えをお聞かせください。
もう１点、Ｇｏ Ｔｏ トラベルのクーポンを不正に利用される事例等も見られるようになりました。
この対応についてもお聞かせください。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の延長につきましては、昨日の本会議で答弁させていただきましたとおり、東京を発着とする旅行が遅れて今月より対象となったこと、また、いまだに本事業を活用できない被災観光地もあること、そして、今お話がありました、与党からも強い延長の御要請があること等を踏まえまして、政府として、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況等を見つつ、しっかり検討していくことになります。
私自身、直近１か月の間に、富山県、福島県、北海道、兵庫県を訪問しまして、現地の観光関係事業者の方と様々な意見交換をさせていただきましたが、いずれの地でも「宿泊の予約状況は大変好調である」、「観光施設への入場者も増えた」、「お土産物も売れるようになった」など、本事業に対し高い評価をいただき、今後への期待も表明され、本事業の延長を強く求められているところです。
国土交通省といたしましては、こうした各地からの強い御要望も踏まえ、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の延長につきましては、しっかり検討していきたいと考えております。
また、最後の質問についてですが、地域共通クーポンの電子クーポンに関して、宿泊予約の無断キャンセル等の事例について、御指摘のオンライン予約サイトを通じた現地払いの宿泊予約で、無断キャンセルがあった事例は承知しているところです。
本件について、現在、詳細を確認中ですが、一般論として、仮に不正使用の場合には、警察と緊密に連携して対応することになります。
電子クーポンの不正取得に対する対策については、事務局、旅行会社等と連携しながら既に進めているところです。
具体的な内容については、セキュリティ上の観点からお答えは差し控えたいと思います。
言わずもがなですが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、大きな国家予算を投じて、コロナ禍で経営の改善と雇用の維持が極めて厳しい状況におかれている観光関連産業に対する支援であり、また、地域経済の再活性化への大きな支援でもあります。
そして、何よりも不自由な生活を強いられている国民の皆さまに、ウィズ・コロナ時代における新たな安全・安心な観光を満喫していただきたいとの思いが込められた大切な事業でありますので、当然のことながら不正使用は断じて許されるものではないと考えております。
また、同様の観点から、観光を主たる目的としていないことや、感染拡大防止の観点から問題がある事案、旅行商品に含まれる商品やサービスの価値が通常の宿泊料金の水準を超えていること、旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものではない、終わってから利用するもの、一般的に、社会通念上の観点も含めて問題があるものについては、割引の対象にしないということをＧｏ Ｔｏ キャンペーン事務局のホームページに掲載し、周知徹底しているところです。
繰り返しになりますが、新しい生活様式の中での新たな観光の旅のスタイルの定着・普及を目指すものであり、壮大な社会実験でもあると考えておりますので、そうしたことを関係の皆さまにはよく理解をしていただいて、矜持を正していただいて、一緒に御協力いただきたいという思いでこのような告知をさせていただいたところです。
**********************
東京新聞 2020年11月2日 19時08分 （共同通信）
ＧｏＴｏ延長「前向きに」 赤羽国交相、衆院予算委
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65899/
NHK 2020年10月30日 11時29分新型コロナウイルス
「Go Toトラベル」旅行商品販売 期間延長含め対応検討 国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687981000.html
ホテルバンク: 2020.11.02
赤羽国土交通相、地域共通クーポン不正取得に対し「警察と連携して対応」
https://hotelbank.jp/go-to-scam-taisaku/
NHK 2020年10月30日 18時11分新型コロナ 経済影響
Go Toトラベル 東京追加1か月 空の便は予約回復傾向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688961000.html
NHK 2020年10月30日 19時14分新型コロナ 生活情報
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687661000.html
NHK 2020年10月29日 16時15分新型コロナウイルス
Go Toトラベル コンパニオン伴う旅行は対象外に 感染症対策で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686471000.html
TRAICY 2020年11月2日 月曜日 12:32 午後 編集部
コンパニオンサービス付旅行商品、Go To トラベル支援対象から除外
https://www.traicy.com/posts/20201102187312/
トラベルWatch 2020年10月31日 04:41
Go To トラベル、1回の旅行での割引支援を7泊までに制限
高額サービスとの抱き合わせ販売も禁止
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1286501.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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