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2020-11-11(Wed)

国土強靱化15兆円/5年 「質より量」の懸念 

第3次補正予算 追加経済対策  
(1)新型コロナ感染の拡大防止  (2)ポストコロナに向けた経済構造の転換 (3)防災・減災の「国土強靱(きょうじん)化」


日本経済新聞 2020/11/10 22:34
公共事業「質より量」の懸念 国土強靱化15兆円の声
----菅義偉首相は10日に指示した追加経済対策で、防災・減災のための「国土強靱(きょうじん)化」を柱の一つとした。与党は今後5年間で事業規模15兆円を求める。複数年にわたり、規模ありきで予算を投じれば、内容の精査や民間との連携などの工夫は後回しになりそうだ。公共事業の「質」よりも「量」が優先される懸念が強まった。


SankeiBiz-2020.11.10 15:42
国土強靭化、5年で15兆円規模目指す 自公幹部
----自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は10日、国会内で会談し、政府の追加経済対策について、防災・減災に向けた国土強靱(きょうじん)化の事業は5年で15兆円規模を目指すとの考えで一致した。


日本経済新聞 2020/10/20付
国土強靱化後回しに 緊急対策費の支出5割止まり  案件規模小さく・人手不足も影響
----防災・減災のために2018~20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱(きょうじん)化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21年度以降も緊急対策を続けるように要求している。土居丈朗部会長代理は会合後の記者会見で「どういう効果を生んだのか予算編成で精査してほしい」と述べた。
財務省によると、公共事業の予算に対する年間支出率は過去5年間(14~18年度)の平均で70.3%だった。19年度の緊急対策の5割程度は低水準といえる。通常の公共工事を含む19年度当初予算全体の66.1%と比べても少ない。
----財務省が支出率に着目するのは、契約率との乖離(かいり)が顕著になっているためだ。一般的に公共工事は前払いや中間、完成時の支払いと進捗ごとに段階的に資金を出す。「緊急対策の工事がだぶつくのであれば、21年度以降は慎重に考えるべきだ」と主張している。


日本経済新聞 2020/11/10 9:01 (2020/11/10 11:04更新)
首相、追加経済対策を指示 デジタル・脱炭素に重点
----菅義偉首相は10日の閣議で、追加経済対策をまとめるよう指示した。2020年度第3次補正予算を編成し、雇用維持や景気を下支えする対策に加え、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた投資を促す施策を盛る。新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向にあり、経済再生と感染防止策の両立が課題になる。
追加対策は(1)新型コロナ感染の拡大防止(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換(3)防災・減災の「国土強靱(きょうじん)化」――の3分野が柱となる。第3次補正を21年度当初予算と一体で編成する「15カ月予算」と位置づけた。





以下参考

日本経済新聞 2020/11/10 22:34
公共事業「質より量」の懸念 国土強靱化15兆円の声
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66049720Q0A111C2EE8000/


時事通信 2020年11月10日10時43分
国土強靱化で新5カ年計画 政府に要望へ―自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000495&g=pol


SankeiBiz-2020.11.10 15:42
国土強靭化、5年で15兆円規模目指す 自公幹部
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201110/mca2011101542022-n1.htm


日本経済新聞 2020/10/20付
国土強靱化後回しに 緊急対策費の支出5割止まり  案件規模小さく・人手不足も影響
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65170040Z11C20A0EE8000/


日本経済新聞 2020/10/20付
国土強靱化3カ年緊急対策とは
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65198580Z11C20A0EE8000/

**********************************

日本経済新聞 2020/11/10 9:01 (2020/11/10 11:04更新)
首相、追加経済対策を指示 デジタル・脱炭素に重点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66025660Q0A111C2MM0000/


日本経済新聞 2020/11/10 1:09 (2020/11/10 5:42更新)
「コロナ後」成長へ環境投資 首相、経済対策を表明へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65990690Z01C20A1EE8000/


時事通信 2020年11月10日11時43分
菅首相、3次補正編成を指示 新型コロナの追加経済対策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000185&g=pol


NHK 2020年11月10日 17時13分新型コロナウイルス
第3次補正予算案 財政悪化の中 実体経済回復につなげられるか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703781000.html


補助金ポータル編集部 2020/11/9
最低10兆円~15兆円!?令和2年度第3次補正予算が10日にも編成指示へ!
https://hojyokin-portal.jp/columns/dai3jihosei


時事通信 2020年11月05日18時06分
3次補正、3本柱で コロナ・経済・国土強靭化―自公
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110500979&g=pol


毎日新聞2020年11月6日 東京朝刊
第3次補正、15兆円超えか 方針原案が判明 「コロナ」「経済」「防災」3本柱
https://mainichi.jp/articles/20201106/ddm/005/010/108000c
3次補正予算案の編成方針原案概要
 (1)新型コロナの感染拡大防止
 ・ワクチン開発、接種環境整備の促進
 ・医療、介護事業者を支援する「緊急包括支援交付金」の追加計上
 ・東京五輪・パラリンピックでの感染防止徹底
 (2)ポストコロナに向けた経済構造転換
 ・デジタル化による官民の構造改革促進
 ・自治体システムの標準化
 ・次世代通信規格「5G」や「ポスト5G」の開発・普及促進
 ・脱炭素社会の実現に向けた取り組み促進
 ・主に中小企業の業態転換支援
 ・雇用調整助成金の特例などの延長と段階的見直し
 ・不妊治療の助成拡大
 (3)防災減災・国土強靱化
 ・5カ年の国土強靱化計画策定を模索

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