この国を考える2

2023-05-25(Thu)

山形・鶴岡土砂崩れ　県内　危険箇所６７１点検　避難が必要な場所なし

約50年前の採石行為が災害発生に影響か　地すべり学会支部　データ分析

YBC山形放送　2023.05.23 18:29
土砂崩れ災害受け調査６７１か所　避難が必要な場所なし　山形
https://www.ybc.co.jp/news/?news_id=news119e030cr3yvblu8106
----去年の大みそかに山形県鶴岡市で起きた２人が死亡した土砂崩れを受け、県が同様の危険がある県内６７１か所を対象に前倒しで行った点検の結果、ただちに避難が必要な危険性のある場所はなかったことが分かった。一方で、一部の斜面では亀裂が見つかったという。
県内には「土砂災害警戒区域」が５１７６か所ある。このうち、去年の大みそかに土砂崩れが発生し２人が死亡した鶴岡市西目地区の通称・マルヤマと地質や地形が似ていて、住民に大きな被害が出る恐れのある危険箇所は６７１か所に上る。

山形新聞　2023/5/21 07:21
鶴岡の土砂崩れ、採石行為が影響か　地すべり学会支部、データ分析
----鶴岡市西目で昨年末発生した土砂崩れで、日本地すべり学会東北支部がデータ分析を行った結果、約50年前に採石した開発行為が災害発生に影響を与えた可能性があることが分かった。八木浩司山形大名誉教授が20日までに明らかにした。現在詳細なデータを取りまとめており、7月の学会支部報告会で公表する予定。
　土砂崩れ現場は通称「まるやま」と呼ばれる。市の記録から1974（昭和49）年から10年間、断続的に採掘されたとみられる。国土地理院が公開している76年の空撮写真でも山の一部が露出していることが確認できる。

さくらんぼテレビ　2023年5月17日水曜午後6:52
土砂崩れの土砂・がれき撤去夏ごろから　皆川市長・避難指示解除にも言及　山形・鶴岡市西目地区
----土砂災害からの復旧が続く鶴岡市西目地区について、市は16日夜に開いた住民説明会で、土砂やがれきの撤去を今年の夏ごろに始める考えを示した。
2022年の大みそかに発生した鶴岡市西目の土砂災害では、2人が死亡、住宅など17棟が倒壊し、現在も4世帯13人に避難指示が出されている。県や鶴岡市は16日夜、現在進めている復旧事業の進捗状況について地域住民に対し説明した。
説明会は冒頭だけ公開され、出席した住民によると、安全対策として崩れていない斜面の土砂を7メートル程度削ることや、今年夏ごろから土砂やがれきの撤去を始める見通しが示されたという。

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2023-05-24(Wed)

リニア静岡工区　トンネル残土置き場計画　すれ違い続く　ＪＲと静岡県

JR東海を悩ませるもうひとつのハードル　土砂置き場　　国のリニア有識者会議で浮き彫り

FNNピックアップ　2023年5月22日月曜午後7:30
リニアでJR東海を悩ませるもうひとつのハードル　静岡県は工事で出る土砂置き場にも反対【静岡発】
----会議で浮き彫り　静岡県とJR東海の“壁”
こう着状態が続くリニア新幹線の工事。静岡県が県内工事を認めない大きな理由は大井川の流量減少問題だが、工事で出る土砂の置き場もJR東海の予定地に反対だ。2023年5月の会議では、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が2023年5月16日開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされたが、土砂の置き場所については進展がみられなかった。

静岡新聞　2023.5.17
トンネル残土置き場計画　ＪＲと静岡県、すれ違い続く　リニア国交省会議
----森貴志副知事は１６日のリニア中央新幹線トンネル工事を巡る国土交通省専門家会議で、ＪＲ東海が示している大井川上流部の燕（つばくろ）沢近くにトンネル残土を存置する計画について「（計画場所は地層の）深層崩壊の可能性があり、計画を前提に議論を進めることは適当でない」と改めて苦言を呈した。一方、事務局を務める国交省鉄道局は「委員は了解している」として、問題ないとの認識を変えなかった。

日本経済新聞　2023年5月16日 19:43
国のリニア有識者会議、JR東海が盛り土の管理方法説明
----リニア中央新幹線の静岡工区でのトンネル工事に関して、環境保全を議論する国の有識者会議が16日、東京都内で開かれた。開催は9回目となり、JR東海が静岡工区内での盛り土の管理方法や、工事が大井川上流域の沢に与える影響の解析方法を説明した。大学教授らで組織する委員からは盛り土の護岸壁などについて意見・要望が出た。
・・・・法令の土砂基準を満たさない「対策土」の管理では外部から水の浸入を防ぐ二重遮水シートによる封じ込め案を提示したほか、定期的なモニタリングや大雨・地震など非常時の対応についても示した。加えて各発生土置き場での排水計画では図を交えて説明。放流先の河川でも自主的な取り組みとして水質分析などをする。

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2023-05-23(Tue)

タクシー　保有台数引き下げ　５台未満も営業可　地方で規制緩和

「ラストワンマイル・モビリティ」/自動車DX・GXに関する検討会で国交省

ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000058.html
〇第４回（2023．5．22）
■　配布資料　資料一式をまとめてダウンロードされる方はこちら
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001610824.pdf

*********************************

LIGARE　2023/5/24(水)
タクシー台数要件など規制緩和、国交省地域の交通維持で
----国土交通省の自動車局は5月22日、タクシーなどの制度・運用改善策12案をまとめた。1営業所当たり原則5台としているタクシーの最低車両台数見直しなどを行う。今年夏をめどに省令や通達など運用を改正して規制緩和する予定。
改善策は2月より行われている「ラストワンマイル・モビリティ/自動車DX・GXに関する検討会」で話し合われたもの。検討会は、タクシーや、乗合タクシー、自家用有償旅客運送を公共交通が不便な地域での「ラストワンマイル・モビリティ」と位置付けてその確保を目指す。

時事通信　2023年05月22日17時49分
タクシー５台未満も営業可　地方で規制緩和―国交省検討会
----地方の交通サービス維持について議論する国土交通省の有識者検討会は２２日、タクシー会社が過疎地域でも営業を継続できるよう規制緩和する対策案を大筋で了承した。現行の運用では一つの営業所当たりのタクシーの最低保有が原則５台と定められているが、５台未満も認めるようにする。今夏をめどに運用の見直しを目指す。

朝日新聞デジタル　2023年5月22日 5時00分
地方のタクシー規制、緩和へ　保有「最低５台」引き下げ　国交省
----公共交通機関の利用者が少ない地域で、タクシー会社の事業継続や参入をうながすため、国土交通省はタクシー事業者に対する規制を緩和する方針を固めた。これまで営業所を開くには原則5台以上の車両の保有を求めていたが、地方運輸局長が認めた場合などには台数の引き下げを認める。22日に開く有識者の検討会に案を示す。

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2023-05-22(Mon)

神宮外苑再開発　事業者報告書　虚偽なし　再審査はしない　都環境アセス　

日本イコモス反論　「科学の否定許容できず」　「学術調査を参考に間違い指摘、すべて無視された」

日刊スポーツ　[2023年5月18日21時16分]
神宮外苑再開発の事業者報告書に虚偽なしと都審議会　日本イコモス反論「科学の否定許容できず」
----東京都は18日、環境影響評価審議会を開き、神宮外苑再開発事業をめぐり、事業者側が提出した環境影響評価書の内容を審議した。
世界文化遺産登録の審査など、文化財保護に関する活動を行う国際NGO組織「イコモス」の日本国内委員会が、科学的見地やデータをもとに、評価書には虚偽や事実誤認の内容があると再三、指摘していた。日本イコモス側が指摘した58項目について、事業者側は回答する形で反論。この日は4月24日に続き2度目の審議だったが、審議会は最終的に、事業者側が提出した評価書に虚偽や間違いはないとして、再調査の必要はないと結論を出した。

東京新聞　2023年5月18日 22時06分
神宮外苑再開発計画の再審査はしない　東京都の環境アセスが決定
----東京・明治神宮外苑地区の再開発で、東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議会は18日、事業者が作成した環境アセスの評価書について「従来の評価や予測を変更しなければならないような虚偽や誤りはなかった」と結論づけた。文化財保護の提言などを行う日本イコモス国内委員会から、内容に誤りがあるとの指摘を受け、事業者にあらためて説明させていた。評価書の再審査を求めていたイコモスの訴えは退けられ、再開発は継続する。

産経新聞　2023/5/18 18:53
環境評価に「虚偽なし」　神宮外苑再開発　審議会が結論
----明治神宮外苑（東京都新宿区など）の再開発事業を巡り、都は１８日、第三者の有識者らで構成する環境影響評価審議会を開催した。三井不動産などの事業者が作成した環境影響評価（アセスメント）に対し、文化遺産保護を提言する日本イコモス国内委員会が「虚偽記載がある」などと指摘していることについて審議し、「虚偽は見受けられなかった」と結論付けた。

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2023-05-21(Sun)

神宮外苑再開発　多様性を育んだ森が損なわれる　イコモス指摘

坂本龍一さんの遺志　継ぐ動き　多数の樹木伐採や超高層ビルの建設を疑問視

朝日新聞デジタル　2023年5月17日 5時00分
天国から「何かしないの？」　坂本龍一さんの遺志、継ぐ動き　神宮外苑の再開発問題

----「天国から『何かしないの？』と、せかされているような気もします。一人の人間として社会に発信を続けた坂本龍一さんの生き方に、私たちも一人の人間として遺志を引き継ぎます」
　４月２２日夕、東京・国立競技場近くに集まった人々に、ステージから哲学研究者の永井玲衣さん（３１）が語った。原発や環境保護などの社会問題をともに考え、３月２８日に亡くなった音楽家の坂本龍一さんは、最期を前に、明治神宮外苑地区の再開発に目を向けた。

朝日新聞デジタル　2023年5月17日 5時00分
（いちからわかる！）明治神宮外苑地区ってどういう場所？
----■緑豊かで、球場や競技場が集まる「スポーツの聖地」
　Ｑ　再開発が始まった明治神宮外苑（がいえん）地区とは、そもそもどういう場所？
　Ａ　歴史は１９２０（大正９）年にさかのぼる。その８年前に亡くなった明治天皇と妻の昭憲皇太后をまつる明治神宮がつくられた。東京・代々木の御料地（ごりょうち）に本殿（ほんでん）などが建てられ、全国から献木（けんぼく）された１０万本の植樹もしてつくった人工の森もある内苑とは別に、外苑は神宮創建の記念として設けられた。国民がお金を寄付したり、ボランティアで働いたりして２６年に完成した。土地の多くは今も明治神宮が持っている。

朝日新聞デジタル　2023年5月17日 5時00分
（時時刻刻）多様性を育んだ森が　神宮外苑の再開発問題
----東京都心の一等地。神宮外苑の前に立つと、深い緑と青空が見渡せる。
　外苑再開発は面積約１７・５ヘクタール、東京ドーム約３個分というエリアが対象だ。隣接地も含め、１９０４本ある高さ３メートル以上の木のうち７４３本を伐採し、２７５本を移植。８３７本を植樹する。
　「緑地面積の割合は今の『２５％』から『３０％』に増える」と事業者側は主張する。しかし、植樹の中心は若木。「生育が進めば、緑の量の変化は小さい」とも説明するが、体積でみれば工事前後で約５％減る。
そして、文化遺産保存の専門家らでつくる日本イコモス国内委員会などは、大量伐採で「生物多様性に富んだ森が損なわれる」と指摘。伐採はほぼ不要とする球場の現在地改修案を提言した。

朝日新聞デジタル　2023年5月17日 15時00分
神宮外苑再開発のしくみ「誰も想定できなかった」　都市開発の専門家
----神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを含み、3月に着工された明治神宮外苑地区（東京都）の再開発事業に対し、批判が続いている。多数の樹木伐採や超高層ビルの建設を疑問視する声が多いが、計画は法令にのっとって作られ、都が認可したものだった。なぜ、今になって批判が広がるのか。都市計画の仕組みに問題を見いだす静岡文化芸術大の松田達・准教授（建築学・都市学）に話を聞いた。

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2023-05-20(Sat)

物流「2024年問題」　荷物積み降ろし2時間以内に　法改正視野

運転手の労働管理　不足なら処分検討　荷主企業も計画作成を　物流効率向上へ

Lnews　2023年05月19日／3PL・物流企業
経産省等／2024年は「始まり」、持続可能な物流へ最終案示す
----経済産業省、国土交通省、農林水産省は5月19日、2022年9月から開催している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の10回目の会合で、最終とりまとめ案を示した。
同検討会では2023年2月に「中間とりまとめ」を公表し、その後も検討を重ねてきた。最終とりまとめ案は、2024年問題をふまえ、総合物流施策大綱やこれまで作成した各種ガイドラインの実効性を確保するため、具体化すべき政策等について提示したもの。持続可能な物流に向けて、2024年で対策が終わりではなく「始まり」とし、「物流事業者が提供価値に応じた適正対価を収受するとともに、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会の「三方良し」を目指す」という、中間とりまとめを踏襲しながらも、多重下請け構造や商慣行の是正を促す措置や、さらにはドライバーの賃金向上への環境整備など、業界の健全な発展へ一歩踏み込んだ内容となった。

朝日新聞デジタル　2023年5月20日 5時00分
運転手の労働管理、不足なら処分検討　政府
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「2024年問題」について、政府は19日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。
・・・・提言では、一定規模の荷主と物流事業者に対し、ドライバーの労働時間を管理したうえで荷待ちや荷役の時間を減らす計画を作り、定期的に報告することを義務づけることを盛り込んだ。取り組みが不十分であれば、行政処分や勧告などの法的措置を検討する。

産経新聞　2023/5/19 17:18
物流２０２４年問題　積み下ろしなど「２時間以内」に負担軽減案
----トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４年問題」の解決に向け、政府は１９日の有識者会議の会合で、物流プロセスの効率化や合理化など荷主企業や物流業者が進めるべき取り組み案を示した。有識者会議では法改正を伴う提言案を検討中だが、そのうち前倒しで着手可能な改善策を「取り組むべき事項」として示すことで、早めに対策を進めたい考え。

共同通信2023/05/19
荷物積み降ろし2時間以内に　物流24年問題で、政府要請へ
----政府は19日、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」への対応の一環として、荷物の積み降ろしなどを原則2時間以内にするよう、来月にも荷主に呼びかける方針を明らかにした。24年度に4億トン（19年度の輸送能力の14.2％）が運べなくなる恐れがあり、作業を効率化し、運転手の拘束時間を短縮するのが狙い。

時事通信　2023年05月20日09時09分
荷主側に意識改革促す　物流改善へ措置命令も
----国土交通省などは１９日の有識者検討会で、規模の大きい荷主企業や運送会社に物流効率化の計画作成を義務付ける方向性を示した。来年４月からトラック運転手の時間外労働に上限が課されることによる物流停滞が懸念される中、現場の負担軽減への関与が求められる荷主側の意識改革を促す狙いだ。

時事通信　2023年05月19日14時50分
荷主企業も計画作成を　物流効率向上へ法改正視野―「２０２４年問題」に対応・国の検討会
----国土交通省などの有識者検討会は１９日、トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を示した。輸送効率を高めて運転手の労働時間を減らす観点から、規模が大きい荷主企業や物流事業者に改善計画を作成するよう求める。政府は法改正を視野に入れ、制度見直しをさらに検討する。

**************************

経済産業省
第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会
資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_02_00.pdf
資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_03_00.pdf

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2023-05-19(Fri)

国交省OB人事介入問題　元次官　報道２日前に航空局長と会食　

斉藤国交相　再就職等監視委に調査依頼　「事実関係の再確認を行う必要がある」と

読売新聞オンライン　2023/05/19 13:02
人事介入の元国交次官、報道２日前に航空局長と会食…再就職等監視委に調査申し入れへ
　斉藤国土交通相は１９日、元国交次官で東京メトロ会長の本田勝氏（７０）らが民間企業「空港施設」の人事に介入していた問題が３月末に報道される２日前、本田氏と航空行政の責任者である同省の久保田雅晴航空局長が会食していたことを明らかにした。
　斉藤氏が１９日午前、省内で臨時で記者会見した。斉藤氏は「（会食での）やりとりなどについて事実関係の再確認を行う必要がある」と述べ、内閣府の再就職等監視委員会に調査を申し入れる考えを明らかにした。

東京新聞　2023年5月19日 11時04分（共同通信）
国交省人事介入、報道前に会食　元次官と航空局長
----斉藤鉄夫国土交通相は１９日、同省の元事務次官による民間企業「空港施設」への人事介入問題に関連し、朝日新聞が問題を報じた３月３０日の２日前に、久保田雅晴航空局長（５８）が元次官と会食していたことを明らかにした。臨時記者会見を開き「再就職あっせんなどのやりとりはなかったと報告を受けた」とした上で「事実関係を再確認する」と述べた。

朝日新聞デジタル　2023年5月19日 10時16分
報道2日前に元次官と航空局長が会食　再就職等監視委に調査要請へ
----国土交通省OBによる人事介入問題で、斉藤鉄夫国交相は19日、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏が3月28日、現役の航空局長と会食していたとの報告を受けたことを明らかにした。朝日新聞が本田氏による人事介入問題を報道する2日前だった。斉藤氏は第三者による調査が必要だとして、再就職等監視委員会に調査を申し入れる。

NHK　2023年5月19日 8時58分
国交省OB人事問題航空局長の会食判明斉藤国交相調査を依頼
----国土交通省の元事務次官による空港施設の運営会社への人事介入問題に関連して、この問題が報道される2日前に現役の航空局長が、問題の元事務次官と会食していたことが新たに明らかになりました。
これを受けて、斉藤国土交通大臣は、国家公務員の再就職などを監視する第三者機関に調査を依頼したことを明らかにしました。

時事通信　2023年05月19日10時47分
航空局長が元次官と会食　人事介入、再就職監視委で調査―斉藤国交相
----国土交通省元事務次官の本田勝氏（７０）が民間企業「空港施設」の役員人事に介入していた問題を巡り、斉藤鉄夫国交相は１９日の記者会見で、報道される２日前に久保田雅晴航空局長が本田氏と会食していたことを明らかにした。斉藤氏は「局長と本田氏のやりとりについて、事実関係を再確認する必要がある」と述べ、問題がなかったか内閣府の再就職等監視委員会に調査を依頼する考えを示した。

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2023-05-18(Thu)

国土強靱化６７２億円　目的外事業か　緊急性疑問事業に　検査院

事業断念や規模縮小の「不用額」２２３７億円　内閣官房も国交省も把握せず

朝日新聞デジタル　2023年5月19日 16時30分
国土強靱化６７２億円、閣議決定に沿わず　一般道無電柱化など　検査院
----政府の国土強靱（きょうじん）化緊急対策について、会計検査院が調べたところ、一般道路の無電柱化など閣議決定に沿わない事業に６７２億円が使われていたことが判明した。

日本経済新聞　2023年5月18日 2:00
3年間の国土強靱化対策、緊急性疑問事業に672億円　検査院調査
----2018年に政府が閣議決定した防災・減災などの国土強靱化を巡る3年間の緊急対策で、緊急性が疑わしい事業に672億円が支出されていたことが17日、会計検査院の調査で分かった。学校耐震化事業でのトイレ洋式化や緊急輸送道路ではない道路で無電柱化を行うなど、妥当性が問われかねないケースもあった。

NHK　2023年5月17日 17時35分西日本豪雨
「国土強じん化」明記されていない事業672億円余会計検査院
----「国土強じん化」を掲げて国が2018年度から3年の計画で行った防災や減災の緊急対策について、会計検査院は、計画を決めた当初の内容に明記されていない事業が合わせて672億円余りに上っているとして、国に対して十分な説明を行うよう求めました。

産経新聞　2023/5/17 22:42
国土強靱化で目的外事業か、総額６７２億円　会計検査院が指摘
----防災や減災を目的に平成３０年度～令和２年度の計画で実施された国土強靱化のための緊急対策事業を会計検査院が調べた結果、平成３０年に閣議決定された緊急対策の内容と合わない事業が含まれていたことが１７日、分かった。これらの事業に支出されたのは総額約６７２億円で、緊急輸送道路ではない道路で無電柱化が行われたケースなどがあった。検査院は対象事業の詳しい内容などが十分に国民に説明されていないとして、政府に適切な対応を求めた。

朝日新聞デジタル　2023年5月17日 17時00分
景観のための一般道の無電柱化は国土強靱化対策？　会計検査院指摘
----政府の国土強靱（きょうじん）化緊急対策について、会計検査院が調べたところ、一般道路の無電柱化など閣議決定に沿わない事業に672億円が使われていたことが判明した。事業の執行状況の集計もされていなかった。

読売新聞オンライン　2023/05/17 21:19
事業断念や規模縮小の「不用額」２２３７億円…豪雨など緊急対策、内閣官房も国交省も把握せず
----会計検査院は１７日、政府が防災・減災などの国土強靱化に向けて２０１８年度から実施した緊急対策についての報告書を公表した。検査院は、事業の総合調整を担う内閣官房が国費支出の全体額を集計せず、国土交通省など５省はそれぞれ支出額を正確に把握していなかったと指摘し、改善を求めた。

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2023-05-17(Wed)

危険な盛り土　規制法　２６日施行　自治体に対応指針　

不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン　など　　

不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン（案）
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001598956.pdf
盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説（中間案）
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001598959.pdf

国土交通省
盛土等防災対策検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031_00001.html
　「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく制度の施行に向け、盛土等の安全基準のあり方等を検討することを目的として、盛土等防災対策検討会（以下、「検討会」という。）を設置する。

日本経済新聞　2023年5月18日 2:00
危険な盛り土、早期に対策　規制法施行・自治体に対応指針　崩落防止へ行政処分
----危険な「盛り土」対策が本格的に動き出す。被害の恐れがある区域を指定して規制を強化する盛り土規制法が26日に施行。それに先立ち、国土交通省は17日、自治体向けの対応指針を大筋でまとめ、危険性がある土地の所有者らに崩落防止の行政処分を「躊躇（ちゅうちょ）なく」行うことを求めた。事前の規制と迅速な処分を両輪にした安全対策を自治体が厳格に進められるかどうかが、災害発生防止のカギを握る。

しんぶん赤旗　2023年5月17日【経済】
おはようニュース問答　盛土規制法が動きだすね
----ふゆみ　盛土規制法が２６日に動きだすね。
　のぼる　なに？“もりど”って読むの？
　ふゆみ　斜面や低地に土を盛って宅地などを造成したり、建設残土の処理をすること。いいかげんに盛ってたら大変だよ。
　のぼる　思い出した。２年前、静岡県の熱海で２８人が亡くなる大きな土石流災害があった。熱海の近くに住んでいる知人が「上流で盛り土が崩れて、川沿いに土砂が流れ落ちた」って言ってたよ。

静岡新聞　２０２３年５月１８日
盛り土規制法　自治体へ指針　代執行手続き簡素化　国交省策定
----熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した土石流災害を受けて新たに制定された盛り土規制法の運用方法を議論してきた国土交通省の有識者検討会は１７日、都内で会合を開き、不法・危険な盛り土に対応する自治体向けの指針を取りまとめた。２６日の法施行を前に、造成業者に対して強制的に是正を求める行政処分や業者に代わって是正する行政代執行を躊躇（ちゅうちょ）なく実施できるように通常の手続きを簡素化する方法を盛り込んだ。

毎日新聞 2023/5/17 19:51（最終更新 5/17 19:51）
盛り土規制区域、幅広く対象　国交省検討会が実施要領まとめる
----国土交通省の有識者検討会は17日、盛り土規制法が26日に施行されるのを前に、自治体が造成を規制する区域を指定する際の実施要領をまとめた。市街地に加え、崩落すれば住宅に危険を及ぼす渓流の上流域まで、幅広く対象とする。今後、都道府県などが調査を進める。国は5年以内の指定完了を目標としている。

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