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2020-02-09(Sun)

都市再生特別措置法等改正案 閣議決定 20.02.07

災害危険地域の開発抑制 法改正案 学校や工場を原則禁止/歩行者中心の街中整備も

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf

200207都市再生特別措置法等改正案 概要

日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は? 防災重視に転換する街づくり
----国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。
 改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。

日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
----国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。


日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
----国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。


乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備=予算、税制で重点支援―国交省
----国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの1階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を20日召集の通常国会に提出する。



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2020-02-08(Sat)

逗子の斜面崩落 凝灰岩 強く風化 原因か

土砂災害警戒区域 土地工作物責任 法面に瑕疵なら 占有者に責任

毎日新聞2020年2月8日 12時53分(最終更新 2月8日 12時53分)
「斜面を覆う凝灰岩、強く風化」 亀裂入りもろく 逗子土砂崩落の現場
----神奈川県逗子市池子で市道沿いの傾斜地の一部が崩落し、土砂の下敷きになった県立高校の女子生徒(18)が死亡した事故で、国土交通省国土技術政策総合研究所の中谷洋明・土砂災害研究室長らが7日、現場を調査した。中谷氏は終了後「斜面を覆う凝灰岩が強く風化していた。これにより崩落が起きたとみられる」と述べた。


読売新聞 2020/02/08 07:47
逗子の斜面崩落、岩の風化が原因か…専門家調査
----調査は、同研究所の中谷洋明・土砂災害研究室長らが県や逗子市の職員と実施した。中谷室長によると、斜面に残る凝灰岩は、水分がほとんどなく亀裂が入っている状態だった。寒暖差や風雨で風化が早まるほか、日当たりが悪かったことも風化の要因という。逗子市などによると、高さ約15メートルのうち、石垣で補強されていない上部の土砂が幅約9メートルにわたって崩れた。


日刊ゲンダイDIGITAL2020年2月8日 9時26分  
逗子崖崩れ 現場マンション住民が負う「1億円」の賠償責任
----市によると、「土砂災害警戒区域に指定されているが、危険であるとの声は寄せられていなかった」(防災安全課)という。
神戸靖一郎弁護士
「民法には『土地工作物責任』という制度があります。土地の工作物の設置や保存の瑕疵によって損害が生じた場合、占有者が責任を負うものです。崩落した崖の法面(人工斜面)が宅地造成で造られたものであれば、工作物に該当する可能性は高い。地震や台風の後に事故が起きたわけではないので、法面に瑕疵があったと考えられます。法面が事故の原因箇所だと、マンションの管理組合か所有者全員が占有者となり、『土地工作物責任』を負います」



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2020-02-08(Sat)

斜面土砂崩れ 神奈川・逗子 高校生死亡 

斜面崩落で国交省調査へ 神奈川県は警戒区域点検

東京新聞 2020年2月6日 朝刊
斜面崩れ 18歳高校生死亡 逗子 住宅地の市道脇、通行中
----五日午前八時ごろ、神奈川県逗子市池子二丁目付近で道路脇の斜面が崩れ、歩いていた県立高校の女子生徒(18)が巻き込まれ死亡した。市によると、崩れた土砂の量は約四二・五立方メートルで約六十八トン。県警は生徒の死因と、崩落原因を調べている。現場は住宅地で、ほかにけが人はいなかった。
 崩れたのはマンションが立つ土地の脇にある斜面。県の資料によると高さは約十六メートル。地面から半分ほどの高さまでは石垣で補強されていて、補強されていない上半分の部分が、幅三~四メートルにわたり崩れた。土砂は斜面の下の市道に一~二メートルほど積もった。生徒の一メートルほど後ろを歩いていた男性(53)は「少量の砂粒のあと、土砂が一気に落ちてきた。(生徒は)すぐに見えなくなった」と話した。


朝日新聞デジタル 2020年2月7日 9時30分
土砂崩れの斜面、17年間手つかずか 逗子の死亡事故
----神奈川県逗子市池子2丁目の市道に面する民有地の斜面の土砂が崩れ、通行中の女子高生(18)が死亡した事故で、崩れた斜面の状況は、2003年ごろから変わっていない可能性があることが、民有地に立つマンションの建設会社などへの取材でわかった。
 崩落原因について、逗子署や逗子市は「調査中」としている。署は、住民らへの聞き取りの結果、崩落前に斜面で工事をしていたり異常があったりした情報は把握していないという。


NHK 2020年2月7日 7時49分
神奈川県 斜面崩落受け 県管理の道路沿いの全斜面を緊急点検へ
----5日、神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩れ、18歳の女子高校生が巻き込まれて死亡した事故を受けて、神奈川県は斜面の安全確保が欠かせないとして県が管理する道路沿いのすべての斜面について、亀裂などがないか緊急点検を行うことを決めました。


日本経済新聞 2020/2/7 9:59
逗子斜面崩落で国交省調査へ 神奈川県は警戒区域点検
----神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩落し、県立高校の女子生徒(18)が巻き込まれて死亡した事故で、国土交通省の土砂災害研究室長と研究官の2人が、崩れた斜面の状況を調べるため7日、現地調査を行う。神奈川県と国交省が6日発表した。調査後、逗子市にも報告をする。
黒岩祐治知事は、事故現場は県が指定した急傾斜地の土砂災害警戒区域であったことから、県内の同区域約8700カ所のうち、県管理の道路に隣接する斜面を緊急点検する方針を明らかにした。点検の箇所数は未定で、今月中に職員が目視確認する。



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2020-02-07(Fri)

羽田新ルート デルタ航空 運用見合わせ 「安全確認できず」 

エアカナダ機も着陸を取りやめ /氷塊落下、市街地墜落の危険、マンション価格25%下落も

東京新聞 2020年2月6日 朝刊
デルタ、試験飛行見合わせ 羽田新ルート「安全確認できず」
----東京都心を通過する羽田空港の新飛行ルートに関し、米航空大手のデルタ航空が、新たに採用された着陸方法の「安全性が社内で確認できていない」として、二日に始まった「実機飛行確認」での運用を見合わせていることが、同社への取材で分かった。
 都心ルートでは、飛行高度を上げ騒音を軽減する目的で、航空機が高度を下げていく際の「降下角度」を従来の三・〇度から三・五度に引き上げた。デルタは「通常よりも急角度」と見合わせの理由を挙げている。三月二十九日の都心ルートの正式運用までには社内の事前準備を終えたいとしている。
----飛行確認初日には、エアカナダ機が羽田での着陸を取りやめ、成田に目的地を変更。新たな降下角度に難色を示したとみられる。


女性自身  2020/02/05 23:01 最終更新日:2020/02/06 12:40
氷塊落下、市街地墜落の危険…羽田新ルートはこんなに危ない
----杉江さんがいちばん危惧していることは最悪の事態を招く“墜落”だ。’94年4月26日、台北発名古屋行きの中華航空140便が名古屋空港の滑走路近くに墜落、機体は大破、炎上し、乗員乗客264人が死亡、7人が重傷という大惨事があった。パイロットが自動操縦装置のスイッチを間違えたことで失速し、墜落へつながった――。
「じつはいまのハイテク機は、ちょっと操作を間違えただけで墜落事故を引き起こしてしまうことがあるのです。中華航空の事故は、名古屋空港の滑走路近くで墜落しましたが、もっと手前で失速していたら都市部で墜落していた可能性もあった。今回の新ルートでやはりいちばん心配なのは、都心部を低空飛行することです。もし、何らかのトラブルで墜落したら、最悪の悲劇が起きます」


女性自身 2020/02/05 23:01 最終更新日:2020/02/06 12:40
タワマンほど影響?羽田新ルートでマンション価格25%下落も
----都心部に多いタワーマンションの場合、より飛行機に近くなるので、騒音もそれだけ大きくなる。「騒音の影響で不動産価格が下落する可能性がある」と語るのは、不動産コンサルタントの長嶋修さんだ。
「とくにタワーマンションは、眺望がいいという理由で、単純に上に行けば行くほど不動産価値が高くなる。ところが、飛行機の騒音となると、上に行けば行くほどうるさくなる。2階と30階では音の大きさが全然違ってきます。1階あたりは3メートルくらいだとすると、30階は90メートルになる。真上を飛んでいた場合、30階の住人は飛行機との距離が約100メートル近くなるんです」


-----------------
この国を考える2
2020-01-09(Thu)
羽田新ルート 異常な急降下着陸 理由は米軍基地
民間機に大事故のリスク 国際基率超える角度3・5度。撤回を
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-645.html


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2020-02-06(Thu)

信濃川水系緊急治水対策プロジェクト 19補正 140億円 

全体事業費 約1,227億円(国事業) 県内4エリアに遊水地

■河川における対策
全体事業費 約1,227億円(国事業)
災害復旧 約 214億円
改良復旧 約1,013億円
事業期間 令和元年度~令和9年度
目 標 【令和6年度まで】
台風第19号洪水における
・千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間等において越水等による家屋部の浸水を防止
・信濃川本川の越水等による家屋部の浸水を防止
【令和9年度まで】
台風第19号洪水における
・千曲川本川からの越水等による家屋部の浸水を防止対策内容 河道掘削、遊水地、堤防整備・強化

信濃川水系緊急治水対策プロジェクト(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326900.pdf
200131信濃川水系緊急治水対策プロジェクト

信濃毎日新聞 (2020年2月1日)
千曲川水系治水対策プロジェクト発表 県内4エリアに遊水地
----国土交通省北陸地方整備局(新潟市)は31日、国と千曲川(信濃川)水系の流域自治体が2027年度までに取り組む「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を固め、発表した。長野県内では洪水時に一時的に水をためる遊水地を、佐久市内、千曲市から長野市南部、長野市東北部から中野・飯山市付近、安曇野市内の四つのエリアに設けるとした。川幅が狭くなる中野市立ケ花、飯山市戸狩地区の狭窄(きょうさく)部では河道を掘削し、水が流下しやすくする工事を行う。


信濃毎日新聞 2020年1月31日
長野・穂保の堤防決壊復旧など140億円 国交省19年度補正予算
----国の2019年度補正予算成立を受け、国土交通省は30日、台風19号で被災した信濃川・千曲川水系で国と地方自治体が5〜10年かけて実施する「緊急治水対策プロジェクト」に、長野県内の同水系で同年度実施する事業分として140億円を充てると発表した。長野市穂保の堤防決壊現場の本復旧関連経費も含まれている。同水系の対策には総額1227億円を投じる計画。19号災害を受けた他の緊急対策事業の予算配分(箇所付け)も決定した。



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2020-02-06(Thu)

道路法等改正案 閣議決定

特車通行の新制度創設 バスタ等の運営にコンセッション制度導入

〇特殊車両の新たな通行制度の創設
〇バスタ等の車両停留施設の運営にコンセッション(公共施設等運営権)制度導入
〇歩行者利便増進道路の指定制度の創設
〇自動運転車の運行補助施設の整備に国等の無利子貸付けを可能に
〇国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充

道路法等の一部を改正する法律案 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327435.pdf

200204道路等改正案


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2020-02-05(Wed)

阿武隈川、吉田川 緊急治水対策プロジェクト

「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」
「吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト」


福島河川国道事務所
2020/01/31 令和元年10月台風第19号による阿武隈川の水害を踏まえた「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を開始します。 ~本川・支川の抜本的な治水対策と流域一体となった総合的な防災・減災対策~(PDF:1303KB)
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/79563_1.pdf

<阿武隈川緊急治水対策プロジェクト(河川における対策)の概要)>
  【総事業費】 約1,354億円
【事業種別】
〇河川大規模災害関連事業
国 : 阿武隈川上流(福島県内)
【事業費】 約999億円
【事業期間】 令和元年度~令和10年度
国 : 阿武隈川下流(宮城県内)
【事業費】 約 86億円
【事業期間】 令和元年度~令和6年度
〇河川等災害復旧事業
国 : 阿武隈川上流(福島県内)
【事業費】 約121億円
【事業期間】 令和元年度~令和2年度
国 : 阿武隈川下流(宮城県内)
【事業費】 約 12億円
【事業期間】 令和元年度~令和2年度

200131阿武隈川緊急治水対策プロジェクト

*************************

北上川下流河川事務所
2020.01.31記者発表
令和元年10月台風第19号による水害を踏まえた
吉田川・新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」を開始します。
~大規模氾濫被害の最小化に向けた、より水害に強いまちづくりの実践~
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/h31/200131_press_project.pdf

<吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト(河川における対策)の概要)>
  【総事業費】 約267億円
【事業種別】
〇河川大規模災害関連事業
国:吉田川
【全体事業費】 約241億円
【事業期間】 令和元年度~令和6年度
〇河川等災害復旧事業
国:吉田川
【全体事業費】 約 26億円
【事業期間】 令和元年度~令和5年度

200131吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト


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2020-02-05(Wed)

土地基本法等の改正案 閣議決定 土地の適正な利用・管理へ

国土調査法等の改正  土地の境界線、自治体主導で画定

時事通信 2020年02月04日08時43分
土地適正管理、所有者に責務 基本法改正案を決定―政府
----政府は4日の閣議で、土地の適正な利用や管理を所有者らの責務として位置付けることを柱とする土地基本法改正案を決定した。人口減少や高齢化が進み土地の需要が低下する中、責任の所在を明確にすることで、今後増加が予想される所有者不明土地の発生抑制につなげる。同法の本格的な改正は、1989年の制定以来初めて。

日本経済新聞 2020/2/2 2:00
土地の境界線、自治体主導で画定 再開発促進へ法改正
----政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進する。土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が線引きをする制度について、自治体からの申請も認めるように改める。自治体主導で境界が定まれば、用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる。不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす。


土地基本法等の一部を改正する法律案
概要(PDF形式:259KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327352.pdf
200204土地基本法等改正案


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2020-02-04(Tue)

バリアフリー法の改正案 閣議決定

交通事業者に新基準適合義務 全公立小中学校にバリアフリー設備の設置義務化

交通事業者に新基準適合義務 バリアフリー法改正案決定―政府
----政府は4日の閣議で、障害者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決定した。スロープ板の適切な操作や、視覚障害者らが見やすい照明の明るさ確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務付ける。設備面でのバリアフリー化と並行してソフト面の取り組みも向上させ、障害者らが交通機関を利用しやすい環境を整える。(時事通信 2020年02月04日)


要綱(PDF形式:94KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326927.pdf
200204バリアフリー法改正案概要


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2020-02-04(Tue)

関東4水系「緊急治水対策プロジェクト」 総事業費約1,364億円

入間川・那珂川・久慈川・多摩川 河道掘削、堤防整備、遊水地整備等

毎日新聞2020年2月1日 地方版
入間川流域治水対策指針を発表 国、県、川越市など /埼玉
---「荒川水系大規模氾濫に関する減災対策協議会」は・・・「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめたと発表した。
 同プロジェクトでは、川の水を流す能力の向上▽遊水・貯留機能の向上▽土地利用の工夫――などの複数の治水対策を組み合わせた「多重防御治水」を推進し、被害の最小化を目指す。


毎日新聞2020年2月1日 11時56分(最終更新 2月1日 11時56分)
台風19号で堤防決壊 那珂川と久慈川で「霞堤」活用へ 被害最小化目指す
----台風19号で堤防決壊が相次いだ那珂川(栃木、茨城)と久慈川(茨城)の洪水対策として、国土交通省関東地方整備局は1月31日、三つの柱からなる対策の組み合わせで、被害の最小化を目指すと発表した。伝統的な治水方法「霞堤(かすみてい)」を活用するほか、増水時でも川が流れやすいように整備する。2024年度末までに完了させる方針。


神奈川新聞  2020年01月31日 21:57
多摩川緊急整備に191億円 国交省、内水氾濫対策も
----国土交通省京浜河川事務所は31日、昨年10月の台風19号で深刻な氾濫被害を出した多摩川で、河道掘削を柱とした緊急治水対策プロジェクトを開始すると発表した。2024年度までに191億円を投じて河川整備を急ぐほか、流域の自治体と協力して下水道施設の改良や避難対策の強化に取り組み、洪水リスクの低減を図る。


<「緊急治水対策プロジェクト(河道・流域における対策)」の概要>
 (1)入間川流域緊急治水対策プロジェクト 約318億円
 (2)那珂川緊急治水対策プロジェクト 約521億円
 (3)久慈川緊急治水対策プロジェクト 約334億円
 (4)多摩川緊急治水対策プロジェクト 約191億円
   4水系合計 約1,364億円


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